当事務所は、2001（平成13）年3月以降、従来のアクセスビル6階から、新しく西天満コートビル3階に移転しました。
　西天満コートビルは、敷地約80坪、4階建てのビルです。
　当事務所は、その3階をメインの執務室として使用し、弁護士、事務局員が一体となって（いわゆる、「大部屋方式」）、
日常業務をこなしています。
　また、2階南側の約30坪の部屋はその半分を20～30名規模の大会議室やパーティ会場として、その4分の1を図書室として、
残りの4分の1を「シネマ本」等の倉庫として使用しています。さらに、4階南側は入口の部屋を8名程度の会議室として、
奥の大部屋は10～12名程度の会議室として使っています。さらに、応接セットでは、月1回開催している愛光関西9期会の
囲碁同好会の場としても使用しています。更に、その奥の一室は坂和章平弁護士のプライベート・スペースとして使っています。

〒530-0047
大阪市北区西天満3丁目4番6号　西天満コートビル3階
TEL：06(6364)5871
FAX：06(6364)5820

（ビルの1階入口はオートロックになっておりますので、
『301』と押して、『呼出』を押して下さい。）

〔電車・徒歩でお越しの場合〕

• 地下鉄谷町線・堺筋線「南森町」徒歩5分
• 地下鉄堺筋線「北浜」徒歩6分
• 地下鉄御堂筋線・京阪「淀屋橋」徒歩10分
• JR東西線「大阪天満宮」徒歩6分

• 阪神高速環状線「北浜」出口から北へ約300m

案内図
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＜略 歴＞

＜受賞＞

2015（平成27）年3月現在

2013（平成25）年3月15日現在

　弁護士坂和章平は、1974（昭和49）年4月、大阪弁護士会に弁護士登録をし、直ちに大阪国際空港騒音訴訟の弁護団に、そしてまた1977（昭和52）年からは西淀川大気汚染公害訴訟の弁護団に
参加しました。
　その後、1982年（昭和57年）8月には、大阪モノレール訴訟を提起し、その弁護団長をつとめました。この訴訟は13年間の争いの末、「和解」で解決するに至りました。
　1984（昭和59）年5月には、大阪駅前ビル商人デモを契機として「大阪駅前問題研究会」に参加し、翌年8月に出版した『苦悩する都市再開発』の一部を執筆しました。
　そして同年9月には、阿倍野再開発訴訟を提起して、その弁護団長をつとめ、大阪高裁において画期的な判決を獲得し、その後の阿倍野再開発事業に大きな影響を与えました。
　その後も各地の再開発問題や都市計画に関する諸問題についての相談を受けて、各地に奔走し、具体的なアドバイスや提言を行ないました。
　1995（平成7）年1月17日に発生した阪神・淡路大震災のあとは、新聞紙上などで復興まちづくりの提言を行ったり、各種の学会・研究会・シンポジウムなどで積極的な発言を展開するとともに、
芦屋中央地区の復興土地区画整理事業では「まちづくり協議会」の顧問として、現地に入って具体的活動を展開しました。
　また1992（平成4）年には、門真一番柳田町北の土地区画整理事業をめぐり、仮換地指定処分取消請求訴訟、土地区画整理組合設立認可取消請求訴訟を提起し、勝訴判決を獲得しました。
　2001（平成13）年9月には、京都府久御山町－大阪府門真市間に建設が計画されている第二京阪道路をめぐり、沿道となる交野市の住民からの依頼を受け、国、日本道路公団、大阪府、交野市を
相手として、環境対策や沿道整備などの実施を求める調停申立を行いました。
　同年2月には、久居駅前地区市街地再開発事業（三重県）において、保留床が売却できず解散できない再開発組合の代理人として、銀行団や三セクを相手方とする債務支払猶予等を求める調停申立を行い、その調停手続に利害関係人として久居市も参加する中で、なぜ組合の赤字が解消できないのかという問題の本質を明らかにしながら解決の道を模索しました。
　同年11月からは、組合資金の不正流用問題や土地バブル崩壊後の地価下落の影響等により赤字を解消できず、再開発ビルの完成後も再開発組合を解散できずにいた
津山市中央街区市街地再開発事業（岡山県）において、都市再開発法にもとづく賦課金をめぐる訴訟、賦課金の滞納処分をめぐる訴訟、再開発組合の破産をめぐる訴訟等、全国初となる事例を
組合側代理人として手がけ、公共事業たる市街地再開発事業（組合施行）の赤字問題への対処法を示しました。
　その6年半にわたる奮闘と訴訟記録をまとめて出版したのが、2008（平成20）年4月出版の『津山再開発奮闘記　実践する弁護士の視点から』（文芸社）です。
　また、2005（平成17）年3月には、千里桃山台第2団地の建替え事業につき住民から相談を受け、「誰のための建替えか」という根本的な問いかけを行いつつ、たった一人の区分所有者の依頼で
建替え決議の無効確認訴訟を提起しました。
　以上のとおり、都市問題を中心に公益的な活動を続けています。

　≫ 坂和が関与した大規模行政訴訟紹介　

　1991（平成3）年以降、毎年1度、母校大阪大学法学部において、ロイヤリング（講義）の講師をつとめ、「都市問題」をテーマに講義を行なっています。
　また1999（平成11）年11月には、愛媛大学法文学部で4日間の「都市法政策」の集中講義を行い、この時の講義の内容を1冊の本（『実況中継　まちづくりの法と政策』）にまとめ、
出版しました。

　この集中講義は2年に一度ということで、その後も2001（平成13）年）、03（平成15）年、05（平成17）年と合計4回行い、各回の講義を『実況中継　まちづくりの法と政策PARTⅡ』、
『同PARTⅢ』、『同PART4』として出版しました。
　この他にも、大学や学会、弁護士会、各種団体、研究会などからの依頼に応じ、都市問題関係、交通事故関係等について、数多くの講義や講演を行なっています。

　≫ 講演・講義のページへ　

　大阪駅前ビルの問題点を調査・分析して再々開発の途を示すとともに、再開発事業のシステムそのものに切りりこんだ、共同執筆の『苦悩する都市再開発』（都市文化社）、坂和章平を代表とする
3人の執筆者により、全国134の再開発の事例をパソコンに入力して、①土地、②人、③金、④床の各視点から、再開発が岐路に立っていることを明らかにするとともに、各種の提言を行った
『岐路に立つ都市再開発』（都市文化社）、大阪モノレール訴訟の顛末をまとめた『ルートは誰が決める－大阪モノレール訴訟顛末記』（都市文化社）（いずれも共著）、坂和章平が現実に関与した
都市づくりの裁判や相談をまとめた『都市づくり弁護士奮闘記』（都市文化社）などを出版しています。

　また、1995（平成7）年の阪神・淡路大震災の直後は、復興まちづくりをめぐる行政と住民との対立構造の原因をさぐるとともに、早期の復興のため、本音の現実的な議論の必要性を訴えた
『震災復興まちづくりへの模索』（都市文化社）を、1996（平成8）年には、日本のまちづくり法の複雑性、難解性（の克服）という視点から、まちづくり法の体系化の必要性を訴え、
自らその壮大な体系化を試みた大著『まちづくり法実務体系』（新日本法規）を出版しました。

　さらに、1999（平成11）年11月愛媛大学法文学部で実施した4日間の「都市法政策」の集中講義の内容を、わかりやすく、まとめた『実況中継まちづくりの法と政策』（日本評論社）を
出版しました。同書は2001（平成13）年5月に日本不動産学会で「実務著作賞」を受賞しました。
　同時に日本都市計画学会では、「弁護士活動を通した都市計画分野における顕著な実践および著作活動」で「石川賞」を受賞しました。

　また2001（平成13）年7月には、32年ぶりに大改正された都市法の根幹となる「都市計画法」について、その改正点を実務的に解説した『Q&A　改正都市計画法のポイント』（新日本法規）を
出版し、大好評を博しています（発売の3ケ月後に第二刷です）。

　その後も、2003（平成15）年7月『都市計画法の手引』（新日本法規）、同年9月『注解　マンション建替え円滑化法［付］改正区分所有法等の解説』（青林書院）、
04（平成16）年11月『Q&Aわかりやすい景観法の解説』（新日本法規）、05（平成17）年4月『実務不動産法講義』（民事法研究会）、
07（平成19）年7月『建築紛争に強くなる！建築基準法の読み解き方』（民事法研究会）、12（平成24）年4月『眺望・景観をめぐる法と政策』（民事法研究会）等を出版しました。

　≫ 著書紹介のページへ　

　また上記のような本の出版以外にも、実務書などの出版物の一部の執筆依頼を受けて執筆したものがたくさんあります。
　さらに、いろいろなテーマについて自分なりに検討して、雑誌などに発表した論文や研究会・シンポジウムなどで発表したものがあります。

　≫ 論文・寄稿文のページへ　

　さらに趣味のページで書いたたくさんの趣味を活かした、映画評論や旅行記、随想、コラムなどの読み物も多数あります。

　≫ その他読み物　

　≫ 映画評論本『シネマルーム』シリーズ　

 作成日   　　2001（平成13）年  9月
最終更新日　2013（平成25）年12月

1. 事務局提要（3訂版）1989（平成元）年1月
2. 事務局提要―追加版（1）2001（平成13）年9月
3. 事務局提要―追加版（2）2012（平成24）年2月
4. 事務局提要―追加版（3）2013（平成25）年12月