「都 市 法 政 策」
２００５（平成１７）年１２月２日～５日 弁護士 坂 和 章 平
注）表などは一部掲載を省略しています。
第１編 自己紹介編（出版・論文）
第１章 弁護士坂和章平のホームページ
⇒ ホームページアドレス www.sakawa-lawoffice.gr.jp
＜ホームページ目次＞
１．坂和総合法律事務所の概要 ―― 坂和総合法律事務所ってどんなところ？
２．求人・採用 ―― 就職希望の方へ
３．事件紹介 ―― 阿倍野再開発・モノレール訴訟・門真土地区画整理事業など
４．講演、講義 ―― 弁護士坂和章平が行なった大学・各種団体等での講義
・講演・シンポジウムなどを掲載
５．著書（単著・共著）―― 弁護士坂和章平が出版した著書を紹介
６．論文・小論文など ―― 弁護士坂和章平が雑誌等で発表した論文や
小論文を紹介
７．その他読み物（随想・コラムなど） ―― 弁護士坂和章平が書いた
さまざまなコラム・小稿など
８．新聞掲載のページ ―― 弁護士坂和章平の新聞掲載記事を紹介
９．坂和章平による映画の採点と評論 ―― すごい本数。そして映画評論も
充実…。
10．趣味のページ―― １）フィットネス ２）ゴルフ ３）映画
４）ミュージカル・演劇・落語会 ５）将棋 ６）カラオケ
７）レコード ８）旅行記 ９）交遊録
と多趣味な弁護士の趣味のページ。旅行記などは
内容充実…。
第２章 経歴・仕事・趣味等
第１ 経歴
１．１９４９（昭和２４）年、愛媛県松山市生まれ。
中学・高校を松山で過ごす。
(１) 松山は司馬遼太郎「坂の上の雲」の舞台（０４年は日露戦争１００周年）
明治日本の秋山好古・真之兄弟＋正岡子規を主人公としたベストセラー
(２) 人口３０万人の地方都市の良さ
・道後温泉 ・きれいな街（城山・観光地）
・便利（買物、映画、遊び） ・社会資本充実（学校など）
(３) 進学校（６年制一貫教育、男子校）の良いところ・悪いところ
２．１９６７年 阪大法学部入学、７１年 阪大法学部卒業
―― １７歳のころ
(１) ７０年安保の時代（佐藤首相訪米阻止）
(２) 学生運動（全学封鎖、東大安田講堂事件）―― ビラ作りとアジ演説
(３) 団塊の世代
３．司法試験の勉強（独学）
７０年１月２６日（２１歳の誕生日）～７１年１０月（１年半）
４．７２年 司法修習生（２６期）、７４年 大阪弁護士会登録。
⇒ ①公害問題 ②消費者問題 ③都市問題
第２ 坂和弁護士の仕事内容
１．一般の弁護士業務は一般民事中心。事件数は多い。
２．ライフワークは都市問題・都市計画・まちづくりの領域。
３．執筆活動（出版、論文、映画評論）
４．講演（まちづくり、交通事故、保険、法律問題一般など）
５．坂和法律事務所独自の仕事システム（事務局の重視）
―― 事務局提要（ＨＰ参照）
６．司法改革とのかねあい ―― 法曹人口の拡大、ロースクールとの関連
第３ 坂和弁護士の趣味
１．将棋（教育ＴＶ日曜日朝１０：００～１２：００）
２．カラオケ（ナツメロ、演歌から、あゆ、鬼束、Ｋｉｎｋｉ、ＺＯＮＥ、
島谷ひとみ、ＢｏＡ、Ｉ ＷｉＳＨ、ｓｈｅｌａまで）
３．映画、演劇、ミュージカルの鑑賞＋映画評論
・映画評論本の出版 ── 『ＳＨＯＷ－ＨＥＹシネマルーム』シリーズ
①０２年６月２６日 『シネマルームⅠ』出版
②０３年８月２０日 『シネマルームⅡ』（オール関西）出版
③０４年４月３０日 『シネマルームⅢ』（オール関西）出版
④ 〃 １１月１５日『シネマルーム４』（文芸社）
⑤ 〃 １２月２５日『坂和的中国電影大観──シネマルーム５』
（オール関西）
⑥０５年５月１５日 『シネマルーム６』（文芸社）
⑦ 〃 １０月１５日『シネマルーム７』（文芸社）
・映画評論の原稿執筆依頼
①連載：産経新聞大阪府下版「Ｔｈａｔ´ｓ ナニワのエンタメ」（月１回）
②朝日新聞０４年２月１３日「ニューオーリンズ・トライアル」
４．ゴルフ
５．フィットネス通い（自転車、ステップ、マラソン）
６．旅行（記）
①００年８月 大連
②０１年８月 西安・敦煌
③０３年１１月 北京
④０４年４月 杭州・紹興・烏鎮
⑥０４年１１月 雲南省（西双版納・昆明・麗江・大理）
⑦０５年３月 台湾
⑧０５年１０月 青島・済南・曲阜・泰安
７．友人、依頼者との食事会や飲み会
第４ 情報収集（アンテナ張り）の重要性
１．新聞（朝日、日経、読売、毎日、産経）のスクラップ
２．弁護士以外の業種（コンサル、朝日２１スクエア、各種企業）との交流
３．趣味の付き合いからの情報
第３章 都市問題に関する主な出版
第１ 経過
１．８２年８月 大阪モノレール訴訟提起（９４年完了）
⇒ ９５年４月『ルートは誰が決める？―大阪モノレール訴訟顛末記』出版
（共著）
２．８４年５月 大阪駅前ビル商人デモ ―― 大阪駅前問題研究会参加
⇒ ８５年８月『苦悩する都市再開発』出版（共著）
３．８４年９月 阿倍野再開発訴訟提起
⇒ ８９年２月『阿倍野再開発訴訟の歩み』出版（共著）
４．８７年７月 『岐路に立つ都市再開発』出版（共著）
＜その問題意識＞
(１) 大阪駅前研究会での学習から再開発そのものに興味をもった
(２) 具体例（１３３例）の分析（土地・人・カネ・床の視点から）
(３) 都市再開発が岐路に立っていることを指摘
⇒ 改善の方向を実践的にプロポーザル
５．９０年３月 『都市づくり・弁護士奮闘記』出版
６．９５年８月 『震災復興まちづくりへの模索』出版（共著）
７．９６年５月 『まちづくり法実務体系』出版（共著）
＜その問題意識＞
（１） キーワード ＝ まちづくり法の複雑性・難解性
（２） まちづくり法に国民が興味をもち、それを広げ定着させる必要性を痛感
（３） 体系化の試み
８．９９年１１月 愛媛大学法文学部で「都市法政策」４日間集中講義
⇒ ００年７月『実況中継 まちづくりの法と政策』出版
＜その問題意識＞
(１) まちづくり法の知識ではなく、切り口を示す
(２) 戦後５５年の検討（総括）と今の学生（若者）の問題意識
(３) 学生（若者）と民主主義、政治、経済、社会、まちづくりを
どう結びつけるか
９．０１年６月 『Ｑ＆Ａ 改正都市計画法のポイント』出版（共著）
＜その問題意識＞
２０００（平成１２）年５月 都市計画法の大改正
（２００１（平成１３）年５月施行）
10．０１年１２月 愛媛大学法文学部で「都市法政策」４日間集中講義
⇒ ０２年９月『実況中継 まちづくりの法と政策Ⅱ』出版
＜その問題意識＞
(１) 破綻する駅前再開発
(２) 小泉「都市再生」の行方
(３) 戦後５７年
11．０３年７月 『わかりやすい都市計画法の手引（加除式）』出版
＜その問題意識＞
(１) 都計法の体系（枠組み）の理解
(２) 都計法の時代的流れの理解
(３) 都計法の基本的概念の理解
(４) 近時の平成１２年、平成１４年改正の理解
12．０３年９月 『注解 マンション建替え円滑化法〔付〕
改正区分所有法等の解説』出版
(１) マンション建替え円滑化法の制定
（２００２（平成１４）年６月制定、２００２（平成１４）年１２月施行）
(２) マンション建替え組合
(３) 都市再開発法の権利変換手法を手本
(４) 密集法（危険・有害なマンション建替え促進、居住安定計画）
の手法を手本
13．０４年２月 『改正区分所有法＆建替事業法の解説』出版（共著）
「第２章 建替事業の個人施行」、「第３章 権利変換手続による関係
権利の円滑な移行」担当
14．０４年４月 『ケースメソッド公法』出版（共著）
ロースクール用公法テキスト
（１）「法治主義と信頼保護 ―― 韓国人年金支給拒否事件」
（２）「都市計画 ―― 再開発反対事件」
15．０３年１２月 愛媛大学法文学部で「都市法政策」４日間集中講義
⇒ ０４年６月『実況中継 まちづくりの法と政策Ⅲ』出版
16．０４年１１月 『Ｑ＆Ａわかりやすい景観法の解説』出版
17．０５年４月 『実務不動産法講義』出版
第２ その評価
・０１年５月 日本都市計画学会「石川賞」受賞
（「弁護士活動を通した都市計画分野における顕著な実践および著作活動」）
・ 〃 日本不動産学会「実務著作賞」受賞
（『実況中継 まちづくりの法と政策』）
第４章 都市問題に関する主な論文
第１ 都市問題一般
第２ 再開発コーディネーター協会雑誌『再開発コーディネーター』
第３ 阪神大震災関係
第５章 都市問題に関する主な講義、講演
第１ 大学での講義、講演、シンポジウム、研究会
１．大阪大学法学部・ロイヤリング（講義）（９１年～０３年）
２．関西大学法学研究所・第９回現代法セミナー（９４年１月２２日）
３．東京経済大学・特別企画講義（９７年１月９日）
４．大阪市立大学・震災研究会（９７年１月２９日）
５．愛媛大学 法文学部・「都市法政策」集中講義
『都市法政策』①９９年１１月１２日～１５日
②０１年１２月７日～１０日
③０３年１２月５日～８日
④０５年１２月２日～５日
６．中央大学法学部、理工学部土木工学科、総合政策部 特別講義
（０２年１月１１日）
７．近畿大学 学術講演（０３年６月２５日）
８．近畿大学 法学部・「都市政策と法」特別講義
①０３年４月１９日、５月１７日、６月２１日、７月１２日
②０４年４月１７日、５月１５日、６月１９日、７月１０日
９．関西学院大学司法研究科（法科大学院）・「都市法」集中講義
①０４年８月７日、２１日、２８日、９月４日
②０５年７月３０日、８月２７日、９月３日、１０日
第２ 弁護士会関係
１．大阪弁護士会
２．兵庫県弁護士会（旧神戸弁護士会）
第３ 各種学会
１．日本不動産学会
２．（社）日本都市計画学会
３．日本ビジネス法学会
４．都市住宅学会 関西支部
５．日本公法学会
６．日本環境共生学会
第４ 各種団体
１．大阪司法書士会
２．阪神淡路大震災１周年記念事業 Memorial Conference in Kobe
３．都市環境ゼミナール 定期学習会（０１年９月２９日）
『久居駅前地区市街地再開発事業を検証する
―― 弁護士の観点から事業を分析し再開発とは何かを問う』
４．朝日新聞社・朝日２１スクエア、川西市シンポジウム（０１年１１月１６日）
『再開発から都市再生を考える』
５．社団法人兵庫県建築会 ３２０回新春講演会 講演（０２年１月１７日）
６．神奈川Ｃ＆Ｃ研究会 ０１年度第４回研究会 講演（０２年２月９日）
７．愛知県幸田町役場係長研修 講演（０２年２月２１日、２２日）
８．兵庫県地区計画推進協議会 研修会 講師（０２年７月３１日）
９．再開発コーディネーター協会
（仮）新再開発法制検討チーム 第２回会議 出席（０２年９月５日）
10．社団法人日本不動産鑑定協会 第２０回不動産鑑定シンポジウム
（０２年９月１２日）
11．関西Ｑの会第１８７回例会（０２年１１月２５日）
「弁護士坂和章平が語る『実況中継まちづくりの法と政策』～専門家の
役割を考える」
12．滋賀県水口町職員研修 講演（０３年４月１６日、１７日）
13．土木学会全国大会研究討論会 パネリスト（０３年９月２４日）
14．日本手形協会青年部会 講演（０３年９月２６日）
15．司法通訳養成講座 講演（０４年３月３０日）
16．建築家協会震災１０周年記念講演 パネラー（０５年２月５日）
17．松山市ともに未来を拓く会講演
「まちづくりの法と政策─ＪＲ松山駅高架事業から」（０５年８月２０日）
18．社団法人不動産協会「アスベストの法的問題と対策について」
（０５年１１月１１日）
第６章 その他の主な出版及び今後の出版予定
１．０２年５月１０日『法社会学への誘い』出版（共著）
「第９章 陪審制」担当
２．０４年５月２６日『いま、法曹界がおもしろい！』（民事法研究会）出版
３．０５年８月１５日『がんばったで！３１年ナニワのオッチャン弁護士評論コ
ラム集』（文芸社）
４．０５年１０月３日『いまさら人に聞けない「交通事故示談」かしこいやり方』 （セルバ出版）
５．０６年出版予定 『景観紛争の上手な対処法』（民事法研究会）
６．構想中 『映画と法律』（ｃｆ．『シネマで法学』）
第２編 日本の都市法制の体系とその特徴
第１章 その複雑性と難解性
第１ 参考書
① 坂和章平（共著）『まちづくり法実務体系』（９６年 新日本法規）
② 坂和章平『実況中継 まちづくりの法と政策』（００年 日本評論社）
③ 坂和章平『実況中継 まちづくりの法と政策PARTⅡ』
（０２年 日本評論社）
④ 坂和章平『実況中継 まちづくりの法と政策PARTⅢ』
（０４年 日本評論社）
第２ 母なる法「都市計画法」を中心とした膨大な数の法律
（プラス政令、通達、要綱）
８．９９年１１月 愛媛大学法文学部で「都市法政策」４日間集中講義
⇒ ００年７月『実況中継 まちづくりの法と政策』出版
＜その問題意識＞
(１) まちづくり法の知識ではなく、切り口を示す
(２) 戦後５５年の検討（総括）と今の学生（若者）の問題意識
(３) 学生（若者）と民主主義、政治、経済、社会、まちづくりを
どう結びつけるか
９．０１年７月 『Ｑ＆Ａ 改正都市計画法のポイント』出版（共著）
＜その問題意識＞
２０００（平成１２）年５月 都市計画法の大改正
（２００１（平成１３）年５月施行）
10．０１年１２月 愛媛大学法文学部で「都市法政策」４日間集中講義
⇒ ０２年９月『実況中継 まちづくりの法と政策Ⅱ』出版
＜その問題意識＞
(１) 破綻する駅前再開発
(２) 小泉「都市再生」の行方
(３) 戦後５７年
11．０３年７月 『わかりやすい都市計画法の手引（加除式）』出版
＜その問題意識＞
(１) 都計法の体系（枠組み）の理解
(２) 都計法の時代的流れの理解
(３) 都計法の基本的概念の理解
(４) 近時の平成１２年、平成１４年改正の理解
12．０３年９月 『注解 マンション建替え円滑化法〔付〕
改正区分所有法等の解説』出版
(１) マンション建替え円滑化法の制定
（２００２（平成１４）年６月制定、２００２（平成１４）年１２月施行）
(２) マンション建替え組合
(３) 都市再開発法の権利変換手法を手本
(４) 密集法（危険・有害なマンション建替え促進、居住安定計画）の
手法を手本
13．０４年２月 『改正区分所有法＆建替事業法の解説』出版（共著）
「第２章 建替事業の個人施行」、「第３章 権利変換手続による関係
権利の円滑な移行」担当
14．０４年４月 『ケースメソッド公法』出版（共著）ロースクール用
公法テキスト
（１）「法治主義と信頼保護 ―― 韓国人年金支給拒否事件」
（２）「都市計画 ―― 再開発反対事件」
15．０３年１２月 愛媛大学法文学部で「都市法政策」４日間集中講義
⇒ ０４年６月『実況中継 まちづくりの法と政策Ⅲ』出版
16．０４年１２月 『Ｑ＆Ａわかりやすい景観法の解説』出版
17．０５年４月 『実務不動産法講義』出版
第２ その評価
・０１年５月 日本都市計画学会「石川賞」受賞
（「弁護士活動を通した都市計画分野における顕著な実践および著作活動」）
・ 〃 日本不動産学会「実務著作賞」受賞
（『実況中継 まちづくりの法と政策』）
第４章 都市問題に関する主な論文
第１ 都市問題一般
第２ 再開発コーディネーター協会雑誌『再開発コーディネーター』
第３ 阪神大震災関係
（※ 図は省略します）
第３ その特徴
１．絶対的土地所有権
２．線引き、色塗り、数値による都市計画
○地域地区（用途地域、特別用途地区）
○容積率、建ぺい率、高さ制限、斜線制限
３．国家主導の都市計画
４．メニュー追加方式（メニューの洪水）
第４ 西欧の都市法制との対比
１．キーワード
○建築不自由の原則（ドイツ） ⇔ 建築自由の原則（日本）
○「計画なければ開発なし」
「Ｆプラン（土地利用計画）・Ｂプラン（地区詳細計画）」（ドイツ）
○「成長管理政策」の成功（アメリカ）
２．西欧と日本の都市法理念の対比
|
西 欧 |
日 本 |
|
|
都市開発 |
公共的計画的規制と介入 |
市場原理・民間資本の利潤追及 |
|
規制の目的 |
居住と生活の場としての都市の形成 |
成長型・経済開発型 |
|
規制の理念 |
社会的平等・社会的公正 |
土地の有効・高度利用 |
|
民活・規制緩和 |
部分的・例外的 |
主 流 |
３．日本のまちづくりの特徴
① 土地神話（土地は値下がりしない）
② スクラップアンドビルド方式
③ 東京一局集中・都市部集中・スプロール
④ 都市づくりへの住民参加の欠如
⑤ 再開発はすべて経済的再開発（駅前・商業再開発）
⑥ 官と民の協調悪い
第５ 現代アメリカの都市計画（大野輝之著 ９７年 学芸出版社）
１．９２年 映画「遙かなる大地へ」公開（主演：トム・クルーズ）
（１９世紀末、アイルランドの貧しい小作人の家に生まれた主人公が、
アメリカでは誰でも土地を手に入れることができると聞いて渡米する
というストーリー）
⇒ 「自由の国・アメリカ」、「土地の自由な所有と利用」
２．その大転換
(１)１９世紀末から２０世紀初頭にかけては、近代都市計画が誕生し
確立した時期
(２)６０年代末から８０年代にかけての１０数年間は、近代都市計画の
枠組みではとらえられない、いわば「現代都市計画」ともいうべき
ものの新たな展開が行われた時期
(３) 「成長管理政策」の成功
第２章 その歴史的区分の重要性
第１（１全総）（１９６２年～６８年）
池田勇人内閣 ――所得倍増計画
高度経済成長の時代
拠点開発方式・重化学コンビナート・新産都市
昭和３０年代後半（１９６０年ごろ）から公害問題を中心とした都市問題噴出
⇒ 戦後最初の地価高騰
第２（２全総）（６９年～７７年）
６８年 自民党田中角栄「都市政策大綱」発表
⇒ 日本で最初の都市政策
⇒ 「日本列島改造論」へ
６８、６９年 都市三法 都市計画法全面改正
建築基準法改正
都市再開発法制定
⇒ 戦後２回目の地価高騰、乱開発、公害問題深刻化
第３（３全総）（７７年～８７年）
大平正芳内閣 ―― 低成長、定住圏構想、地方の時代
オイルショック（７３年）
都市問題解決の方向（内省の時代）、地価高騰抑制
日影規制導入、条例による上のせ・横出し規制
１９８０（昭和５５）年 都市三法の改正（地区計画、日影規制）、
乱開発の防止
第４（４全総）（８７年～９８年）
中曽根康弘内閣 ―― アーバン・ルネッサンス（都市復興）
⇒ 内需拡大、規制緩和、民活路線推進
第５ バブル時代の土地対策
(１) ８７年１０月１６日「緊急土地対策要綱」―― 地価高騰への対処法
（８７年９月ＮＨＫ「土地はだれのものか」放映）
土地取引の適正化
・投機的取引の規制 ―― 監視区域の制度創設
・不動産業者の指導
・金融機関への指導（不動産融資の総量規制）
(２) ８８年６月２８日 ――「総合土地対策要綱」（閣議決定）
５つの基本的認識
・土地の所有には利用の責務が伴う
・土地の利用に当たっては公共の福祉が優先する
・土地の利用は計画的に行わなければならない
・開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すべき
・土地の利用と受益に応じて社会的な負担は公平に負うべき
(３) 土地基本法の制定（８９年１２月）
① 理念法か実定法か ⇒ 理念法
② 土地所有権論争不十分 ⇒ 政策的立法
③ 土地利用計画の位置づけ不十分
第６ 土地基本法後の立法
都市計画法、建築基準法の大幅改正（１９９２（平成４）年６月）
(１) 用途地域を細分化（８→１２）
⇒ 施行から３年以内に用途地域の見直し、指定替
(２) 誘導容積制度（目標容積率と暫定容積率を区分して設定）
(３) 市町村まちづくりマスタープランを創設
(４) 地区計画制度の拡大（市街化調整区域への）
(５) 都市計画区域外での建築規制その他
第７ バブル崩壊（９０年夏）以降の土地問題
⇒ ９０年夏以降 「バブル経済崩壊」
第８ 細川内閣の誕生と土地政策
９３年７月総選挙 ―― 細川連立内閣成立（８月）～９４年４月
(１) 政・官・財のトライアングルによる癒着の暴露（とくに建設業界）
⇒ 政治改革、行政改革（許認可の削減等）の推進
⇒ 中央集権機構を解体し、本当の民主主義の実現を目指す
(２) 地方分権の提唱（国家高権から真の地方分権へ）
上からのマスタープラン ⇒ 下からのマスタープラン
第９ 橋本龍太郎政権の登場
(１) 橋本「行政改革」
① ９６年１０月 総選挙
② 〃 １１月 橋本首相、行政改革会議設置
③ ９７年１２月 最終報告（１府１２省庁）
④ ９８年６月 中央省庁改革基本法成立（０１年に新体制）
⑤ 〃 中央省庁等改革推進本部発足（本部長 橋本首相）
⑥ 〃 ７月 参院選挙 自民党大敗、橋本退陣、小渕内閣発足
⇒ 行政改革実施をめぐる政と官の攻防
⑦ ９９年７月 中央省庁改革関連法可決成立
⑧ ０１年１月 中央省庁再編、１府１２省庁
(２) 橋本「地方分権」
① ９５年５月 地方分権推進法制定
② 〃 ７月 地方分権推進委員会発足
⇒ １～５次の勧告（機関委任事務の廃止、補助金見直し）
③ ９８年５月 地方分権推進計画を閣議決定
④ ９９年７月 地方分権推進一括法案可決、成立
⑤ ００年４月 地方分権一括法施行
・機関委任事務の廃止 ⇒ 自治事務と法定受託事務に分類
・都市計画の権限を市町村に大幅に委譲
・法定外目的税の創設が「許可制」から「同意を要する協議」に
⇒ 石原都知事、銀行への「外形標準課税」、
北川三重県知事「産業廃棄物埋立税」
(３) 土地政策の大転換
① 新総合土地政策推進要綱の閣議決定（９７年２月）
土地対策の目標 ―― 地価抑制から土地の有効利用へ転換
・土地有効利用の促進 低、未利用地の利用促進
密集市街地の再整備の促進等
良質な住宅・宅地の供給の促進による土地有効利用
・土地取引の活性化の促進
・土地政策の総合性・機動性の確保
② 都心居住拡大を目指す「高層住居誘導地区」の創設
（最高４００％→６００％の容積率の緩和）（９７年６月）
③ 密集新法制定（９７年５月）
④ 定期借家権が議員立法により成立（９９年１２月）
第10 橋本退陣～小渕内閣～森内閣
(１) ９８年７月 参院選挙 自民党大敗・橋本退陣、小渕恵三内閣成立
・経済危機、金融危機、日本沈没の危機、経済再生内閣
・９８年１０月 金融再生法案が成立
・９９年４月 石原慎太郎東京都知事誕生
(２) ９９年１０月 小渕改造内閣発足 ⇒「自自公」連立政権の発足
(３) ００年４月 自由党分裂（保守党の誕生）（小沢一郎連立離脱）
(４) 小渕総理緊急入院（００年４月２日） ⇒ 死亡 ⇒ 内閣総辞職
⇒ 森内閣発足（００年４月５日）（５人組）（自公保連立政権）
(５) ００年６月 衆議院総選挙
⇒ 自公保維持（とりあえず変化なしの選択）
・００年１０月 田中康夫長野県知事誕生
・ 〃 １１月 加藤紘一の反乱（加藤政局）発生 ⇒ 収束
・０１年４月６日 「緊急経済対策」を決定
①金融再生と産業再生 ②証券市場の構造改革 ③都市再生・土地の流動化
④雇用の創出とセーフティーネット ⑤税制
第11 小泉内閣の発足（０１年４月） ⇒ ８編以降を参照
第３編 都市計画（法）の基本構造
第１章 都市計画（法）の基本構造
第１ 都市計画とは
１．一覧表（☆は制定当初から存在するもの）
（※図は省略します）
２．地域地区の種類
|
・用途地域 |
・風致地区 |
|
・特別用途地区 |
・駐車場整備地区 |
|
・特定用途制限地域 |
・臨港地区 |
|
・特例容積率適用地区 |
・歴史的風土特別保存地区 |
|
・高層住居誘導地区 |
・歴史的風土保存地区 |
|
・高度地区 |
・緑地保全地域（平成１６年創設） |
|
・高度利用地区 |
・特別緑地保全地区 |
|
・特定街区 |
・緑化地域（平成１６年創設） |
|
・都市再生特別地区 |
・流通業務地区 |
|
・防火地域 |
・生産緑地地区 |
|
・準防火地域 |
・伝統的建造物群保存地区 |
|
・特定防災街区整備地区 |
・航空機騒音障害防止地区 |
|
・景観地区（平成１６年創設） |
・航空機騒音障害防止特別地区 |
３．用途地域の種類（４→８→１２）（住居系は平成４年改正で３→７）
（都計８条１項）
|
・第１種低層住居専用地域 |
・準住居地域 |
|
・第２種低層住居専用地域 |
・近隣商業地域 |
|
・第１種中高層住居専用地域 |
・商業地域 |
|
・第２種中高層住居専用地域 |
・準工業地域 |
|
・第１種住居地域 |
・工業地域 |
|
・第２種住居地域 |
・工業専用地域 |
４．特別用途地区
・１９５０（昭和２５）年建築基準法制定当時
①特別工業地区 ②文教地区
・１９５９（昭和３４）年改正による追加
③小売店舗地区
④事務所地区
⑤厚生地区
⑥娯楽地区 ⇒ 娯楽・レクレーション地区
（１９７０（昭和４５）年改正による改称）
⑦観光地区
・１９７０（昭和４５）年改正による追加
⑧特別業務地区
・１９９２（平成４）年改正法による追加
⑨中高層階住居専用地区
⑩商業専用地区
⑪研究開発地区
・１９９８（平成１０）年改正
あらかじめ法令に基づいて特別用途地区の類型を定める手法の廃止、
地方公共団体が目的に応じた独自の内容の特別用途地区を定めうる。
第２ 規制、誘導、事業の三つの手法
第３ 用途規制と形態規制（集団規制）（建築基準法４８条～６０条）
①容積率、②建ぺい率、③高さ規制、④最低敷地面積、⑤日影規制
第４ 都市計画事業 ―― 都市施設（法１１条）、市街地開発事業（法１２条） を実施するもの
１．都市計画制限 ―― 弱い建築制限（法５３条）、買取請求（法５６条）
先買い等（法５７条）、損失補償なし
２．事業制限 ―――― 強い建築制限（法６５条）、買取請求（法６８条）
先買い等（法６７条）、損失補償なし
第５ １．市街地開発事業等予定区域（法１２条の２）
―― 強い建築制限（法５２条の２）、先買い等（法５２条の３）
買取請求（法５２条の４）、損失補償（法５２条の５）
２．促進区域（法１０条の２）
３．遊休土地転換利用促進地区（法１０条の３、５８条の４～１１）
第６ 施行予定者
１．施行予定者を定められる場合
① 市街地開発事業等予定区域の都市計画（法１２条の２第２項）
（必ず定める）
② 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する
都市計画（法１２条の３第１項）
③ 都市計画施設の都市計画（法１１条５項）、市街地開発事業の都市計画
（法１２条５項）
２．市街地開発事業等予定区域（法１２条の２）、
施行予定者が定められている都市計画施設の区域等（法５７条の２参照）
⇒ ① ３年以内に都市計画決定（法１２条の２第４項）
② その後２年以内に都市計画事業の認可、承認の申請（法６０条の２）
⇒ 事業制限（法６５条）並みの強い建築制限（法５２条の２、５７条の３）
先買い等（法５２条の３、５７条の４）、買取請求（法５２条の４、
５７条の５）、損失補償（法５２条の５、５７条の６）
第７ 地区計画（法１２条の４～１２）
第８ 風致地区（法５８条）
第２章 都市再開発法によるまちづくり
第１ 都市計画法上の位置づけ
(１) この他に法律に基づく誘導法例がある
(２) 要綱事業および補助事業が多数ある
(３) 都市計画として決定する（都計法１５条・再開発法６条）
第２ 都市再開発事業とは（『まちづくり法実務体系』３０３頁）
１．広義の都市再開発
(１) 都市再開発法に基づく市街地再開発事業
(２) 要綱・通達に基づく再開発事業
(３) 建築基準法による規制の例外的緩和による誘導再開発
２．狭義の都市再開発
第３ マスタ－プランと都市再開発（同書３０３頁）
(１) 「整開保」（都市計画法７条４項）
(２) 都市再開発方針の創設（１９８０（昭和５５）年改正）
第４ 都市再開発法の制定と改正の推移（同書３０７頁）
―― 時代の流れを端的に映している
(１) １９６９（昭和４４）年まで (５) １９８８（昭和６３）年改正
(２) 制定（１９６９（昭和４４）年）(６) １９９５（平成７）年改正
(３) １９７５（昭和５０）年改正 (７) １９９８（平成１０）年改正
(４) １９８０（昭和５５）年改正
第５ 市街地再開発事業の概要（流れ）（同書３１１頁）
(１) 基本構想 (４) 権利変換（管理処分）
(２) 都市計画決定 (５) 明渡し、工事、清算
(３) 事業計画決定
第６ 事業の実績と特徴（同書３２５頁）
第７ いくつかの論点（同書３４４頁）
(１) 都市再開発は、「必要なところ」でできているか
(２) バブル崩壊による再開発事業の変容
(３) 借家人の保護は十分か
(４) 訴訟（不服申立）は可能か
(５) 再開発は法定事業でハードな手法
第８ 近時の改正
(１) 土地区画整理事業との一体的施行（平成１１年改正）
改正前の「同時施行」制度は、法的根拠の異なる２つの手続が
重複して実施されるため、法的な位置付けが不明確で問題あり。
⇒ 法的な位置付けを明確にするために「一体的施行」制度を創設
⇒ 都市再開発法に「特定仮換地」、土地区画整理法に「市街地
再開発事業区」を創設し、再開発事業への参加希望者を集約して換地
①権利変換処分は？ ③申出権者は？ ⑤照応の原則は？
②等価の原則は？ ④関係権利者の同意は？
(２) 施行者に再開発会社を追加（平成１４年改正）
民間企業のノウハウと資力を再開発事業へ集めることを目的として創設
⇒ ＜再開発会社の要件＞
①再開発事業の施行を主たる目的とする株式会社（閉鎖会社）または
有限会社
②議決権の過半数は、施行区域内の地権者、借地権者が保有
③議決権を有する地権者、借地権者、再開発会社が有する宅地等の地積の
合計が、施行区域内の宅地等の地積の合計の３分の２以上
＜再開発事業の施行の認可の申請、権利変換計画等の認可の申請＞
土地所有権者等の３分の２以上の同意
第３章 土地区画整理法によるまちづくり
第１ 土地区画整理事業の都市計画法上の位置づけ
都市計画として決定する
第２ 土地区画整理事業の特徴（３５５頁）
(１) 都市計画の母
(２) 道路、公園等の整備と宅地の整備を同時に行う
(３) 土地の買収、収用によるのではなく、土地の位置、面積、形状等を
変化させて公共施設用地を生み出すとともに宅地の整形化を行う
(４) 事業が公権力の行使を交えて進行するので、手続が比較的迅速、
確実になされるが、他方で権利者の財産権を十分に保護できるか、
という問題がある
第３ 土地区画整理法の概要（流れ）
(１) その位置づけ (５) 移転、補償
(２) 都市計画 (６) 換地処分（３６２頁）
(３) 事業計画 (７) 登記、清算（３６４頁）
(４) 仮換地の指定
第４ 修正型土地区画整理事業（３６５頁）
(１) その位置づけ (５) 沿道区画整理型街路事業
(２) 大都市法の制定とその改正 (６) 田園土地区画整理事業
（田園居住区整備事業）
(３) ミニ区画整理 (７) 連鎖型土地区画整理事業
(４) ツイン区画整理 (８) その他の事業
第５ 事業の実績と特徴
第６ 国の助成制度と国庫予算
第７ いくつかの論点
(１) 区画整理、減歩の合憲性 ―― 憲法違反か
(２) 「照応の原則」の例外、特に小規模宅地の扱いについて
(３) 借家人は保護されているか
(４) 減歩率をめぐる論点 ―― 減価補償金とは
(５) 区画整理手法の限界 ―― 上モノ整備手法との併用の必要性
第８ 近時の改正
(１) 市街地再開発事業との一体的施行（平成１１年改正）
（前記第２章第８を参照）
(２) 高度利用推進区の創設（平成１４年改正）
敷地の集約と土地の高度利用を目指して「高度利用推進区」を創設
⇒ ①高度利用地区等を含む事業計画に定めることができる。
②地権者等は、高度利用推進区内に換地等の申出ができる。
③施行者は、照応の原則にかかわらず集約換地ができる。
(３) 土地区画整理会社の創設（平成１７年改正）
⇒ 市街地再開発事業の再開発会社制度を区画整理事業にも採用
第４章 地区計画とは何か
第１ 地区計画創設（１９８０（昭和５５）年）の事情（時代背景）
１．１９６８（昭和４３）年都計法の特徴
(１) 都計決定権限を国から都道府県、市町村に配分
(２) 都市計画区域、市街地区域と市街地調整区域の線引き、地域地区、
用途地域４→８へ
(３) 形態規制
２．７０年代の乱開発
３．自治体の抵抗
４．８０年代の規制緩和
５．７９年 都市計画中央審議会の第８次答申
６８年法（現行法）では現状の下で抱えている問題に対応できない
⇒ 新しい法制度「地区計画制度」を提唱
(１) 区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の街区を整備、
保全するための計画。市町村が案作成の段階から土地所有者等
意見を聞きながら決定
(２) 地区計画に地区整備計画が定められた場合は、土地の区域形質の変更や
建築につき市町村長への届出、勧告が必要（都計１２条の５）
(３) 全国一律の規制である用途地域を補い、地区毎にきめ細かい
まちづくりを目指すもの。一般的な用途規制、形態規制をさらに
「強化」することを目指したもの。
(４) 地区計画は、まちづくりにおいて先進的な自治体を中心に大いに活用
第２ 平成１４年改正一覧
第３ 地区計画を定める区域（法１２条の５第１項）
＜対象区域の拡大＞
・制度創設時
・平成４年改正法（市街化調整区域内の追加）
・平成１０年改正法（小規模な開発を誘導する市街化調整区域の追加）
・平成１２年改正
第４ 地区計画、地区整備計画に定めるべき事項（法１２条の５第２項、４項）
①地区計画の方針（法１２条の５第２項）
②地区整備計画（法１２条の５第６項）
第５ 地区計画を定めたことによる効果
①届出、勧告制度（法５８条の２）
②他の法律による建築等の制限（法５８条の３）
・開発許可の基準（法３３条）
・市町村の条例に基づく制限（建法６８条の２）等建築基準法による制限
・密集法３３条、沿道法１０条、集落地域整備法６条による制限
第５章 密集市街地整備法によるまちづくり
第１ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
（密集市街地整備法）の改正
１９９７（平成９）年の制定以降、防災上、問題のある密集市街地のうち、
旧密集市街地整備法を適用した事業はわずか
⇒ その原因は、「建物の建て替えを全員の合意で行う」任意事業だったた
め
⇒ ２００３（平成１５）年６月の改正により、第１種市街地再開発事業
の手法（権利変換方式）を全面的に取り入れる。
第２ 改正の内容
(１) マスタープランの拡充（防災街区整備方針）
(２) 特定防災街区整備地区の創設
(３) 防災街区整備事業の創設
(４) 個別利用区の設定
(５) 会社施行の追加
第３ 問題点
防災街区整備事業では、生活再建のための措置（法７４条）は適用除外
（密集１２１条１項）
⇒ 権利変換方式により、零細な住民（借家権者や零細土地所有者）に対する
生活再建措置が不十分
第４編 都市法編（近時の動き）
第１章 １９６８年都市計画法の成立（近代都市法の成立）
第１ ６８年法以前の都市計画法
第２ ６８年法の成立とその特徴
① 市街化区域と市街化調整区域を区分する区域区分制度の導入
② 地域地区制の充実（用途地域制）
③ 用途規制と形態規制（建築基準法による集団規制）
④ 開発許可
第２章 平成４年改正法
第１ 第三次全国総合開発計画（三全総）（７７年１１月閣議決定）
第２ 第四次全国総合開発計画（四全総）（８７年６月閣議決定）
第３ 土地基本法制定（８９年１２月）
第４ 都市計画中央審議会答申及び建築審議会答申（９１年１２月）
１．６つの課題
① 望ましい都市像の明確化 ④ 土地の有効・高度利用の促進
② 適正な地価水準の実現への寄与 ⑤ 均衡のとれた都市の発展
③ 適正な土地利用規制 ⑥ 魅力ある都市環境の形成
２． 当面講ずるべき施策
① 都市のマスタープランの充実 ④ 開発許可制度等の充実
② 用途地域制度の見直し ⑤ 都市計画の決定手続き
③ 誘導容積制度の創設
第５ 平成４年改正法のポイント
① 都市計画区域外等への建築制限
② 市街化区域についての３つの大改正
イ 用途地域の細分化と特別用途地区の増加
ロ 特別用途地区の種類の追加
ハ 地区計画制度の拡大
③ 市町村マスタープランの創設
④ 開発許可制度の改善
⑤ 木造建築物に関する制限の緩和
⑥ 建築物の定義の拡充
第３章 地方分権一括法の成立（平成１１年）と平成１１年改正
第１ 細川内閣登場（９３年８月）
第２ 地方分権推進法成立（９５年５月）
第３ 橋本内閣誕生（９６年１月）
第４ 地方分権推進委員会の勧告
・第１次勧告（９６年１２月） ・第４次勧告（９７年１０月）
・第２次勧告（９７年７月） ・第５次勧告（９８年１１月）
・第３次勧告（ 〃 ９月）
第５ 地方分権一括法
（１９９９（平成１１）年７月成立、２０００（平成１２）年４月１日施行）
４７５本の法律を一括して改正したもので、明治維新による改革、
１９４５年の終戦に伴う改革に続く「第三の改革」と言われる大改革
第６ 地方分権一括法の制定に伴う都市計画法等の改正
① 都市計画法上の機関委任事務の整理（法８７条の５）
――― 都市計画の決定等の事務の自治事務化
② 都市計画区域の指定・都市計画の決定等に対する国または都道府県知事
の関与の明確化（法５条、１８条、１９条、２３条）
③ 市町村都市計画審議会の法定化（法１９条、７７条の２）
④ 政令指定都市の都市計画決定権限の拡充（法８７条の２～４）
⑤ 市町村の都市計画決定権限の拡充（法１９条）
⑥ 地区計画等の決定に対する知事の同意の廃止（法１９条２項）
第４章 平成１２年改正法
第１ 都市計画のマスタープランの充実
第２ 都市再開発方針等
第３ 線引き制度の選択制
第４ 開発許可制度の見直し
第５ 良好な環境の確保のための制度の充実
① 小規模な風致地区についての都道府県から市町村への権限委譲
② 特定用途制限地域制度の創設
③ 白地地域における容積率、建ぺい率等のメニュー増と強化
第６ 既成市街地の再整備のための新たな制度の導入
① 商業地域における特例容積率適用区域制度の創設
② 立体的な都市計画の決定手法の導入
③ 地区計画の決定要件に係る改正
④ 建ぺい率制限の合理化
第７ 都市計画区域外における開発行為及び建築行為に対する規制の創設
① 準都市計画制度の創設
② 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域における開発許可制度の適用
第８ 都市計画の決定システムの合理化と住民参加の促進
① 都市計画の案の作成における都道府県と市町村の役割の明確化
② 地区計画等に対する住民参加手続の充実
③ 都市計画の案の縦覧の際の理由書の添付
第５章 都市再生特別措置法（小泉都市再生）
第１ 目的
第２ 都市再生本部
第３ 都市再生基本方針、地域整備方針
第４ 民間都市再生事業計画の認定
第５ 都市再生緊急整備地域における都市計画等の特例
第６ １０年以内の見直し
第７ 近時の改正
① 都市再生整備計画の作成（平成１６年改正）
② まちづくり交付金制度の創設（ 〃 ）
第６章 平成１４年法
第１ まちづくりに関する都市計画の提案制度の創設
まちづくりに関する都市計画の提案制度のフロー
（※ 図は省略します）
第２ 用途地域における容積率等の選択肢の拡充
１．容積率の選択肢の拡充（容積率制限）（建基５２条）
容積率＝「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」
（１）指定容積率の数値（都市計画で定める）
|
用途地域 |
現 行 |
改正後 |
|
第一種・第二種低層住居専用地域 |
50、60、80、100、150、200％ |
50、60、80、100、150、200％ |
|
第一種・第二種中高層住居専用地域 |
100、150、200、300％ |
100、150、200、300、400、500％ |
|
第一種・第二種・準住居地域、近隣商業地域、準工業地域 |
200、300、400％ |
100、150、200、300、400、500％ |
|
工業・工業専用地域 |
200、300、400％ |
100、150、200、300、400％ |
|
商業地域 |
200、300、400、500、600、700、800、900、1000％ |
200、300、400、500、600、700、800、900、1000、1100、1200、1300％ |
|
用途地域 |
現 行 |
改正後 |
|
住居系用途地域 |
0.4 |
0.4（0.6を選択可） |
|
その他の用途地域 |
0.6（0.4を選択可） |
0.6（0.4、0.8を選択可） |
２．建ぺい率の選択肢の拡充（建ぺい率制限）（建基５３条）
建ぺい率＝「建築物の建築面積の敷地面積に対する割合」
（１）指定建ぺい率の数値（都市計画で定める）
|
用途地域 |
現 行 |
改正後 |
|
第一種・第二種低層住居専用地域、 |
30、40、50、60％ |
30、40、50、60％ |
|
第一種・第二種・準住居地域、準工業地域 |
60％ |
50、60、80％ |
|
近隣商業地域 |
80％ |
60、80％ |
|
商業地域 |
80％ |
80％ |
| 工業地域 |
60％ |
50、60％ |
（２）建ぺい率の適用除外等
|
用途地域 |
現 行 |
改正後 |
|
第一種・第二種・準住居地域、準工業地域 |
― |
都市計画で定める建ぺい率80％、かつ、防火地域内の耐火建築物は建ぺい率不適用 |
|
近隣商業地域・商業地域 |
防火地域内の耐火建築物は建ぺい率不適用 |
３．敷地規模の最低限度の拡充（敷地規模制限）（建基５３条の２）
敷地規模制限の適用の可否（都市計画で定める）
|
用途地域 |
現 行 |
改正後 |
|
第一種・第二種低層 |
指定できる（200㎡以下） |
指定できる（200㎡以下） |
|
その他の用途地域 |
― |
指定できる（200㎡以下） |
４．高さ制限の選択肢の拡充（斜線制限）（建基５６条１項）
⇒ｃｆ．第一種・第二種低層住居専用地域は絶対高さ制限あり（建基５５条）
（１）道路斜線制限の勾配（特定行政庁が指定する）
|
用途地域 |
現 行 |
改正後 |
|
第一種・第二種低層 |
1.25 |
1.25 |
|
第一種・第二種中高層 |
1.25 |
1.25 |
|
その他の用途地域 |
1.5 |
1.5 |
（２）隣地斜線制限の勾配、立ち上げ高さ等（特定行政庁が指定する）
|
用途地域 |
現 行 |
改正後 |
|
第一種・第二種低層 |
― |
― |
|
第一種・第二種中高層 |
1.25、20ｍ |
1.25、20ｍ |
|
その他の用途地域 |
2.5、31ｍ |
2.5、31ｍ |
５．日影規制の選択肢の拡充（日影制限）（建基５６条の２）
日影の測定面の高さ（条例で定める）
|
用途地域 |
現 行 |
改正後 |
|
第一種・第二種低層 |
1.5ｍ |
1.5ｍ |
|
第一種・第二種中高層 |
4ｍ |
4ｍ、6.5ｍ |
① 総合設計制度等における審査基準を定型化し、許可を経ずに、建築確認の
手続きで迅速に緩和できる制度の導入
② 複数棟からなる開発プロジェクトを円滑・迅速に実現することを目的とする、
総合設計制度と一団地認定制度の手続の一本化
第４ 地区計画制度の見直し
① 住宅地高度利用地区計画・再開発地区計画の廃止と地区計画への統合
② 従来の住宅地高度利用地区計画・再開発地区計画の代替としての再開発等
促進区の設定
③ 合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を目的とする地区整備計画の
設定（高度利用型地区計画の創設）
④ 条例による用途地域制限の緩和
⑤ 地盤面の上にある通路等の地区施設を定めた場合の建ぺい率制限の緩和
⑥ その他地区計画における地区整備計画の特例に係る規定の整理
第７章 法律と条例（自主条例・委任条例）
五十嵐敬喜、野口和雄、池上修一著『美の条例』（９６年 学芸出版社）
五十嵐敬喜著『美しい都市をつくる権利』（０２年 学芸出版社）
小林重敬編『条例による総合的まちづくり』（０２年 学芸出版社）
第１ 法律と条例（昔からのテーマ）
１．公害防止条例
２．上乗せ、横出し
第２ 開発指導要綱
武蔵野事件 第１審（東京地判昭和５８年２月９日）
第２審（東京高判昭和６３年３月２９日）
最高裁（最判平成５年２月１８日）
第３ 地方分権一括法による通達（の廃止）と運用指針の活用
第４ 都市及び都市づくりの構造転換と条例・要綱
１．都市づくりの構造転換
① 都市化社会から都市型社会への転換
② 開発指導要綱による行政の限界
２．条例の補完的な役割から積極的な役割へ
第５ 都市計画法制の基本的な枠組みと条例
１．権利制限の公平性、平等性と必要最小限性
２．委任条例と自主条例
第６ 委任条例と自主条例の展開
１．地方分権一括法の成立と自主条例
２．都市計画法と条例のこれまで
３．都市計画法の改正と委任条例
４．自主条例と委任条例の関係の進展
第７ 都市計画関連の委任条例とまちづくり
１．都市計画関連の委任条例の実態
(１) 委任の枠組みと自治体の解釈
①風致地区、②特別用途地区、③美観地区、④地区計画、⑤伝統的建造物群
保存地区
(２) 委任条例の限界と可能性
ｃｆ．「京都市風致地区条例」
（「京都市自然風景保全条例」（自主条例）との連携）
２．平成１２年改正法における新たな委任規定
(１) 都市計画法改正に伴う新たな委任規定の内容
(２) 新たな委任規定に対する自治体の意向
３．平成１６年制定の景観法による委任条例の拡大
第８ 自主条例としてのまちづくり条例の展開
１．まちづくり条例の類型と全体像
(１) 目的による類型化
①土地利用調整系、②環境系、③景観系、④地区まちづくり系
(２) 性格による類型化
①基本条例型、②紛争調整型、③都市計画法等補完型、④環境アセスメント型、
⑤基金型 等
２．まちづくり条例の展開の経緯
第１期 急激な都市化に対する規制・防御を趣旨に法の目的を補完する条例。
その中心は、開発許可制度（１９６８年の新都市計画法により導入）
の許可基準で不十分な点を補うもの。
第２期（昭和５０年代半ば頃から）
住環境の質向上、住民参加のまちづくりを目指す条例。主に３つの
観点から新たな手法を持つ条例の登場。
(１) 生活環境や環境管理に関する条例
中高層建築に係る紛争予防と調整に関する条例、環境影響評価条例等
(２) 景観保全及び形成やまちなみに関する条例
「神戸市都市景観条例」
「小樽の歴史と自然を活かしたまちづくり景観条例」等
(３) 住民参加に関する条例
神戸市の「地区計画及びまちづくり協定等に関する条例」
「世田谷区街づくり条例」
第３期（平成初頭）
開発事業の制御、地域の環境保全を目指す条例
湯布院町、掛川市、真鶴町等
第４期（平成１０年前後）
総合的かつ計画的なまちづくりを展開する条例
「鎌倉市まちづくり条例」、箕面市、神戸市、篠山市、穂高町
３．分権時代に向けた新たな動き
(１) 委任条例と自主条例の一体的な運用の動き
(２) 事前手続における独自の制度展開の動き
(３) 市民主体のまちづくりを目指す動き
４．まちづくり条例と法令の新たな関係
第９ 景観法による委任条例 ⇒ ４編９章を参照
第８章 マンション建替え円滑化法の制定
第１ マンション建替え円滑化法の制定とその意義
１．マンション建替え円滑化法
（２００２（平成１４）年６月成立、同年１２月施行）
⇒ 区分所有法の改正
（２００２（平成１４）年１２月成立、２００３（平成１５）年６月施行）
⇒ ０３年１２月 大阪府豊中市（新千里桜ヶ丘住宅）で「５分の４以上」
の建替え決議による初のマンション建替え着工
２．その意義
① 「権利変換」の手法を採用
② 建替え決議に「多数決原理」を採用
⇒ 「５分の４以上」 ・建替え決議（改正区分所有法６２条１項）
・団地内の建物の一括建替え決議（同法７０条１項）
「４分の３以上」 ・建物の一部が滅失した場合の復旧決議
（同法６１条５項）
・団地内の建物の建替え承認決議（同法６９条１項）
３．マンション建替え事業
(１) 建替えの手法
① 区分所有法に基づく法定建替え
② 任意建替え（全員合意）
③ マンション建替え円滑化法による建替え
④ 市街地再開発事業による建替え（都市再開発法）
(２) 事業方式
① 自主再建方式 ③ 土地建物譲渡方式（等価交換方式）
② 事業代行方式 ④ 借地マンション方式
第２ 大阪府吹田市の千里桃山台第２団地の建替え事業
１．団地の概要
|
名 称 |
千里桃山台第２団地住宅 |
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所
在 地 |
大阪府吹田市桃山台１丁目１番の２ |
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敷地面積 |
36,776.94㎡（登記簿記載面積） |
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用途地域 |
第１種中高層住宅専用地域 |
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地域地区 |
第２種高度地区、宅地造成規制区域 |
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容
積 率 |
２００％ |
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建ぺい率 |
６０％ |
２．設計の概要
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従 前 |
⇒ |
建替え計画 |
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規 模 |
鉄筋コンクリート造 |
鉄筋コンクリート造 |
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棟 数 |
１７棟、集会所 |
９棟、共用棟 |
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戸 数 |
３８０戸 |
７６９戸 |
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建築面積 |
6,015.8㎡ |
16,484.76㎡ |
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延べ床面積 |
24,638.95㎡ |
70,489.90㎡ |
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住戸専有面積 |
３ＬＤＫ 66.45㎡ |
２ＬＤＫ～５ＬＤＫ |
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竣 工 |
1969（昭和44）年3月末 |
2007（平成19）年10月引渡予定 |
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事
業 者 |
─ |
リクルートコスモス |
３．事業方式および費用の概算額
(１) リクルートコスモスとの間における全部譲渡方式による等価交換事業
⇒ ０５年４月の鑑定評価（試算額）
・３ＬＤＫ ２２７０万円 ・３ＤＫ １８４０万円
⇒ ０５年６月時点の基本協定書（案）
＜等価交換を受ける場合＞
（従前資産の土地評価額） （建替え付加金）
・３ＬＤＫ ２５１６万６０００円 ＋ １８５万円
＝２７０１万６０００円
・３ＤＫ ２０４０万２０００円 ＋ １５０万円
＝２１９０万２０００円
＜転出する場合＞
・３ＬＤＫ ２２８３万８０００円 ・３ＤＫ １８５１万４０００円
(２) 建築に要する費用は約１５２億円
⇒ リクルートコスモスが全部譲渡を受けたうえで負担
(３) 総事業資金は約２４８億円
⇒（内訳）①敷地利用権および区分所有権の評価額 約８２億円
②リクルートコスモスが拠出する概算額 約１６５億円
４．経過
(１) ０３年７月 リクルートコスモスを共同事業予定者に選定
(２) ０５年３月６日 一括建替え決議成立（３・６決議）
⇒ 円滑化法は活用せず、全員合意の等価交換事業で
推進
(３) ０５年４月初旬 催告（区分所有６３条１項）
(４) ０５年６月２６日 円滑化法にもとづかない「建替え組合」を設立
(５) ０５年７月～ 売渡請求（区分所有６３条４項）
５．今後のスケジュール
(１) ０５年９月末 住戸明渡し（→１１月１３日に変更）
(２) ０５年９月末～ 旧建物の解体撤去
⇒ 全戸の明渡しは未了。解体工事スタートできず。
(３) ０６年１月～ 新建物の建設工事
(４) ０７年１０月末 新建物への再入居
６．本件建替えの問題点
① ３・６決議は有効性
⇒ 無効原因の有無（後述のとおり）
② 反対派の数
⇒ Ｃ１２棟における議決権行使書や委任状の問題は？
③ 事業方式（等価交換方式）の妥当性
⇒ なぜ円滑化法を使わないのか？
④ 建替え組合の「デタラメ性」
⇒ 民法上の「建替え組合」を２分の１以上の賛成で設立できる？
⇒ 反対者も「強制的」に加入？
⇒ 区分所有法６４条の解釈は？
⇒ 代表者は？
規約１６条「理事長兼委員長」ｖｓ１７条「理事長兼実行委員長」
ｃｆ．４月２４日に配布された旧規約１５条「委員長」
⑤ 借家権問題、抵当権抹消問題をどう解決するのか？
７．訴訟
(１) 総会決議無効確認等請求訴訟（大阪地裁平成１７年（ワ）６７４５号）
（原 告）区分所有者１名 （被 告）管理組合、建替組合
⇒ ０５年７月１２日に提訴。
⇒ ０５年９月１５日第１回弁論、１１月９日弁論準備
(２) 占有移転禁止仮処分に対する保全異議申立
（大阪地裁平成１７年（モ）５１９８０号）
（申立人）区分所有者１名 （被申立人）株式会社リクルート
コスモス
⇒ ０５年８月９日に仮処分決定、８月１１日執行
⇒ ０５年８月２３日に保全異議申立
⇒ これまでに３回の審尋期日
（０５年９月１５日、１０月５日、１０月２６日）
⇒ 次回期日（１１月２２日）で審尋終了予定
(３) 所有権移転登記請求訴訟（大阪地裁平成１７年（ワ）８０２５号）
（原 告）株式会社リクルートコスモス （被 告）区分所有者１名
⇒ これまでに３回の弁論期日
（０５年９月２６日、１０月１７日、１１月１４日）
(４) その他
① 総会決議無効確認訴訟は、上記(１)とは別の区分所有者が原告と
なって提訴される？
② 占有移転禁止仮処分は、上記２訴訟の当事者となっている区分所有者の
ほかにも、６名の区分所有者に対しても行われた？
③ 所有権移転登記請求訴訟は、上記３訴訟のほかにも４件の訴訟が係属
している。
⇒ 多発する訴訟により事業が遅れることは必至。
８．論点
(１) 建替決議は５分の４以上の賛成で成立
（区分所有６２条１項、７０条１項）
⇒ ５分の１の反対者の闘いの方向性は？
⇒ 千里桃山台第２団地のケースではバラバラ
＜坂和説＞
① 決議無効の訴訟を提起 ⇒ 負けてもともと（無効原因は難しい）
② 反対派の数を増やす ⇒ ５分の１以上に（数票の差だけ）
③ 再度総会を開いて建替え決議をやり直す ⇒ 結果として事業中止
＜居座り派（宣告の会）＞
明渡しを拒否して居座ることにより事業を頓挫させる？条件闘争？
＜ゲリラ派（参加者の会＞
事業計画を大幅に変更させる？
(２) 無効原因の有無
⇒（実体面）事業内容や円滑化法不採用についての説明不足による
公序良俗違反？
（手続面）議決権行使書の事前開封や白紙委任状の問題あり？
(３) 建替え組合の設立
⇒ 建替え参加者の「２分の１以上の賛成」で成立の法的根拠は？
⇒ 法的な問題点は明らか
(４) 名称使用の違法性（円滑化法８条）
⇒ 訴えの利益は？
(５) 建替決議における決議事項の拘束力
⇒ 区分所有法７０条３項は５項目の決議事項を規定
⇒ 法定の決議事項以外の項目を決議した場合、その拘束力は？
⇒ 千里桃山台第２団地のケースでは「事業方式等に関する事項」として
等価交換事業で行うことを決議している。
(６) 管理組合の解散
⇒ 総会決議により明渡期日である１１月１３日をもって解散することの不当性
⇒ その法的根拠は？
第９章 景観法の制定
１．景観の価値の高まり
(１) 判例の動向
(２) 住民運動
２．０４年２月１０日 景観法案を閣議決定
０４年６月１８日 成立
０４年１２月１７日 一部施行（３章以外）
０５年６月１日 全面施行
⇒ 地方公共団体による活用は？
３．景観法の概要とその意義
(１) 概要
① 景観行政団体（景観法７条１項）
⇒ ①政令指定都市・中核市、②都道府県知事の同意を得た市町村、
③都道府県
０５年１０月１日現在、１７５の地方自治体
（①１４・３７、②７７、③４７）
② 景観計画と景観計画区域（景観法８条）
⇒ 近江八幡市の取組み
・０５年９月１日、「水郷風景計画」を施行（全国初）
・０５年１１月、その水郷が「重要文化的景観」の第１号として
選定される見通し
③ 景観地区と準景観地区（景観法６１条、７４条）
④ 景観重要建造物と景観重要樹木（景観法１９条、２８条）
⑤ 景観重要公共施設（景観法４７条）
⑥ 景観協定（景観法８１条）
(２) 意義
① わが国はじめての景観に関する総合的な法律
② 「良好な景観の形成」のために各種の制度を新設
③ 建築物等の「形態意匠」の制限が可能
④ 多くの領域で条例に委任（２３の領域）
⇒ どこまで根付く？地方公共団体の「やる気」は？
第５編 増加する注目判例
第１章 都市計画法に関する代表判例
第１ 土地区画整理事業の事業計画決定
最判昭和４１年２月２３日（青写真判決）
第２ 地域地区の都市計画決定
最判昭和５７年４月２２日（工業地域、高度地域）
第３ 地区計画の決定と抗告訴訟の対象
最判平成６年４月２２日（対象となる処分には当たらないとして訴えを却下）
第４ 市街地再開発事業の事業計画決定（阿倍野再開発２種事業）
第１審 大阪地判昭和６１年３月２６日
第２審 大阪高判昭和６３年６月２６日
最高裁 最判平成４年１１月２６日
第５ 市街地再開発事業の事業計画決定（１種事業）
福岡地判平成２年１０月２５日（千代町）
大阪地判昭和５５年１１月２８日（寝屋川第１審）
大阪高判昭和５６年９月３０日（寝屋川第２審）
神戸地判昭和６１年２月１２日（六甲道）
第２章 近時の注目判例
第１ 国立マンション事件
「２０ｍ超す部分 撤去命令」（朝日新聞 ０２年１２月１８日）
１．国家賠償請求訴訟（事業主ｖｓ国立市）
東京地判平成１４年２月１４日（藤山雅行裁判長）
⇒ 高さ２０ｍに制限する市条例や地区計画は無効、４億円の損害賠償を認容。 国立市は東京高裁に控訴。
２．行政訴訟（住民ｖｓ東京都）
(１) １審 東京地判平成１３年１２月４日
⇒ 都が是正命令を出さないことは違法。
(２) ２審 東京高判平成１４年６月７日（逆転）
⇒ 市民側の訴えを不適法として却下
(３) 最高裁 最判平成１７年６月２３日
⇒ 市民側の上告を棄却。
３．建築物等撤去請求訴訟（住民ｖｓ事業主）
(１) １審 東京地判平成１４年１２月１８日
⇒ 高さ２０ｍを超える部分（７階以上）について、景観利益を理由に撤去を命 じる画期的判決。
(２) ２審 東京高判平成１６年１０月２７日（逆転）
⇒ 景観利益・景観権について「個人の人格的利益とはいえない」として１審の 事業主側敗訴部分を取り消し、市民側逆転敗訴の判決を下した。
⇒ 市民側は最高裁に上告。
第２ 名古屋白壁地区等マンション事件
名古屋地決平成１５年３月３１日（建築禁止仮処分命令申立事件）
⇒ 住民の「景観利益」を認め、高さ２０メートルを超える部分の建築差し止 め。
第３ 武庫川マンション事件
武庫川を中心とする「景観」を破壊するマンション新築工事の計画
⇒ 事業主は、住民側の要望（護岸から１５～２０ｍセットバック等）を受け 入れず、説明会を打ち切り、計画変更をしないまま強行的に着工する姿勢
⇒ ０４（平成１６）年５月１９日、隣接住民ら８３名は、神戸地裁伊丹支部 に対して、事業主を相手とする建築工事禁止仮処分命令を申し立てた。
⇒ ０５（平成１７）年１月１７日 却下決定（住民側は即時抗告せず確定）
第４ 小田急高架事業取消事件
１．東京地判平成１３年１０月３日
行政庁の許認可を争う取消訴訟において、現実に許認可が取り消された数少な い取消判決。すでに約７割の工事が完成し、工事進行中の公共事業の事業認可を 取り消した。
２．東京高判平成１５年１２月８日（逆転）
住民側が逆転敗訴。高架化事業については、全員（５３名）の原告適格を認め ず。高架化事業に伴う側道整備事業については、５名のみ原告適格を認める。
⇒ 住民は上告
第５ 宝塚パチンコ条例事件
「独自条例なぜ無力」（読売新聞 ０２年７月１６日）
１．１審 神戸地判平成９年４月２８日
２．２審 大阪高判平成１０年６月２日
市側の提訴を有効と認めた上で、市条例は違法と判示。
３．最判平成１４年７月９日
国や地方自治体が国民に行政上の義務の履行を求める訴えは、裁判の対象にな らない。
第６ 開発許可（原告適格）
１．最判平成４年９月２２日（もんじゅ事件）
行政事件訴訟法９条が定める取消訴訟の原告適格についてのリーディングケー ス
２．最判平成９年１月２８日
がけ崩れのおそれがある土地等を開発区域内に含む開発許可について、近接住 民に原告適格を認めた。
第７ 川辺川利水訴訟（熊本県川辺川ダム）
１．１審 熊本地判平成１２年９月８日
２．２審 福岡高判平成１５年５月１６日
対象農家の同意が「３分の２以上」に達していないとして原告農家側の逆転勝 訴（確定）
３．０５（平成１７）年９月１５日、国交省は収用申請を取下げ
⇒ 計画発表から４０年目で白紙へ
第６編 破綻する都市再開発
第１章 問題点の所在、構造
第１ 都市再開発法の基本構造
１．独立採算制
「市街地再開発事業に要する費用は、施行者の負担とする。」（再１１９条）
２．権利床の他に保留床を生み出して、これを売却して事業費に充てる。
⇒ 地価の影響をもろに受ける。
⇒ 地価高騰の時は、再開発事業は「うち出の小づち」。しかし、地価が下落 すると…。
３．キーテナント（ホテル、デパート、スーパー etc.）の撤退
―― 日本の経済不況の進展
４．都道府県、市町村の再開発事業への意欲の減退
(１) 市町村（公共団体）施行の減少
(２) 組合施行についての後見的役割の減退、放棄
５．再開発組合の債務増大が顕在化
(１) 再開発組合の解散不能
(２) 再開発組合の破綻、破産
６．再開発ビルや再開発ビルの駐車場を管理する三セクの破綻、破産
７．公的資金投入の是非論
(１) ［積極論］駅前事業は重要な公共事業だから支援すべき。
(２) ［消極論］赤字拡大の事業に公的資金投入はナンセンス。
⇒ 市長、市会議員のスタンス 市議会での争い激化
８．住民訴訟の恐怖
(１) 日韓高速船補助金訴訟
⇒（１ 審）山口地判平成１０年６月９日（判時１６４８号２８頁）
（控訴審）広島高判平成１３年５月２９日（判時１７５６号６６頁）
（上告審）最判平成１７年１１月１０日
⇒ １審・控訴審は住民側の請求を認めて市長に賠償を命じたが、最高裁 で住民側の逆転敗訴
(２) ゴルフ場予定地高額買収訴訟「ポンポン山訴訟」
⇒（１ 審）京都地判平成１３年１月３１日（判例地方自治２２６号９
頁）
（控訴審）大阪高判平成１５年２月６日（判例地方自治２４７号３９頁） （上告審）最判平成１７年９月１５日
⇒ 最高裁は市長側の上告不受理を決定し、２６億円の賠償を命じた大阪 高判が確定
９．理事の個人責任（連帯保証責任）の顕在化
第２ 再開発問題についての坂和の基本スタンス
１．大阪駅前再開発問題 ── 『苦悩する都市再開発』
⇒ 都市再開発法の規定する市街地再開発事業の独立採算性の問題点の研究
２．阿倍野再開発訴訟
⇒ 二種事業の事業計画決定の争訟可能性および原告適格
３．モノレール訴訟
⇒ 行政の都市計画決定、事業計画決定の（不）合理性＝裁量権の範囲
４．『岐路に立つ都市再開発』での再開発の分析
⇒ 事業完了の１３３地区をパソコンで入力し、・土地・人・金・床の視点
から分析
＜提言＞
(１) 都市再開発のあり方と方向性を検討する前提としての２つの確認
①都市再開発の目的の確認
②再開発手法の多様性の確認
(２) 都市再開発事業を改善するための３つの視点
①手段と目的を混同してはならない
②長期的計画を樹立しなければならない
③再開発事業に対する住民参加の必要性
(３) よりよき都市再開発事業を実現するための４つのプロポーザル（提言）
①独立採算制修正の提言
②合意形成の促進のための提言（事業準備段階における制度の整備の提
言）
③住民参加の提言（情報の公開と計画アセスメントの実施を求めて）
④管理、運営問題についての提言
５．阪神大震災後の１９９５・３・１７都市計画決定の妥当性と問題点
都市計画決定は必要。しかるになぜ大反発を受けたのか。その分析が必要。
⇒ 行政と住民との都市計画決定をめぐる対立の原因とその克服の途をさぐ
る。
６．芦屋中央地区での震災復興土地区画整理事業のあり方とまち協の現実
中心市街地での区画整理の困難性、施行者の官僚性、能力不足を痛感。
第３ 再開発事業の再構築の必要性
１．市街地再開発事業に関する問題点
２．市街地再開発事業の今後の課題と対応
第４ ０１年１月 市街地整備研究会中間とりまとめ
１．民間の発意に基づく再開発事業の推進
２．地域の実情に対応した柔軟かつ機動的な再開発事業の推進
３．保留床処分に過度に依存しない再開発事業手法の導入
４．引き続き検討を深めるべき課題
第５ ＰＦＩ法の活用
１．９９年９月２４日 ＰＦＩ法施行
２．００年３月１３日 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関す る事業の実施に関する基本方針」策定
３．９８年５月 「日本版ＰＦＩのガイドライン」取りまとめ
第６ 関西再開発研究会からの提言（その１）００年６月
第７ 関西再開発研究会からの提言（その２）０１年６月
第８ （社）再開発コーディネーター協会からの提言 ０３年５月
第９ 軽装備再開発事業について（上記提言の背景） ０３年８月２２日
１．軽装備再開発を考えていくこととなる背景
２．今までの再開発事業
３．軽装備再開発の考え方
４．事例に見る軽装備再開発事業
第10 ０３年１１月７日 第３回大阪都市再生フォーラム
第11 （社）再開発コーディネーター協会法制検討部会
⇒ ①０５年４月４日、②７月６日、③９月１６日、④１１月１８日、⑤０６ 年１月２７日
⇒ 再開発の破綻は従来からある問題点。法的未整備を放置し、問題を先送り してきた。
① 赤字状態・破綻状態にある再開発の現状を情報公開することが不可欠
② 組合の破産の可否や民事再生の可否は？
③ 赤字状態・破綻状態にある組合を解散し、事業を完了させるための
「ガイドライン」を早急に作成すべき（賦課金・債務免除・公的資金の
３本柱）
第２章 久居駅前再開発の検証
第１ 久居再開発とは
１．事業の内容
再開発の目的、ポルタひさいの概要、駅前広場の概要、事業のあゆみ
２．都市計画決定手続の流れ
８９年１月 都市計画決定
８９年１２月 再開発組合設立認可（事業認可）
９２年１１月 権利変換計画認可
３．特徴点 ―― １９７９年から約２０年間にわたる事業
９０年１１月 ㈱三交不動産と参加組合員に関する覚書締結
⇒ ９２年３月 ホテルから住宅に事業計画変更
９７年１０月 マンションポルタひさい入居
９２年４月 第三セクター「久居都市開発㈱」設立
久居市長が代表取締役で、久居市が３５％出資
会社の目的は、駐車場・駐輪場の管理運営業務等
９２年１２月 キーテナント㈱西友が出店辞退表明
９４年２月 キーテナント㈱マルヤスが出店表明
９５年１２月 工事着工
９８年３月 工事完了
第２ 久居再開発の問題点と解決のための方向性
１．保留床の売れ残り（売却できず）
２．銀行の借入金の返済不能
３．再開発組合が解散できない
４．三セク（久居都市開発㈱）が機能しない
５．駅前ビルとしての賑わいがない
６．市議会の調査不足、方向性の誤り
７．参加組合員（㈱三交不動産）の問題
８．キーテナントの問題
９．事業の主体、責任者は誰か
第３ 調停申立の意義 ―― 久居再開発の問題点を明確にして解決の
方向性を提示
１．久居再開発の問題の本質は？
銀行の貸付金の回収問題は、一部分にすぎない。
⇒＜問題の本質＞
①保留床が処分できない
②組合が解散できない
③管理問題、賃貸問題などを先送りしていること
④市、市議会、三セクが無責任な対応を続けてきたこと
２．坂和弁護士の役割
調停申立という方法によって、
①久居再開発の問題点の本質を明確にして、この問題点を公表して、
②保留床処分（銀行の損切り処理）による早期解決と、
③三セクの機能回復
を目指すこと。
３．調停の解決を妨げるもの（抵抗勢力）
(１) 市、市議会、三セク、銀行、三交不動産、再開発組合、管理組合等
すべての関係者のセクト主義と官僚主義、そしてスピード不足と決断力のなさ
(２) 今までの人間関係、人脈に関連する村社会的構造
事業にからむ登場人物（田中市長、駒田助役その他）がどの時期にどんな
役割を果たしたか？
⇒ その検証が必要（かもしれない）
４．調停の結末
(１) ０３年１１月２６日、第２６回調停期日において市、三セクが調停案の
受け入れを拒否
⇒ 約２年半にわたる調停は不調に終わる。
(２) 銀行による組合預金の凍結と相殺による「死刑宣告」
(３) ０３年１２月９日、組合は三セクに対して保留床買取を求める訴訟を提起
⇒ ０４年２月１２日、取下げ
⇒ 解決の道を模索
⇒ ０４年３月末、解決せず。問題先送り
第４ 現在の局面
久居再開発問題の解決は久居市民の課題 ―― 失敗すればそのツケは市民に！
⇒ ０４年６月３０日、坂和が関与しない２度目の調停で和解成立
（内容は前回と同様）
⇒ 組合は解散へ
第３章 津山市再開発問題
第１ 前提および背景
１．再開発事業全般の破綻原因 ⇒ ①保留床の売れ残り、②キーテナントの
撤退、③日本経済全体の低迷、下落
２．津山再開発事業の特徴
(１) 事業規模の大きさ ―― 市の一般会計（約２８０億円）規模に及ぶ
総事業費
２７０億円の超ビッグプロジェクト
(２) 関連組織の多さ ――― 数件の再開発組合
数件の権利者法人
三セク会社の設立
(３) 中心市街地活性化モデルの再開発（中心市街地再開発法）
第２ 津山再開発組合の問題点
１．組合の収支悪化
(１) 事業の長期化に伴う赤字の累積
(２) 組合資金の不正（目的外）流用発覚
２．解決策の模索
（１) 県の是正命令（０１年５月３１日） リノベーション補助金 １５億円
（２) 県からの組合解散スキームの提案 賦課金 １７億円
債権放棄 数１０億円
(３) 賦課金を金ではなく、権利床にて拠出
(４) 組合総会による賦課金決議
３．県の組合解散スキームに対する組合内部での意見対立
(１)〔賛成派〕組合総会で、組合員に対して賦課金を課する（再３９条）こと を決議（０１年１０月１５日、１２月１５日）
⇒ 自らも血を流すことを了解
〔反対派〕賦課金を課する決議に反対して、訴訟提起
組合から賦課金徴収のための、国税徴収のための滞納処分（０２年７月 ４日）を受ける。
・総会決議無効確認の訴え（０２年１月）
⇒ ０５年１月１１日、一審判決は組合側の全面勝訴（反対派は控訴）
⇒ ０５年９月１日、控訴審判決（一部の反対派は上告）
・上記滞納処分に対する審査請求（０２年８月）
・滞納処分取消の行政訴訟（ 〃 １２月）
⇒ ０５年１月１１日、一審判決は組合側の全面勝訴（反対派は控訴）
⇒ ０５年９月１日、控訴審判決（一部の反対派は上告）
・上記滞納処分に対す執行停止申立（０２年１２月）
(２) その争点
再開発法３９条を根拠に、組合員に対し１７億円もの賦課金を課することは 可能？etc.
４．役員の解任（再２６条） ―― 日本で初めてのケース
第３ 再開発組合の破産申立（０２年１月２４日）
⇒ 却下（０２年５月１０日、岡山地裁津山支部決定）
⇒ 即時抗告却下（０２年９月２０日、広島高裁岡山支部決定）
論点①再開発組合は破産能力を有するか否か
②破産申立障害理由 ―― 監督機関の監督下での、事業完成に向けた手続 進行
第４ 津山街づくり株式会社（三セク）の経営破綻問題と公的資金投入
１．市の公的資金投入 ―― 総額１４０億円超を投入済
２．０３年４月の市長・市議選挙後に更なる公的資金を投入できるか？
⇒ ６月の議会で１９．５億円を投入予定
３．０５年１月２１日、市議会は再建計画案を可決（約４１億円の公的資金投入） ⇒ ①三セクによる権利者の底地等の買取り（権利関係の整理）
②市による三セク所有の床の買取り
③銀行、デベに対する債務の一部返済と残債務の債務免除
⇒ 今後の経営は？売場の改善？魅力あるテナントの誘致？
第５ 津山中央開発株式会社（三セク）の破産申立（０４年１月）
第６ 全国共通の問題（三セクの破綻と公的資金投入）
⇒ 前記１章第１１を参照（再開発コーディネーター協会法制検討部会における議論）
第４章 川西市再開発問題
第１ 背景
１．戦後～昭和４０年代
２．これまでの再開発
第２ 債務弁済協定調停申立
１．経過
２．川西市の立場
３．調停成立に至った主な要因
４．結果
第３ 意義
この事例は、破綻した再開発事業の処理に関して、初めて法的手続き（調停）がとられた事件であり、画期的なもの。
第５章 阿倍野再開発訴訟とその後の展開
第１ 最判平成４年１１月２６日（判例地方自治１０８号５９頁）の画期的意義
１審 大阪地判昭和６１年３月２６日（判時１２１５号２５頁）
２審 大阪高判昭和６３年６月２４日（判時１２８３号２１頁）
土地区画整理事業についての「青写真判決」（最判昭和４１年２月２３日）により、事業計画決定の処分性を否定。二種事業の事業計画決定の処分性を初めて認めた。
① 事業計画決定は土地収用法上の事業認定と同じ法律効果をもつ。
② 地区内の所有者等は地区内に残留するか転出するかの選択が余儀なくされ。
⇒ 争訟成熟性を認め、従来の処分性概念を拡大
第２ 大阪市と地元住民間の確認書（９３年５月）
原告側の主張が認められ大きな成果。しかし、実質的な審理はこれからスタート。しかし、これまでの経過を踏まえ、関連する訴訟につき訴えの取下げを含む合意。官民一体となって、十分な話し合いをしながら再開発事業を進めていくことになった。
⇒ しかし、バブル経済崩壊により、再開発事業は遅々として進まず、大阪市の事業は事実上大きく頓挫
第３ 外資系企業の参加表明（０１年９月）
１．核テナントとなる予定であったそごうがダウンし、９７年に出店を断念。大阪市は０１年３月に、延べ床面積を約300,000㎡、高層ビルを３６階に縮小する新計画を公表。
２．０１年９月、アメリカの不動産投資信託最大手サイモン・プロパティ・グループが阿倍野再開発事業に参加を表明。欧米の百貨店やスーパー、映画館などとオフィスの複合施設とする大型ショッピングセンターを建設、０６年～０８年の開業を目指す。
⇒ 具体的な有力候補の出現により、宙に浮いていた事業が動き始めた。
第４ 巨額の赤字の発表（０１年１１月）
大阪市の試算により、バブル期に土地取得費用が増加し、その後のバブル経済崩壊による不動産価格の下落の影響で約１３５０億円の赤字となることが発覚。
⇒ 今後２４年間で約２０００億円の補てんが必要。
⇒ ０２年度事業会計 約２４億円の赤字（０３年５月）
０３年度 〃 約６７億円の赤字（０４年５月）
第５ 事業の縮小決定（０２年５月）
核テナント予定のそごうの撤退、需要全体の低迷を踏まえて、９４年の事業計画決定（延べ床面積416,000㎡）を約３分の２の（延べ床面積289,300㎡）に縮小し、６３階建てビルも３１階建てのビルに変更。
第６ 今後の展開 ―― 進むも地獄、退くも地獄
１．原告団の一人から現在の管理処分案受け入れの是非をめぐる相談を受ける。
⇒ 大阪市の提示する管理処分案は到底受け入れられない。その調整のため協議 中。情勢は波乱含みで訴訟も視野に入っている。
２．事業の規模を縮小したとは言え、先行き不透明の不況の中、外資系企業の意向 による運用にも不安が残り、事業を進めれば赤字がさらに拡大する可能性がある。
⇒ 真剣に「事業中止」の大英断を検討すべきではないか。
権利者への多額の補償問題が発生するが、見通しのないまま事業を続けるマイナスよりも、途中撤退、敗戦処理をするマイナスの方が小さいのではないか
第７ 事業計画の見直しへ（０３年５月～ ）
１．０３年５月２１日 ０２年度事業会計が約２４億円の赤字となることが発覚２．０３年５月２３日 サイモン・プロパティ・グループの進出計画が白紙
（大阪市の提示した信用保証条件と折り合いつかず）
３．０３年５月２７日 大阪市が再開発事業計画を見直す方針を表明
⇒ 阿倍野再開発事業のすべてをさらけ出して、全国ネットでのシンポジウムや勉強会を開催する等、広くアイデアを集めるための新しい試みをする必要があるのではないか
４．０４年１月２１日 事業全体で２０００億円の赤字となる見通し
⇒ ０４年度中に見直し計画を作成する予定
５．０４年５月１４日 ０３年度事業会計が約６７億円の赤字となることが発覚
６．０４年６月 事業協力者の公募（事業のパートナーの早期確保）
⇒ 特定建築者として事業に参加することを前提に計画策定段階から
提言・助言を求める
７．０５年１０月 管理処分計画を策定
⇒ ０５年１２月、管理処分計画の認可（予定）
第８ 追い出される（？）借家権者
１．０４年２月２日 所有者から大阪市に対する収用裁決申請請求
０４年５月１２日 審理期日
⇒ ①背景には土地価格の下落、②都市再開発法ｖｓ土地収用法
０４年１０月２８日 大阪市は明渡裁決申請
⇒ 審理（０５年３月４日、４月１５日、６月２０日、８月３０日、
１１月４日、１２月１４日）
⇒ 大阪市の立場の二面性「施行者」ｖｓ「事業者」
２．０４年３月１０日 借家権者から大阪市に対する調停申立
０４年４月１２日 第１回調停期日
⇒ ①大阪市は、調停打ち切りの方向、②大阪市の真意は？
０４年６月８日 第２回調停期日（調停不成立）
３．その法的論点
第７編 政策編
第１章 土地バブルの発生と崩壊
西村吉正著『金融行政の敗因』（９９年 文藝春秋）
第１ 土地バブルの発生
１．中曽根アーバンルネッサンス（８４年）規制緩和、民活、内需拡大
以降、土地、株、ゴルフ会員権の上昇
２．その構造
① 土地本位制経済
② １億総不動産屋 ―― 土地を投機の対象
③ 金融の応援（銀行、大蔵省）（金利の下げと融資額の拡大）
第２ １９８５年は大きな節目 ── 大前研一著『質問する力』
（０３年 文藝春秋）
１．冷戦構造の崩壊の始まり ―― ゴルバチョフの登場で一気に終結へ
２．プラザ合意
「アメリカの貿易赤字と日本の貿易黒字を減らすために、日本は内需を拡大
する。また為替レートを円高ドル安にする。」
⇒ １ドル＝３６０円（１９４９年）で始まった固定相場は、７１年に
変動相場へ移行し、１ドル＝２３５円（８５年）から最高１ドル＝
８０円（９４年）円高へ。
ｃｆ．０５年７月、中国の人民元切上げ（２％）
（１ドル＝８．２８元→８．１１元）
３．ウインドウズ１．０の発売（ビル・ゲイツ創業のマイクロソフト社）
⇒ パソコンＯＳの世界標準（８５年以前を「ＢＧ」、以降を「ＡＧ」）
第３ バブル全盛期の都市問題
１．ＮＨＫ特集 ８６年９月 「土地は誰のものか」を放映
２．地上げの横行
３．駅前再開発の拡大
第４ バブル崩壊のメカニズム
１．政府の３つの対策
①８９年 国土利用計画法に基づき地価の監視制度を徹底
（国土利用計画法の監視区域）
公示地価を著しく上回る土地の値付けを認めない
②８９年 金融の総量規制をスタート
⇒ 公定歩合の上昇、利息の上昇、融資の総量のしぼり上げ
不動産屋の借金未返済、銀行の巨大な「こげつき」が不良債権に
③９２年 都市の土地利用規制
新都市計画法（１９９２（平成４）年）によって土地利用を厳しく
コントロールしようとした。
第５ 不良債権の処理
１．不良債権の発生と銀行の破綻
①９２年 金融機関の不良債権をはじめて公表
２１銀行 破綻先、延滞債権、８兆円（対総資産比１．１３％）
②９４年１２月 東京協和信用組合と安全信用組合の破綻処理
（はじめての銀行の破綻処理）
③９５年６月 不良債権 約４０兆円と公表
④９５年８月 コスモ信用組合、木津信用組合、兵庫銀行破綻
⑤９７年１０月 北海道拓殖銀行、山一証券の破綻
２．住専（住宅金融専門会社の不良債権）問題発生（顕在化）（６．４兆円）
⇒ ６，８５０億円の公的資金（税金）投入の可否が議論
⇒ 住宅金融債権管理機構発足（９６年７月）
中坊公平弁護士社長（平成の鬼平）
⇒ 預金保険機構、整理回収銀行も発足
３．整理回収機構（ＲＣＣ）９９年４月発足
①９９年８月 中坊公平弁護士社長から鬼追明夫弁護士社長へ
②０４年４月～ ３代目奥野善彦弁護士社長
４．サービサー法の制定
５．中坊公平、弁護士廃業（０３年１０月１０日）
藤井良広著『中坊公平の闘い』（上）・（下）（日経ビジネス人文庫 ０１年
⇒ 発端は旧住宅金融債権管理機構ｖｓ朝日住建の債権回収問題
⇒ 告発を受けて東京地検が捜査
第６ 金融再生の動き
１．９７年１月 財政構造改革会議発足（議長橋本総理）
２．①９７年１１月 第２次金融危機
②９７年１１月 三洋証券が会社更生法申請
③９７年１１月 山一証券が自主廃業
（「飛ばし」による簿外取引）
④９７年７月～ タイの通貨危機発生、インドネシアにも。
さらに東アジア一帯に拡大
⑤９７年３月 野村証券に総会屋関連企業への損失補償問題発生
⇒ 大蔵省と銀行、証券問題との過剰接待問題発生
３．金融再生関連法成立
①９８年２月 預金保険法改正
金融機能安定化緊急措置法成立
⇒ １０兆円の国債
２０兆円の政府保証
計３０兆円の公的資金の活用可能
②９８年６月 金融監督庁発足
③９８年７月 金融再生トータルプラン決定
⇒ 破綻した銀行の融資業務などを引き継ぐ公的な受け皿銀行創設
（ブリッジ・バンク）
不良債権処理の枠組みの整備
時価会計の導入
金融検査マニュアルの公開
④９８年７月１２日 参議院選挙で自民党大敗 ⇒ 橋本首相退陣
⑤９８年１０月 金融再生法案成立
⇒ 経済再生小渕内閣、宮沢大蔵大臣の下金融再生委員会の設置
○財政と金融の完全分離 ○金融行政の一元化
⇒ 金融再生プラン・日本再生プランは実現するか？
４．９９年１０月 第２次小渕内閣発足
金融再生委員長に就任した越智通雄元経済企画庁長官が、５金融機関から総額 １億円弱の無担保融資を受けていたことが判明
５．９９年９月～１０月 映画 金融腐蝕列島「呪縛」上映
（『シネマルーム１』１１２頁）
銀行再生を担う格好いいミドルエイジは本物か？
６．００年２月 越智通雄金融再生委員長更迭、谷垣禎一金融再生委員長に交代７．９９年１２月 金融再生委員会発足１年
破綻処理と公的資金投入
９８年 長銀 １０月２３日破綻 約４兆円投入
９８年 日債銀 １２月２３日破綻 ３兆円超投入
９９年 国民 ４月１１日破綻 １２４６億円投入
９９年 幸福 ５月２２日破綻 ２９８０億円投入
９９年 東京相和 ６月１２日破綻 ３８１６億円投入
９９年 なみはや ８月７日破綻 ２８７４億円投入
９９年 新潟中央 １０月２日破綻 ８３５億円投入
⇒ それぞれ受け皿さがし
８．００年７月 金融庁発足（金融監督庁と大蔵省の金融企画局が結合）⇒ 執行部門と企画立案部門が合体
⇒ 金融再生は可能か？
９．小泉内閣後（０１年４月～）
(１) ０１年１２月 改正金融再生法成立（０２年１月施行）
⇒ 整理回収機構（ＲＣＣ）の機能拡充
・不良債権を「時価」で買取
・買取入札参加
・再生可能な場合は「速やかな再生に努める」ことを明記
・買い取った債権は「可能な限り３年をメド」に処分
(２) ０２年２月 不良債権３８兆８０００億円（金融庁発表）
⇒ 政府の総合デフレ対策
(３) ０２年４月 ペイオフ一部解禁
⇒ ０５年４月から全面解禁
(４) ０２年４月 金融庁の特別検査公表
⇒ 不良債権問題の正常化に光？
(５) ０２年９月 日銀、銀行保有株買取へ（政府内には賛否両論）
柳沢金融相の更迭、竹中経済財政相が金融相を兼務
(６) ０２年１０月 金融緊急対応戦略プロジェクトチームの発足
⇒ 民間メンバー５名を含み「竹中色」が濃い。
金融再生プロジェクト（竹中プラン）発表
(７) ０３年４月 産業再生機構発足
(８) ０３年６月 りそなホールディングスに約２兆円の公的資金を投入決定
⇒ ３回目の投入でトータル３兆円
(９) ０３年８月１日 竹中経済・金融大臣 １５行に業務改善命令
(10) ０３年１１月４日 「経済財政白書（２００３年版）」発表
⇒ 景気が底割れ。構造改革の成果（？）
(11) ０３年１１月８日 毎日新聞 個人保証の見直し
(12) ０３年１１月 足利銀行の一時国有化を決定
⇒ 旧日本長期信用銀行、旧日本債権信用銀行に続いて３行目。
地銀では初めて。
(13) ０４年２月６日 金融機能の強化のための特別措置に関する
法律案（金融機能強化法案）を国会提出
⇒ ４月２３日、衆議院で可決
⇒ 護送船団方式の復活（？）
(14) ０４年２月１９日 新生銀行（旧日本長期信用銀行）が東証１部に再上場
⇒ 初の「再生」成功
(15) ０４年４月 ペイオフ全面解禁１年前
⇒ 大手銀行ｖｓ中小金融機関
⇒ 過去２回の延期。今回は？
(16) ０４年５月１５日 「金融構造強化プログラム（仮称）」の全容判明
⇒ 金融再生プログラム（０５年３月終了）後の金融強化策
⇒ 金融再生「完了」？
(17) ０４年５月２４日 ＵＦＪグループ約４０００億円の赤字
⇒ 勝ち組（三井住友、みずほ、三菱東京）ｖｓ負け組（ＵＦＪ、りそな）
(18) ０４年７月１４日 ＵＦＪグループと三菱東京が合併へ
⇒ 住友信託はＵＦＪ信託を相手に「交渉差止」仮処分申立
⇒ ７月２７日 東京地裁「認可」
８月１１日 東京高裁「取消」
８月３０日 最高裁「棄却」
⇒ 住友信託は本訴を提起し、１０００億円の損害賠償も請求
⇒ ０５年１０月に「三菱ＵＦＪ」の誕生
⇒ 銀行の合併は０６年１月に延期（持ち株会社や信託銀行は合併）
(19) ０５年２月１０日 三井住友グループと大和証券グループが経営統合へ
⇒ 業態の壁を超えた「金融コングロマリット」
(20) ０５年５月２日 政府系金融機関の統廃合・民営化
⇒ ８つの政府系金融機関を「民営３、公営１」に統廃合へ
⇒ 住宅金融公庫は０６年度末に廃止、独立行政法人へ
(21) ０５年１０月３１日 第３次小泉改造内閣発足
⇒ 政府系金融機関改革は？
第２章 金融ビッグバン（銀行・保険）
第１ 金融ビッグバンとは
自由競争と自己責任の原則がキーワード
第２ 保険（生命保険、損害保険）
金融ビッグバン、保険（料率）自由化の認識
１．９３年 日米包括経済協議で保険分野の協議開始
・保険料率の自由化
・生保、損保の相互乗り入れ
・傷害保険やがん保険など第三分野の保護
２．９６年４月１日 新保険業法の施行
・生保、損保子会社による相互乗り入れ
３．９６年１２月 日米保険協議決着
・９８年７月までに損害保険料率自由化
４．９８年７月は損保業界にとって節目の月（保険料率の自由化の月）
・セゾン自動車火災保険が「ＡＰＳ」を発売
・セコム東洋が損害保険保険料２０%ダウン（通販）
・ソニーが損保子会社設立（ソニーインシュアランスプランニング）
・アメリカンホーム保険、チューリッヒ保険「リスク細分型保険」発売
・東京海上「Ｔ・Ａ・Ｐ」発売。他の損保も追随。
・通販、インターネットを活用した販売で低保険料を実現
・補償内容を選択する新保険
・フランスのアクサＵＡＰ 日本へ損保進出
⇒ ①損保業界淘汰の時代
②自己責任の原則の再確認
５．９９年は損保業界の「再編元年」
『織田信長、保険を統一』
『坂本竜馬、時代を超えてこれに賛同
「皆、口座にまとめよ」
「時代がかわる。保険も変わらないかんぜよ。」』
『「まとめ」のお手本、毛利元就』
６．損保業界大再編成始動
・９９年１０月 三井火災・日本火災・興亜火災統合へ（もち株会社）
・住友海上は？
・東京海上は静観
第３ 銀行金融メガ再編（金融大統合）９９年１０月～
・日本興業銀行＋第一勧業銀行＋富士銀行（もち株会社）
・住友銀行＋さくら銀行（合併）
・三和銀行＋東海銀行＋あさひ銀行（００年３月）
・東京三菱銀行＋三菱信託銀行（００年４月）
第４ 金融機関、損保の破綻
００年５月 第一火災（損保）破綻
０１年１１月 地域金融機関の週末破綻（５週連続で６信金９信組）
０１年１１月 大成火災（損保）破綻
０１年１２月 住宅金融公庫、５年内に廃止へ
０３年５月 りそなホールディングス破綻
０３年１１月 足利銀行破綻
第５ 新生銀行の「再生」成功
９８年１０月 日本長期信用銀行が破綻、国有化
００年３月 外資系投資組合が経営権を取得
００年６月 行名を「新生銀行」に変更
０４年２月 東証１部に株式上場
⇒ 画期的なサービスの提供と財務体質の健全化で「大成功」
・２４時間３６５日手数料無料のＡＴＭサービス
・平日午後７時まで支店営業
・自己資本率１１．７８％、純資産額７８６６億円（０５年３月末現在）
・開示不良債権額５１８億円、不良債権比率１．４％（ 〃 ）
第６ 世界最大のメガバンクの誕生
０５年１０月 ＵＦＪグループと三菱東京グループが合併へ
⇒ 銀行の合併は０６年１月１日に延期（持ち株会社や信託銀行は予定どおり）
第３章 行政改革
第１ 世直し
日本型システムの改革 ⇒ 日本再生
第２ 行政改革の足取り
１．橋本首相の音頭（在任期間９６年１月～９８年７月）
９６年６月 橋本ビジョン発表（①国内の経済・社会構造の激変、
②大競争時代の到来）
⇒ 「効率的でスリムな政府と活力ある社会・経済システムの
構築は待ったなしの課題である」と力説
９６年１１月 橋本演説 五大改革
（①行政改革、②経済構造改革、③金融システム改革、
④社会保障構造改革、⑤財政改革）
９７年１月 橋本演説 教育を加えて六大改革に
９８年７月 行政改革基本法成立
行政改革推進本部スタート（小淵首相）
９９年１月 中央省庁改革関連法案大綱発表
９９年４月 中央省庁改革関連法案閣議決定
９９年７月 中央省庁改革関連法案可決成立
０１年１月 新体制スタート（森内閣）
第３ ０１年４月 小泉内閣成立
１．内閣の布陣（閣僚の顔） ⇒ 派閥人事一新か？
２．官邸と与党（自民・公明・保守）との力関係は？
３．特命チームの活用
４．公務員制度改革 ⇒ 天下り規制、職務給から能力給へ
第４章 地方分権法の成立とまちづくり法
第１ 地方分権の歴史的経過
第２ 地方分権推進委員会が目指したもの
第３ 地方分権法の概要
１．国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化
２．機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構築
３．国の関与等の見直し
４．制限委譲の推進
５．必置規制の見直し
６．地方公共団体の行政体制の整備・確立
７．施行期日 ００年４月１日
第４ 機関委任事務制度の廃止と新たな事務区分等
１．地方公共団体の事務の新たな区分
（旧制度） （新制度）
地方公共団体の事務 地方公共団体の事務
・公共事務
・団体委任事務 自治事務
・行政事務
機関委任事務 法廷受託事務
２．自治事務と法定受託事務
(１) 第１号法定受託事務
(２) 第２号法定受託事務
第５ 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
１．関与の見直し
２．関与に関する三原則
(１) 法定主義の原則（自治法２４５の２）
(２) 一般法主義の原則（自治法２４５の３～８）
(３) 公正、透明の原則（自治法２４７～２５０の６）
３．関与の手続
(１) 助言・勧告、資料の提出の要求（自治法２４７、２４８）
(２) 是正の要求、指示（自治法２４９）
(３) 同意、許可・認可・承認（自治法２５０の２、２５０の３、２５０の４）
(４) 協議（自治法２５０）
(５) 届出（自治法２５０の５）
(６) 直接執行（自治法２５０の６）
第６ 都市計画の分野における地方分権
１．地方分権推進委員会の勧告
２．改正の概要
３．都市計画法上の機関委任事務の整理（法８７条の５）
４．都市計画区域の指定、都市計画の決定等に対する国または都道府県知事の関与
５．市町村都市計画審議会の法定化
６．政令指定都市の都市計画決定権限の拡充（法８７条の２）
７．市町村の都市計画決定権限の拡充・建設大臣の認可を要する都市計画の縮減
第７ 住民訴訟改正について
１．現行住民訴訟のシステム
２．改正論
３．改正は改悪？
第８ 住民投票の是非
第９ 小泉内閣後の地方分権 ⇒ ９編７章を参照
第５章 不動産と廃棄物処理
── 坂和章平著『実務不動産法講義』（民事法研究会・０５年）４０４頁～参照
第１ 嫌悪施設とは
第２ 廃棄物処理法の制定
第３ 廃棄物処理法の改正
第６章 不動産と土壌汚染対策
── 坂和章平著『実務不動産法講義』（民事法研究会・０５年）４１７頁～参照
第１ 土壌汚染対策法の制定
第２ 対策
第７章 アスベストの法的問題と対策 資料48～52
第１ アスベスト問題の発生と法的規制
１．クボタによる被害実態の発表（０５年６月３０日）
・被害の深刻さと数の多さ
・工場労働者以外の家族や周辺住民の被害
⇒ 労働安全衛生問題から一般的大問題へ
２．アスベストとは
(１) 物質
・アモサイト（茶石綿）、クロシドライト（青石綿）、クルソタイル（白石綿） ・アンソイフィライト（直閃石）、トレモライト（透角閃石）、アクチノライト（緑閃石）
(２) 形態
① 飛散性アスベスト
・アスベストが建築物に吹きつけられたもの
・アスベストを含む保温材
② 非飛散性アスベスト
・アスベストがセメント、けい酸カルシウム等と一体に成型されているアスベスト成形板
(３) 対策
「封じこめ」、「囲いこみ」、「除去」
３．法規制の概要──各省関係の法規制
(１) 厚生労働省
① 労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則による有害物の規制
・製造等の禁止（法５５条本文） ・健康管理手帳（法６７条１項本文）
・名称等表示（法５７条１項本文） ・計画の届出等（法８８条４項）
・文書の交付等（法５７条の２、１項本文）
② 石綿障害予防規則（平成１７年２月２４日厚生労働省令２１号）
⇒ 平成１７年７月１日に施行
⇒（立法者説明）今後の石綿ばく露防止対策等は、建築物等の解体等の作業が中心となり、事業者が講ずべき措置の内容が特定化学物質等障害予防規則に定める他の化学物質に係るものとは大きく異なることとなることから、新たに建築物等の解体等の作業における石綿ばく露防止対策等の充実を図った単独の規則として、石綿障害予防規則を制定した。
③ 作業環境測定法
④ じん肺法
＜アスベストに関する労働安全衛生法関係の主な政省令の改正経緯＞
|
１９７１年 |
特定化学物質等障害予防規則（特化則）が制定され、第２類物質として製造、取扱い作業における規制（発散防止設備の設置、特定化学物質等作業主任者の選任、作業環境測定の実施等） |
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１９７０年 |
特化則の改正により、以下を規制 |
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１９９５年 |
・労働安全衛生法施行令の改正により、アモサイトおよびクロシドライト |
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１９９６年 |
石綿取扱い業務に従事していた一定の要件の離職者に対する健康管理 |
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２００４年 |
労働安全衛生法施行令の改正により、建材、摩擦材等の石綿含有製品の |
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２００５年 |
特定化学物質等障害予防規則より分離し、単独の規則である石綿障害 |
(２) 環境省
① 大気汚染防止法に基づく粉じんに関する規制
② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
(３) 経済産業省
・特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
(４) 環境省、経済産業省
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
(５) 国土交通省
・建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律
(６) 条例
・東京都「東京都環境確保条例」
・大阪府「大阪府生活環境の保全等に関する条例」改正案
・京都府「京都府建築物の解体等に伴う石綿の飛散防止に関する緊急措置
条例」（案）
・兵庫県「兵庫県環境の保全と創造に関する条例」
(７) その他
⇒ 製造物責任法、民法など
第２ 建物所有者におけるアスベスト問題
── 小澤英明弁護士「アスベストの法的問題と不動産投資への影響」
（『ﾘｱﾙｴｽﾃｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼﾞｬｰﾅﾙ』０５年１０月号１９頁）
１．管理、使用（賃貸）（平常時）
(１) 現状確認
①吹つけアスベストがある場合
⇒ 石綿障害予防規則１０条１項
「事業者は、労働者を就業させる建築物の壁、柱、天井等に吹きつけられ
た石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、及び労働者が
その粉じんにばく露するおそれがあるとき（※）は、当該石綿等の除去、
封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない」
※なお、天井裏や壁の中の吹きつけアスベストは影響が少ないといわれ
ている。
⇒ ・上記の措置を怠った場合、石綿規則の罰則あり。
．将来労働者に健康被害が発生した場合、労働契約に基づく賠償義務
を負うおそれあり。
・労働者以外の者についても契約責任ｏｒ不法行為責任として賠償義
務を負うおそれあり。
⇒ 調査の必要性──建物所有者には調査義務あり
吹きつけアスベストの有無を調べないと適切な対応ができないからと
いうより、基本的には、所有者がまず行うべきことは「アスベスト調
査」
（ｃｆ．石綿規則８条 解体工事の発注者による石綿等使用状況の通知）
⇒ どのような調査をするか（小澤論文２５頁以下）
Ａ 吹きつけアスベストの有無
⇒ アスベストがあれば、飛散させる状態かを確認する必要あり。
⇒ この確認は設計図書にすべて依拠するのでは不十分。現場にお
ける確認が不可欠。定期的に確認する必要あり。
Ｂ 飛散性アスベスト含有物の使用の有無とアスベストの飛散のおそれの有無
⇒ 設計図書にすべて依拠するのでは不十分。置かれた状 況等から飛散
のおそれの有無につき専門業者の意見を聞くべき。
⇒ 今後、アスベストが使用された建物の改修・解体には適切な対策が
厳しく求められること明らか。その実現を担保するための法令の改正
も十分にあり得る。
⇒ そのような法令の改正にも適切に対応できるよう、アスベスト使用
の有無について正確かつ詳細な記録を作成することは無駄ではない。
むしろコストを減らすことになる。
② 吹きつけアスベストがあり、賃貸している場合
⇒ 賃貸借契約上の付随義務として、建築物の壁、柱、天井等に吹きつ
けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、賃借人
らがその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該石綿等の除去
、封じ込め、囲い込み等の措置を講じるべき。
⇒ これを怠ると、将来賃借人らに健康被害が発生した場合、賠償義務
を負うおそれあり。
③ 吹きつけ以外の飛散性アスベスト、非飛散性アスベストがある場合
⇒ アスベストはその繊維が空気中に浮遊した状態にあるのが危険とい
われている。
⇒ 非飛散性アスベストは通常の状態での飛散のおそれはないといわれ
ているため特段の措置は不要。
⇒ 吹きつけ以外の飛散性アスベストについては、管理の状況によって
吹きつけアスベストと同様に危険。
(２) 修繕義務
⇒ アスベストが賃貸している建築物に用いられている場合、賃借人か
ら修繕請求される可能性あり。
⇒ 賃貸人は賃貸物の使用及び収益に必要な修繕を行う義務あり（民法
６０６条１項）。一般的には次のとおり（注釈民法２１０頁）
「修繕の必要とは、抽象的にいえば、修繕できない賃借人が契約によ
って定まった目的に従って使用収益することができない状態となっ
たことをいう（判例・通説）。したがって、賃貸人の義務は、単に
賃借人をして賃貸物をその用法に従って使用収益させるのに必要な
限度にとどまると解するのが相当であり（大判昭和５・９・３０新
聞３１９５・１４）、たとい賃貸物に破損や障害が生じたとしても
、その程度が賃借人の使用収益を妨げるものでないかぎり、賃貸人
は修繕義務を負わない。もっとも、どの程度の破損をもって、賃借
人の使用収益を妨げる状態とみなすかについての判断は、具体的に
は困難な場合も少なくない」
⇒ 賃貸借契約上の付随義務（上記(１)②と同様）
吹きつけ以外の飛散性アスベスト、非飛散性アスベストがある場合（上記
(１)③と同様）
⇒ まず現況調査を行って措置の必要の有無・程度を定めることが必要
（３）リスクコミュニケーションとは
⇒ 『汚染不動産の基礎知識』（汚染不動産リスク研究会編）９７頁以下
⇒ リスクコミュニケーションとは「危険が生じるかも知れない事項につ
いて相互に情報を共有化すること」
（目的）情報を皆に提供し、汚染除去が十分に行われることを納得してもら
えば逆に会社の対応への理解を得ることができる。
（方法）ハザードの発生・リスクの発見
↓
利害関係者と情報を共有化する
↓
利害関係者を問題解決の当事者とする
↓
問題への対処方法に関する合意を得る
↓
問題が解決するまで情報の共有を続ける
⇒ 紛争を未然に予防するという意味で情報提供が望ましい。
(４) 費用の負担
⇒ 処理費用、調査費等の負担が生じた場合、これを他の者に請求することは
可能か
① ｖｓ売主──瑕疵担保責任
・民法５７０条
「売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第５６６条の規定を準用する。
ただし、強制競売の場合は、この限りでない」
・民法５６６条１項
「買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができな
いときは、買主は、契約の解除をすることができる」
「契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることがで
きる」
② ｖｓアスベスト製造業者──製造物責任
・製造物責任法２条２項
「欠陥とは、当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等
が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該
製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」
③ ｖｓ不動産仲介業者──説明責任
・宅建業法３５条
宅建業者（取引主任者）は一定の重要事項を書面にして交付したうえで説明する
義務あり。
⇒ 現時点で宅建業法３５条にはアスベストに関する事項の定めはないが、今後
の法改正で追加される可能性あり。
(５) 健康被害を受けた人からの賠償請求等
① 労働者の場合
⇒ 労災保険の適用。労災保険で足りない場合は労働契約上の損害賠償（安全配
慮義務違反）
② 労働者以外の場合
⇒ 不法行為責任の追及？民法７０９条は過失の有無が問題。
⇒ 結果の予見可能性が争点？
⇒ 石綿を取り扱う業務以外の場合、賠償責任はどこまで認められる？
ｅｘ．文具店に約３３年間勤務していた男性が、壁に毒性の高い青石綿が吹きつけ
られ露出していた倉庫において１日３０回以上商品の出し入れ、月１～２回掃除
を行っていて中皮腫で死亡した例あり。使用者責任は？
⇒ 建物所有者は「工作物責任」に注意
・民法７１７条１項「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他
人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を
賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意
をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない」
・民法７１７条３項「損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、
占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる」
(６) 請求に関する時効の問題
① 瑕疵担保責任
⇒ 知ったときから１年（民法５６６条３項）
② 製造物責任
⇒ 知ったときから３年、引き渡したときから１０年（製造物責任法５条１項）
③ 不法行為責任
⇒ 知ったときから３年、行為のときから２０年（民法７２４条）
２．改修・解体に際して
⇒ 改修・解体の際には、アスベスト繊維が空気中に浮遊した状態となる危険
が高い。
⇒ 解体する建物所有者に防止義務あり。怠ると損害賠償の義務を負うおそれ
あり。
（石綿規則８条）「建築物又は工作物の解体等の作業を行う仕事の発注者は、当
該仕事の請負人に対し、当該仕事に係る建築物又は工作物における石綿等の使用
状況等を通知するよう努めなければならない」
（石綿規則９条）「建築物又は工作物の解体等の作業を行う仕事の注文者は、石
綿等の使用の有無の調査、建築物又は工作物の解体等の作業等の方法、費用又は
工期等について、法及びこれに基づく命令の規定の遵守を妨げるおそれのある条
件を付さないように配慮しなければならない」（大気汚染防止法１８条の１９も
同趣旨）
３．売却（買主からすれば購入）の場合
① どの程度の調査をする義務があるか。
（売主側）できるだけ調査を行い、その結果を伝えて隠れた瑕疵の状態をな
くすべき
⇒ 瑕疵担保責任の追及を免れられる。
⇒ 買主に質問され、間違った回答をすれば賠償請求されるおそれあり。
⇒ 除去が終わっていなければ売買代金は減価されるだろうが、後から賠償請求
されて支払うより遅延損害金や弁護士費用の分だけでもマシ。
⇒ どのような対策まで認めるかについての協議も可能となり、リスクコミュニ
ケーションの観点からも望ましい。
（買主側）対象物の査定においてできるだけ詳細に調査すべき
⇒ 将来、除去費用が必要となる場合は相当分を減額する。
② どのような約定をしておくべきか。
・リスクを明らかにして当事者間で適正な費用の分担を定める必要あり。
・免責条項を入れることもＯＫ。
③ 不動産鑑定評価への影響
⇒ 減価要因となるのは間違いない。
・小澤論文２７頁
「アスベストが使用されているか否かは、将来の建物の改修や解体時のコスト
（建築廃材の処理コストを含む）に大きな影響を与えるし、アスベストの使用
方法によってはアスベストの飛散の有無を今後適宜調査しなければならない可
能性もあることから、今後の管理コストにも影響を及ぼしうる。また、アスベ
ストが使用されていること自体建物の利用者にとって快いことではない。従っ
て、アスベストが使用されている建物が使用されていない建物に比較し、市場
において低く評価されることは当然」
・不動産鑑定評価基準運用上の留意事項３頁
「Ⅱ「総論第３章 不動産の価格を形成する要因」について
２．建物に関する個別的要因について
(４) 有害な物質の使用の有無及びその状態
建設資材としてのアスベストの使用の有無及び飛散防止等の措置の実施状況並
びにポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の使用状況及び保管状況に特に留意する必要
がある」（国土交通省平成１４年７月３日全部改正）
⇒ どの程度減額されるか。裏を返せば、アスベスト使用のために要するコス
トの見積りはいくらか。
⇒ アメリカでは、アスベストを使用した不動産の価格は２４％安くなり、売
却までの期間も８ケ月ほど長くかかるという論文がある？
４．その他──保険
⇒ 保険契約は粉じんについて免責（ｅｘ．じんあい又は騒音に起因する事故）
⇒ 今後、紛争が生じるかも知れない。
いつの保険契約に対応する保険事故か？
⇒ アメリカでも、事故をいつの保険会社が負担するかは争いとなった？
第３ 不動産投資への影響
１．投資物件の新旧がポイント
２．不動産価格とアスベスト除去費用――これからのテーマ
３．不動産賃料への影響――？
４．Ｊ．ＲＥＡＴ（流動化、証券化）への影響――？
第４ 不動産業界（関係者）が学ぶべきこと
１．アスベスト問題への危機感が大切
⇒ ＰＣＢ、土壌汚染、震災リスクと同じウエイト
２．情報公開、透明性――風評被害が最悪
３．勝ち組ｖｓ負け組
・勝ち組：必要なコストをかける
・負け組：ケチる企業
４．新しいビジネスチャンス（危機こそチャンス）
―― アスベスト対策、除去専門の不動産業への期待
第５ まとめ
１．ビルオーナーはアスベスト問題にどう取り組めばいいか
⇒ 今後、行政の対応が進めば新たな防止措置が出てくる可能性あり。
現所有者に対して望まれる部分が増えていくはず。
⇒ 現時点で対応が必要。
２．建物所有者の法的責任と賠償責任は？
⇒ まずはアスベストの使用について調査を行い、今後どういう問題が生じ
るか予測をたてて予防措置を講じるべき。
もはや社会問題となっているため、危険性を知らなかったという弁解は通
らない。
３．アスベスト汚染がビルの資産価値に与える影響度合いは？
⇒ 減価要因になることは間違いないため、それを最小限に留める措置が必要。
第８章 耐震強度偽造問題
１．０５年１１月、耐震強度偽造問題が発覚
⇒ 首都圏のマンションについて、設計事務所が構造計算書を偽造していたこと
が発覚
⇒ ０５年１１月２１日 国交省の発表
「１６棟のマンションが震度５強の地震で倒壊するおそれが強い」
２．背景
(１) 首都圏はマンション建設ラッシュ
⇒ 開発会社による価格競争
⇒ 用地コストが増大した場合は施工費用を削って分譲
(２) ９９年に建築確認業務を民間開放
⇒ ０４年度には建築確認の半数以上を民間検査機関が実施
３．論点
① 売主に対する売買代金返還請求や損害賠償請求は？
② 建築士や設計事務所、民間検査機関に対する損害賠償請求は？
③ 民間検査機関に対するチェックおよび監督は？
④ 行政による救済措置は？
４．住宅性能表示制度の活用
⇒ 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（０４年４月１日施行）にもとづく
制度
⇒ 民間の指定機関が、同法３条１項により国土交通大臣が定める「日本住宅性能
表示基準」に従って表示すべき性能に関し、「評価方法基準」に従って評価するこ
と（同法５条１項）
⇒ 第三者による構造計算書のチェック
第８編 小泉改革（総論）
第１章 第１次小泉内閣（０１年４月～０３年９月）
第１ ０１年４月 自民党総裁選（橋本ｖｓ小泉） ―― 小泉純一郎選出
⇒ 小泉内閣発足、８０％の支持率
第２ 聖域なき構造改革
１．経済財政諮問会議（骨太の方針 ０１年６月２１日）（竹中平蔵経済財政担当
相）
① 不良債権の早期（２、３年）処理
② 財政構造改革（歳出の見直し、国債発行を３０兆円以下に）
③ 経済の再生（ＩＴ国家の足固め）etc.
２．行政改革・規制改革（石原伸晃行革担当相）
特殊法人、認可法人の改革・廃止
⇒ 特殊法人等改革推進本部中間まとめ（６月２２日）
１６３の特殊・認可法人のうち１５７法人について統廃合、民営化（日本道路
公団など）
３．地方分権
①地方交付税の見直し・財源移譲
②「道州制」の導入？
４．公共事業ビッグバン（大改革）
国土交通省独自案発表（０１年６月２１日）
⇒ ① 大規模ダム事業は実施計画調査の新規着手を凍結
② 高速道路の未事業化区間は採算性を精査し、整備手法を見直し
③ 約８００の事業を再評価、進ちょくの見込みがない場合は中止
道路特定財源の一般財源化（９編３章を参照）
第３ 小泉改革の経過
１．０１年７月２９日 参議院選挙で自民党圧勝
２．０２年９月３０日 柳沢金融担当相更迭 ⇒ 竹中経済財政相が兼任
３．０３年５月１７日 りそなホールディングスへの公的資金投入（竹中ショック）
⇒ デフレ経済不況の克服は
４．０３年９月２０日 自民党総裁選挙（第２次小泉内閣発足へ）
第２章 小泉改革をどう評価するか
第１ 小泉改革の政治的側面
１．自民党との確執
(１) 細川内閣
自民党政治を打破することによって生活者優先の政治、政官財のトライアングル
の打破を目指す。
(２) 小泉内閣
「自民党という政権与党の中だからできる」というスタンス
⇒ 自民党内での勢力基盤が弱い小泉内閣による都市再生が成功するためには、
国民の高い支持と、自民党抵抗勢力（従来の公共事業依存型、利益誘導型、国
債依存型）による横ヤリの排除が不可欠。
⇒ 細川内閣が「八頭立ての馬車」に乗った不安定な連立政権だったのと同じく、
小泉内閣もこのような綱渡り的な政権。しかし「政局」うまい。したたか！
第２ 経済的側面
１．経済不況（デフレ）の克服は可能か
⇒ 景気対策か財政再建か（二者択一は正しいか？）
２．不良債権の処理
３．国債発行の３０兆円枠の維持
４．国際競争力（日本国債の格付け下落、外資の攻勢）
５．経済財政諮問会議「日本２１世紀ビジョン」発表（０５年５月）
⇒ 「２０３０年の日本」を描く
第３ 法的側面
１．マンション管理適正化推進法（０１年１２月成立、０２年８月施行）
２．都市再生特別措置法（０２年４月成立、同年６月施行）
３．都市再開発法の改正（０２年３月成立、同年６月施行）
４．土地区画整理法の改正（０２年３月成立、同年６月施行）
５．マンション建替え円滑化法（０２年６月成立、同年１２月施行）
⇒ 区分所有法の改正（０２年１２月成立、０３年６月施行）
⇒ ０３年１２月 大阪府豊中市（新千里桜ヶ丘住宅）で「５分の４以上」の建
替え決議による初のマンション建替え着工
第３章 第２次小泉内閣（０３年１１月～０５年９月）
１．０３年９月２０日 自民党総裁選挙
⇒ ①小泉圧勝、②青木＋森＋堀内の応援、
③野中広務引退、④橋本派分断、⑤派閥弱体化、
⑥若手候補擁立不発
２．０３年９月２２日 小泉第２次改造内閣の発足
⇒ ①山崎拓は幹事長から副総裁へ
⇒ ０３年１１月９日、衆議院総選挙落選
⇒ ０５年４月２５日、衆議院補選（福岡２区）で返り咲き
②安倍晋三の幹事長抜擢（４９才）
③竹中平蔵の金融大臣・経済財政担当大臣留任
④石原伸晃の国土交通大臣就任
３．０３年９月２４日 民主党と自由党の合併
⇒ ２大政党体制スタート
４．０３年１０月２３日 中曽根元首相、宮沢元首相に対する引退要請
⇒ 自民党の７３歳定年制
５．０３年１１月９日 衆議院総選挙
・２大政党制（小泉自民党ｖｓ菅＋小沢の新民主党）
・マニフェスト選挙・政権選択選挙
＜論点＞
①デフレ克服・景気回復・株価、②道路公団民営化
③年金・保険・消費税、④郵政民営化、⑤日本丸の行方は？
⇒ １１月１９日 第２次小泉内閣発足
６．衆議院総選挙の結果
①民主党の躍進（１３７議席→１７７議席。比例代表第１党）
⇒ 無党派層の支持
②自民党、単独過半数には届かず。
⇒ 与党（自・公・保）は安定多数
⇒ 小泉政権は継続
③去りゆく政治家と返り咲く政治家
（落選組）山崎拓、土井たか子、高市早苗、松浪健四郎、石原宏高、菅源太郎
（復活組）田中真紀子、加藤紘一
（後継者）野中広務→田中英夫
７．今後の政党政治は…？
①社民党、共産党の没落、②保守新党の自民党への合流
⇒ 自公連立ｖｓ民主党（２大政党制の定着）
８．「年金政局」
(１) 未納ドミノ現象
① ０４年３月２２日 年金ＣＭタレント江角マキコの未納騒動
② ０４年４月２３日 ３閣僚（麻生太郎総務相、中川昭一経済産業相、石破
茂防衛庁長官）の国民年金の保険料未納が発覚
⇒ 民主党の菅直人は「未納３兄弟」として追及
③ ０４年４月２８日～ その後、多くの国会議員らによる未納が発覚
（自民党）福田康夫官房長官、竹中平蔵金融・経済担当相
（公明党）神崎武法、冬柴鉄三
（民主党）菅直人
⇒ 全国に飛び火（石原慎太郎都知事、田原総一郎、筑紫哲也etc.）
⇒ 福田官房長官、菅代表は辞任へ
④ ０４年５月１４日 小泉首相の「未加入」発覚
⇒ 民主党の小沢一郎も未加入
⇒ 民主党代表は岡田克也に決定（小沢一郎は辞退）
(２) その論点
① 年金制度とは？
② 国民の「不信感」、「政治不信」は止まらない？
③ ０４年夏の参院選は？（前記５章を参照）
第４章 第２次小泉内閣の評価
１．小泉改革はホンモノかニセモノか？
とくに、①道路公団改革は？、②改革の本丸、郵政民営化は？
２．自民党は変わったのか？
①派閥、②政治とカネ
３．景気「回復」はホンモノか？
４．日米関係は良好、日中関係は悪化、その他国際情勢は？
第５章 ０４年７月１１日参議院選挙後の小泉改革
１．自民党敗退、民主党躍進、公明党現状維持、社民・共産衰退
⇒ 二大政党制へ加速
２．小泉改革と自民党のあり方の変化（変質）は？
⇒ 人事を含めた自民党との綱引きと小泉首相の求心力は？
３．個々の改革の課題の行方は？ 特に郵政民営化は？
４．０４年９月２７日 自民党役員人事
⇒ 武部幹事長、安部幹事長代理（降格）
５．０４年９月２７日 第２次小泉改造内閣発足
⇒ 郵政民営化担当相に竹中経済財政担当相
⇒ 麻生総務相、谷垣財務相は留任
＜その論点＞
① 「郵政民営化実現内閣」となるか？
② 派閥の崩壊？
③ 小泉政権ｖｓ自民党の対決は？
第６章 ０５年９月１１日衆議院総選挙後の小泉改革
第１ ０５年９月１１日衆議院総選挙
１．郵政民営化法案の採決
(１) ０５年７月５日 「衆」議院本会議は可決（賛成２３３ｖｓ反対２２８）
⇒ 自民党議員５１名の造反
(２) ０５年８月８日 「参」議院本会議は否決（賛成１０８ｖｓ反対１２５）
⇒ 自民党議員３０名の造反
⇒ 小泉首相は「衆」議院を解散、総選挙
２．０５・９・１１衆議院総選挙──「日本のいちばん長い日」
自民圧勝、民主惨敗、公明・社民・共産は横ばい
⇒ 与党で３分の２超の３２７（自民２９６＋公明３１）
参院で否決された法案でも衆院の再可決で成立可能に（憲法５９条２項）
⇒ 民主党岡田代表は辞任。後任は前原誠司。
⇒＜落選組＞（民主）藤井裕之党代表代行、中野寛成前衆院副議長
（社民）土井たか子 （その他）八代英太元郵政相、藤井孝男元運輸相
＜復帰組＞（社民）辻本清美 （新党大地）鈴木宗男
３．「刺客」候補
造反議員が立候補した３３選挙区
⇒ 党本部から２４選挙区に対立候補を立て、１選挙区（広島６区）は無所属で支援
（東京１０区）小林興起●ｖｓ○小池百合子
（静岡７区） 城内 実 ●ｖｓ○片山さつき
（岐阜１区） 野田聖子○ｖｓ●佐藤ゆかり（比例で復活当選）
（奈良２区） 滝 実 ●ｖｓ○高市早苗
（岡山３区） 平沼赳夫○ｖｓ●阿部俊子（比例で復活当選）
（広島６区） 亀井静香○ｖｓ●堀江貴文（無所属）
４．劇場型選挙
⇒ 投票率６７．２４％（現行制度で最高）
第２ 総選挙後の小泉内閣
１．０５年９月２１日 第３次小泉内閣発足（全閣僚を再任）
２．０５年１０月３１日 自民党役員人事、第３次小泉改造内閣発足
⇒ 武部幹事長留任
⇒ 安倍官房長官、竹中総務相・郵政担当相（←経済財政担当相
麻生外相（←総務相）、谷垣財務相（留任）
⇒ 「改革続行内閣」、「サプライズなきサプライズ」（？）
第３ 今後の論点
① 二大政党制は？ ④ 派閥は？
② 小泉首相の任期延長は？ポスト小泉は？ ⑤ 小泉チルドレンは？
③ 「０５年体制」の発足か？ ⑥ 構造改革の加速は？
第４ 今後加速させるべき改革
１．０５年１０月３１日、第３次小泉改造内閣の基本方針発表
⇒ ①「官から民へ」「国から地方へ」の徹底 ④外交・安全保障・危機管理
②経済の活性化 ⑤政治改革
③暮らしの安心と安全の確保
２．具体的な課題
① 政府系金融機関の見直し（谷垣財務相、与謝野経済財政相）
② 財政構造改革（谷垣財務相、与謝野経済財政相）
⇒ 歳出構造の見直し、定率減税の廃止・消費税を含む税制の抜本改革
③ 三位一体改革（竹中総務相）
⇒ ３兆円の補助金削減は？ 義務教育費の削減？ 税源委譲は？
④ 年金や医療・社会保障制度の一体的見直し（川崎厚生相）
⑤ 公務員削減（竹中総務相）
⑥ 外交（麻生外相）
⇒ 日中・日韓・日朝は？ 日米「同盟」は？
⑦ ＷＴＯの新多角的貿易交渉（二階経産相、中川農水相）
⑧ アメリカ産牛肉の輸入再開問題（中川農水相）
第５ ポスト小泉の行方は？
⇒ 改革断行か逆戻りか？
第９編 小泉改革（各論その１ 国内問題）
第１章 財政・金融改革（７編１章・２章（４２頁～４８頁）参照）
第２章 行政改革、規制改革（石原伸晃行革担当相）
⇒ ７編３章（４８頁～）参照
１．特殊法人、認可法人の改革・廃止
⇒ 特殊法人等改革推進本部中間まとめ（６月２２日）
２．構造改革特区
０３年４月～ 第１次から第４次で合計３２４計画を認定
(１) 株式会社による学校設立（東京都千代田区、大阪市など）
――ＮＴＴコミュニケーションズの広告（０４年３月２９日付日経新聞掲載）
「日本初の『株式会社立大学』が目指す、質の高い実務教育」
「構造改革特区法により・・・認められた“株式会社による大学経営”」
「まっ先に手を挙げたのは、司法試験対策などの実務教育で抜群の実績を誇
る東京リーガルマインド」
「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」
(２) そろばん特区（兵庫県尼崎市）
(３) 外国語教育特区（群馬県太田市）
(４) どぶろく特区（岩手県遠野市、新潟県松代町、山形県飯豊町など）
(５) ワイン産業振興特区（山梨県）
第３章 公共事業をめぐる問題
１．公共事業ビッグバン（大改革）
国土交通省独自案発表（０１年６月２１日）
⇒ ① 大規模ダム事業は実施計画調査の新規着手を凍結
② 高速道路の未事業化区間は採算性を精査し、整備手法を見直し
③ 約８００の事業を再評価、進ちょくの見込みがない場合は中止
道路特定財源の一般財源化
２．公共事業をめぐる確執
(１) 公共事業の削減（１０％カット、３％カット）
(２) 道路特定財源の見直し
(３) 都市再生等重点７分野への予算導入
⇒ メリハリ予算実現をめぐる確執
(４) 「ミスター公共事業」亀井静香の動きなど
(５) 政治抗争、権力闘争であることの認識
３．しかし、公共事業の数は減少している？
⇒ 国民の合意は？
４．道路特定財源の見直し
⇒ ０５年１１月、小泉首相が一般財源化を指示
⇒ ０５年１２月に基本方針を策定し、０６年夏に具体策の決定？
⇒ 消費税は？税財政改革は？
第４章 小泉都市再生への期待とその危険性
参考：五十嵐敬喜、小川明雄著『「都市再生」を問う』（０３年・岩波新書）
第１ 都市再生本部の発足
１．都市再生本部発足（０１年５月）
―― 構造改革の一貫としての都市再生
小泉首相が本部長に就任
―― 所信表明演説（０１年４月２６日）
「都市の再生と土地の流動化を通じて都市の魅力と国際競争力を高めていく」
２．地方vs都市という構図の心配
３．都市再生の具体論
(１) ２１世紀型都市再生プロジェクト（０１年６月１４日）―― 東京集中
(２) 六本木ヒルズの完成（０３年４月）
(３) 大阪での最近の動き
①梅田北ヤード、②なんばパークス（０３年１０月オープン）、
③道頓堀川の遊歩道建設計画（０４年から規制緩和）
④ハービスエント（０４年１１月オープン）
⑤平成の通り抜け（０５年１月～）
４．都市再生特別措置法の制定（０２年６月）
（４編５章を参照）
第２ 総合規制改革会議 ―― 規制改革の基本方針（０１年７月２４日）
第３ 小泉都市再生の特徴
(１) 官から民へ
(２) スピードと時限性
(３) 多数決原理の尊重
(４) 都市再生「特区」―― 思い切った発想（差別化）とその政策化
①石原慎太郎都知事「東京都にカジノの設置を」、②経済特区、③規制緩和特区
２．中曽根アーバンルネッサンスとの異同
３．賛成派、反対派
第５章 道路公団民営化をめぐる問題
１．道路関係４公団民営化推進委員会（７人の侍）
⇒ ０２年１２月 最終報告 ⇒ 今井委員長辞任
２．０３年９月 石原伸晃国土交通大臣就任
３．０３年１０月 藤井総裁解任（小長井良浩弁護士、内野経一郎弁護士）
⇒ ０３年１１月、後任に近藤剛参議院議員就任（瀬島龍三元伊藤忠商事会長
の系譜）
４．問題の本質は？
①政・官・業の構造的な癒着、②これからの道路行政、③人事問題にすぎない？、
④総選挙前のパフォーマンス？
５．０３年１２月 民営化案を正式決定
⇒ 田中委員長代理と松田委員の辞任、河本委員は今後欠席
⇒ 出席する可能性があるのは２人、推進委員会は空中分解
６．０４年３月９日 道路公団民営化法案を閣議決定
７．０４年６月２日 道路関係４公団民営化関連法案成立
８．０５年１０月１日 民営化
⇒ 民営化会社の代表者は公団の横滑り
⇒＜今後の論点＞
①民営化の意義は？、②国・官僚の支配は？、③債務の返済は？
④国の高速道路整備計画（９３４２キロ）は？、⑤利益は出るのか？
第６章 年金改革をめぐる問題
１．厚生労働大臣坂口力は、公明党政策担当副代表
⇒ 総選挙後、自民・民主の二大政党制となったが公明党の発言力も
アップしている。
２．０４年２月１０日 年金改革関連法案を閣議決定
⇒ ①保険料アップ
厚生年金保険料率は、１３．５８％ →２０１７年以降１８．３％に固定
国民年金保険料は、月額１３，５８０円 → 〃 １６，９００円に
固定
②給付水準ダウン（厚生年金）
③その他（保険料未払い――江角マキコ騒動、未納ドミノ現象から「年金政局」
へ）
３．０４年５月１１日 衆議院は年金改革関連法案を修正可決
「一元化」検討で３党合意
０４年６月５日 年金改革関連法案が成立（民主、社民抜きの強行採決）
４．その論点 ── ０５・９・１１衆院総選挙におけるマニフェスト
① 制度の枠組みは？
② もらえる年金の格差をなくす？
⇒ 現行は国民年金（自営業）、厚生年金（会社員）、共済年金（公務員）
で格差あり。
⇒（自・公・共）厚生年金と共済年金を一元化。国民年金は別。
（社・民）完全一元化
③ 年金の財源は？
⇒ 保険料アップ？（前記２を参照）
⇒ 新税の導入？（民主党は「年金目的税」として消費税３％ＵＰ）
５．付随する問題
① 定年延長、再雇用の義務化
② 年金施設売却問題
③ 国会議員年金の廃止
第７章 三位一体改革をめぐる問題
第１ 経過
１．０２年６月 小泉総理が「三位一体」改革を指示
①補助金削減、②税源移譲、③地方交付税見直し
２．０２年１０月 地方分権改革推進会議の最終報告
⇒ 中途半端、地方分権改革推進会議の迷走
３．０３年６月 舞台は経済財政諮問会議へ
⇒ 財務省（塩川正十郎大臣）ｖｓ総務省（片山虎之助大臣）
ｖｓ官庁の三すくみ（テーマは補助金削減）
⇒ 「骨太の方針・第３弾」の発表（０３年６月１７日）
実際には『骨抜き』？
４．０３年１２月 ０４年度の補助金削減策（１兆円）について合意
⇒税源移譲は「所得譲与税」（４２４９億円）の創設で決着
（税制改正大綱）
⇒ 他に「税源移譲予定交付金」（２３０９億円）を新設
⇒ 「財源」移譲との批判
５．０４年４月２６日 「麻生プラン」発表
⇒ 麻生太郎総務相ｖｓ谷垣禎一財務相（テーマは税源移譲）
６．０４年５月１２日 地方分権改革推進会議の最終意見書
⇒ ７月に廃止
７．０４年６月４日 「骨太の方針・第４弾」決定
８．０５年６月２１日 「骨太の方針・第５弾」決定
９．０５年１０月２６日 中央教育審議会（中教審）は義務教育国庫負担金
について答申
⇒ 現行の２分の１負担を堅持すべき
⇒ 地方が求めた中学校教職員分８５００億円の削減は？
10．０５年１０月３１日 竹中総務相の就任
⇒ 「小さな政府担当大臣」？
第２ 三位一体改革をめぐる確執
１．補助金削減の額をめぐる確執
⇒ ０３年１２月、４兆円のうち１兆円の削減策（０４年度分）について合意
⇒ 税源移譲・地方交付税の見直しについては先送り
２．税源移譲の先行実施をめぐる確執
⇒ ０４年４月、「麻生プラン」の発表により本格的な議論がスタート
第３ 三位一体改革の全体像
１．補助金削減 ⇒ ２０兆円のうち、０４年度から３年間で４兆円見直し
２．税源移譲 ⇒ ３兆円の税源移譲を目標
３．地方交付税削減 ⇒ ０４年度に１兆円削減
第８章 有事法制、憲法改正
１．有事法制の整備
９９年５月 周辺事態法の成立
０３年６月 有事法制関連三法の成立
（武力攻撃事態法、自衛隊法改正、安全保障会議設置法改正）
０３年７月 イラク特別措置法の成立
０３年１２月 航空自衛隊先遣隊の第１陣出発
０４年３月 国民保護法案など有事関連７法案の国会提出
⇒ ０４年６月１４日 成立
⇒ ①周辺事態とは？有事とは？、②合憲？違憲？、
③日本でテロが起こったら？
２．憲法改正の議論
(１) ００年１月 憲法調査会（衆院・参院）の設立
(２) ０４年６月 各政党は、論点整理や中間報告を公表
⇒ ０４年７月の参院選に向けたアピール？
(３) ０５年４月 憲法調査会（衆院・参院）の最終報告
⇒ 自民党の小委員会要綱、民主党の憲法提言素案も発表
(４) ０５年１０月２８日 自民党新憲法起草委員会は新憲法草案を決定
(５) その意義と論点
①９条は？、②手続法（国民投票法案、国会法改正）の整備は？
③自民党案ｖｓ民主党案（０６年に提示）ｖｓ民間の試案
第９章 郵政民営化をめぐる問題
第１ 総論
１．０１年４月小泉内閣成立「官から民へ」
その象徴が郵政民営化であり「改革の本丸」
⇒ 選挙のたびに郵政民営化を公約として高い支持率を維持
２．建設族、道路族（＝公共事業）や郵政族（＝特定郵便局）などの族議員を排除
⇒ 自民党をぶっ壊す
３．民主党の多数も郵政民営化は賛成のはず（だった）
４．０１年から経済財政諮問会議で「骨太の方針」を策定
⇒ 『平成１７年版 経済財政白書』のむすび
①負の遺産は解消した ⑥民の事業で利便性は向上
②景気は緩やかな回復が続く ⑦人口減少が始まる
③デフレ脱却は依然として重要な課題 ⑧近づく団塊の世代の定年退職
④小さな政府を目指して ⑨市場重視の改革を進める
⑤官から民へは歴史的な流れ
第２ 経過
１．９７年１２月３日 行政改革会議は、郵政３事業
（郵便・郵便貯金・簡易保険）新型公社への移行を決定
２．０１年１月 郵政省⇒郵政事業庁（総務省内）へ
３．０３年４月１日 日本郵政公社の発足
４．０３年１０月 自民党マニフェストに「０７年４月民営化」
５．０４年２月～ 経済財政諮問会議で議論本格化（４機能に分けて議論）
６．０４年４月２６日 経済財政諮問会議が中間報告を決定
⇒ 郵政民営化準備室の発足
⇒ キーワードは「タンス代わり」、「コンビニ化」、
「黒船」
７．０４年５月２５日 日本郵政公社の初年度決算（０４年３月期）発表
⇒ 「非効率」、「競合企業に見劣り」
⇒ ０４年７月の参議院選挙
抵抗勢力（ｖｓ自民党、ｖｓ族議員、ｖｓ総務省）
８．０４年７月２０日 内閣府素案
（郵便、貯金、簡保の事業ごとに新会社＋持ち株会社）
⇒ ７月２１日、経済財政諮問会議での議論再開
９．０４年８月６日 経済財政諮問会議で基本方針骨子を決定
０７年４月に民営化、２０１７年までに持ち株会社設立
①郵便、②貯金、③簡保、④窓口ネットワークの４分社化
10．０４年９月７日 経済財政諮問会議は基本方針を決定
⇒ 公社の肥大化？民業圧迫？ｖｓ抵抗勢力の調整は？
11．０４年９月１０日 基本方針を閣議決定
⇒ 与党の事前了承なし。法案は？
⇒ 全閣僚参加の郵政民営化推進本部が発足
12．０４年９月２７日 郵政民営化担当相に竹中氏が就任
⇒ １０月６日、「郵政民営化に関する有識者会議」を開催
13．０４年９月２８日 ヤマト運輸が郵政公社の業務拡大を独禁法違反で提訴
14．０５年１月１９日 政府・与党の郵政民営化協議会スタート
15．０５年４月４日 郵政民営化法案の骨子を首相裁定で決定
16．０５年４月２７日 郵政民営化法案を閣議決定
17．０５年５月２０日 衆議院に郵政民営化特別委員会設置、審議スタート
⇒ ６月２８日、法案修正で合意
18．０５年７月５日 衆議院本会議で採決、通過（賛成２３３ｖｓ反対２２８）
⇒ 自民党議員５１人の造反
19．０５年８月８日 参議院本会議で否決（賛成１０８ｖｓ反対１２５）
⇒ 自民党議員３０人の造反（反対２２、棄権・欠席８）
⇒ 衆議院解散、総選挙
20．０５年９月１１日 衆議院総選挙で自民党圧勝（与党で３分の２以上確保）
⇒ 参院造反組は軒並み「賛成」へ
21．０５年９月２１日 第３次小泉内閣発足
22．０５年１０月１１日 特別国会衆議院本会議で可決
（賛成３３８ｖｓ反対１３８）
⇒ 民主党の対案（郵政改革法案）は否決
23．０５年１０月１４日 参議院本会議で可決（賛成１３４ｖｓ反対１００）
⇒ 郵政民営化法成立（１０月２１日公布）
⇒ 民営化を半年遅らせた以外はほぼ同じ
⇒ ０７年１０月１日民営化（予定）
24．０５年１１月１１日 郵政持ち株会社の初代社長に西川善文
（三井住友銀行前頭取）の就任を発表
第３ 民営化法の内容と論点
１．郵政民営化関連法の概要
２．その論点
① 財投改革とは？（後記第５、第６）
⇒ 民営化により「官から民へ」の資金の流れは本当に実現するのか？
② 郵政公社は今のままで経営が維持できるのか？（後記第４）
⇒ 「民」のノウハウを活用→サービスの質の改善や効率化が可能
③ 民営化会社は本当に儲けられるか？
コンビニ化？
④ 地方の郵便局はなくなるのか？ユニバーサルサービスの維持とは？
⑤ 公務員でなくなるのか？（準公務員？、生クビ切り？）
３．民主党のマニフェストと郵政改革法案
(１) マニフェスト
① 郵貯の預入限度額１０００万→７００万→５００万
⇒ 政権交代が実現すれば、０５年秋に１０００万→７００万とする法案を
国会提出
⇒ ８年間で郵貯２２０兆円を半減
② 公社職員２６万人のうち、８年間で８万人削減（自然減、リストラ）
③ 天下り禁止法案
④ 財投債廃止法案
⇒ 本当にできるのか？
(２) ０５年１０月３日、民主党は郵政改革法案を特別国会に提出
⇒ ① 郵便は公社のまま、郵貯は公社全額出資の子会社、簡保は分割して
民営会社がそれぞれ運営
② 定額預金を廃止し、預入限度額を５００万に半減
③ 完全民営化は政府案より５年早い２０１２年４月１日
④ 関連起業への天下りを制限
⇒ 郵政民営化法案（政府案）とあわせて審議されたが、否決
第４ 郵政公社の発足
０２年７月に日本郵政公社法成立。０３年４月１日施行、日本郵政公社発足
⇒ ① 事前評価→事後評価として総務大臣が業績評価
② 商品・サービスの内容は総務大臣が認可
③ 企業会計原則の導入と会計監査人による監査の義務づけ
⇒ ０３年４月１日から４年ごとに「中期経営目標」「中期経営計画」を
定めて、総務大臣の認可を受けなければならない（公社法２４条）。
⇒ まだ２年しか経っていない時点で「民営化」を論じる必要性は？
第５ 国家予算──国の「財布」
１．０５年度予算（０４年１２月２４日成立）約８２兆円
・０５年度末（０６年３月末）時点での普通国債の残高は５３８兆円と
見込まれる。
⇒ ０７年３月末には５７０兆円突破が確実視
・０５年度末で長期債務は７７４兆円に達する見通し。
・国債の利払いで１時間に約１０億円。
⇒ 国債発行額を削減するのは難しい。
⇒ 小泉政権の５年間で１０兆円の歳出改革を断行
政府目標「２０１０年初頭にプライマリーバランス（基礎的財政収支）
を黒字化」
⇒＜自民党＞①公務員の削減による人件費カット
②公共事業費のコスト削減
＜民主党＞①３年で１０兆円の歳出カット（マニフェスト政策実施のため７兆
円支出するが、既存経費を１７兆円カットする）
②国債発行額３０兆円未満の実現
２．収入（税収）を増やすための政策
① 消費税増税、サラリーマン増税
② 景気回復による法人税収入の増加
③ 郵政民営化により民営化会社も利益が出れば法人税を支払う。
第６ 財政投融資と財投債・財投機関債──もう１つの「財布」
１．郵貯・簡保の「入口」論
郵貯・簡保の資金は約３４０兆円（郵貯２２０兆円、簡保１２０兆円）
⇒ 個人金融資産約１４００兆円の約４分の１
⇒ 問題はこれの使い方（「出口」の問題）
２．従来の「出口」
郵貯・簡保の資金を大蔵省資金運用部が自由に運用していた。
⇒ ムダな公共事業へ使われていた。「安全資産」に限定されていたため財投
債を含む国債購入の比率が高かった。
３．財投改革
(１) ０１年４月１日施行の「資金運用部資金法等の一部を改正する法律（財投
改革法）」
⇒ ① 郵便貯金・年金積立金の全額預託義務を廃止
② 預託者に対する金利の上乗せを廃止
⇒ 郵貯・簡保→財政投融資（資金運用部）→公共事業（特殊法人）の流れを断
ち切る。
(２) 財投機関（特殊法人や独立行政法人）による資金調達
財投機関は「財投機関債」（＝社債）を発行して市場から資金調達しなければな
らなくなった。
⇒ しかし、資金調達が困難な「財投機関」については、国が「財投債」
（＝国債）により調達した資金を財投機関に貸し付ける。
(３) 財投改革後の郵貯・簡保の資金の運用対象
⇒ 郵貯２２０兆円、簡保１２０兆円の行き先は？
⇒ 民主党の対案は、①天下り禁止法案、②財投債廃止法案
⇒ その実現可能性は？
第１０編 小泉改革（各論その２ 国際問題）
第１章 アフガン・イラクをめぐる問題
第１ 国際関係緊張化
――― アメリカの同時多発テロ発生（０１年９月１１日）
アフガン空爆（０１年１０月８日）
イラク戦争（０３年３月２０日～５月１日）
Ｇ８エビアン・サミット（０３年６月１日～３日）
中東和平三者協議（０３年６月４日）
第２ イラク戦争
１．０３年３月２０日開戦（０４年３月２０日 １周年）
⇒ フセイン体制崩壊
２．駐留米軍による統治
⇒ 断続的な抵抗
⇒ ０４年６月２８日 期限（３０日）前に主権移譲
３．イラク復興支援や有事法制
⇒ ９９年５月 周辺事態法
０３年６月 有事法制関連三法
（武力攻撃事態法、自衛隊法改正、安全保障会議設置法改正）
０３年７月 イラク特別措置法
０３年１２月 フセイン元大統領拘束
⇒ ①どこで誰が裁くか、②『戦時』は終わるか
０３年１２月 航空自衛隊先遣隊の第１陣出発
⇒ 自衛隊派遣問題、そして、憲法改正問題が現実のものに。
第３ 検討の論点
①テロか戦争か、②文明の衝突か、③日本の役割は
④憲法は、自衛隊は、国民保護法制は
―― 周辺事態法、有事関連３法（０３年６月６日成立）
イラク新法（０３年７月２６日成立）
⑤政治家・国民は役割を果たしているか
第４ 雑談 ── 映画『アフガン零年』（０３年）
第２章 中国をめぐる問題
１．米中、中台問題
①米ｖｓ中（軍用機接触事故、台湾への潜水艦売却、尖閣諸島問題）
⇒ 米中首脳会談
・０５年９月１３日、ニューヨーク
・０５年１１月２０日、北京
②中ｖｓ台（軍事演習――軍事行動の可能性）
２．「海洋国家」への道──明の鄭和出航６００周年
⇒ ①資源開発、②軍事戦略
３．従来からある主要な日中問題
①台湾李登輝ビザ問題、②セーフガード問題、③ＯＤＡ―政府開発援助―問題、
④領土問題、⑤教科書問題、⑥靖国参拝問題
４．０３年３月 胡錦涛体制スタート（中国第４世代）
⇒ ０５年１０月、５中総会（中国共産党の中央委員会第５回総会）を開催
⇒ 胡錦涛が３権（党・政府・軍）を掌握してはじめての総会
⇒ 第１１次５カ年計画（０６年～）の基本方針を採択
５．北京で起こる『土地戦争』
⇒ 急激に進む土地バブル（２００８年オリンピック、２０１０年上海万博）
⇒ 北京以外でも開発目的の農地収用が激増
⇒ 山東省は広東省や上海との格差を埋めるため積極的に外資誘致
６．反日感情の激化
①集団買春問題（０３年１０月）
②西安寸劇事件（０３年１１月）
③尖閣諸島・魚釣島中国人不法上陸事件（０４年３月２４日）
⇒ 書類送検せず強制送還へ（出入国管理法６５条）
⇒ 反日感情の激化（デモ、インターネットカフェ『抗日戦士』の開店etc.）
④東シナ海ガス田問題（０４年５月～）
⇒ 中国春暁ガス田
⑤常任理事国入り問題（日本・ドイツ・インド・ブラジルのＧ４）
⇒ 中国各地で反日デモ
⇒ 北京・成都（０５年４月９日）、広州・深せん（１０日）、
上海・杭州・天津（１６日）、香港・瀋陽等（１７日）
⑥中国副首相帰国問題（０５年５月２３日）
⇒ 「抗日戦争勝利６０周年」キャンペーン
＜主な抗日記念日＞
９／１８柳条湖事件（１９３１年）、７／７蘆溝橋事件（１９３７年）
１２／１３南京事件（１９３７年）、８／１５日本降伏（１９４５年）
７．憲法改正
０４年３月１４日 全国人民代表大会において賛成多数で憲法改正案を採択
⇒ ①私有財産の保護の明確化、②「三つの代表」思想
８．中国のアキレス腱
乱開発、水不足、電力不足
９．１国２制度問題（香港）
香港行政長官と立法会議員の直接選挙をめぐる確執
10．チベット問題
１９５９年、ダライ・ラマ１４世はインドへ亡命
⇒ 高度な自治権（チベット）ｖｓチベットと台湾は中国の一部（中国）
11．人治から法治への具体的内容
── 熊達雲著『現代中国の法制と法治』（０４年・明石書店）
王晨著『社会主義市場経済と中国契約法』（９９年・有斐閣）
① 司法腐敗と司法改革
② 「訟棍」（三百代言）から「律師」（弁護士）へ
③ 民法・財産権法（債権法）の整備
民法・物権法は不十分（ｃｆ．映画『上海家族』（０２年））
12．民主化運動
⇒ 「改革・開放」をうたった天安門事件（８９年６月４日）
第３章 台湾をめぐる問題（国民党ｖｓ民主進歩党）
１．経過
(１) ９６年３月 第１回台湾総統選挙の実施（間接選挙から直接選挙へ）
⇒ 国民党の李登輝が再選
(２) ００年３月 第２回台湾総統選挙
⇒ 民進党の陳水扁（チェン・ショイピエン）が国民党の連戦（リエン・チャン）、
親民党（国民党から離党）の宋楚瑜（ソン・チューユイ）を破って当選
(３) ０４年３月２０日 第３回台湾総統選挙（陳水扁ｖｓ連戦の第２ラウンド）
⇒ 選挙前日（１９日）に陳水扁銃撃事件
⇒ 陳水扁が再選。連戦は選挙無効の訴え
（４) ０４年５月１９日 国民党と親民党が合併合意（親民党が国民党に吸収）
⇒ 二大政党時代へ（民進党ｖｓ国民党）
(５) ０４年５月２０日 陳水扁総統就任（２期目）
⇒ 新憲法の「０６年制定、０８年施行」を目指す
(６) ０５年７月１６日 国民党のはじめての主席選挙で馬英九が当選
⇒ ０８年の第４回台湾総統選は？
２．今後の中台・日台・米中関係は？
(１) ０４年７月１６日 中国が軍事演習
⇒ 台湾も対抗演習へ
⇒ 「台湾戦争」勃発？アメリカは？日米同盟は？
(２) ０５年３月１４日 中国全人代にて反国家分裂法が成立
(３) ０５年５月１２日 中国共産党胡錦涛総書記と台湾親民党宋首席（野党）が会談
⇒ 第３次国共合作（？）
３．０５年３月１３日～１６日、台湾旅行（ＨＰ（www.sakawa-lawoffice.gr.jp）参照）
第４章 北朝鮮をめぐる問題
１．０２年９月１７日 小泉首相による第１回訪朝（日朝平壌宣言）
２．６か国協議（日・米・韓・朝・中・ロ）
主要なテーマは北朝鮮の核開発問題
①０３年８月２７日～２９日 第１回協議
②０４年２月２５日～２８日 第２回協議
⇒ 付随するテーマ（①拉致問題、②万景峰号入港問題、③麻薬問題、④ミサイル問題etc.）
⇒ 今後も継続して６か国協議が開かれる見込み
３．新たな立法とそれに対する反発
北朝鮮制裁法案の成立
⇒ ０４年２月 外国為替法改正法案の成立
０４年５月２５日 特定船舶入港禁止法案は、自民・民主・公明が共同修正合意
⇒ 在日朝鮮人らの反対集会
４．ミサイルの危険は？
５．０４年５月２２日 小泉首相による第２回訪朝
⇒ 拉致事件被害者家族の帰国
６．０４年７月８日 金正日体制１０周年
第５章 韓国をめぐる問題
１．歴代大統領の「闘争」
〔表「金大中の歩み」は記載省略〕
①朴正熙（パク・チョンヒ、１９６３～７９年）のクーデター
⇒ ７９年１０月 朴正熙暗殺
②朴正熙ｖｓ金大中（キム・デジュン、１９９８～２００３年）
⇒ 映画『ＫＴ』
２．盧武鉉（ノ・ムヒョン、０３年～ ）ｖｓ野党
⇒ ０４年３月 大統領弾劾訴追案を可決
⇒ ０４年５月１４日 憲法裁判所が弾劾訴追案を棄却
３．盧武鉉大統領復帰後の政治情勢
(１) ０４年６月２９日 イ・ヘチャン首相就任、戦後世代の５１歳
⇒ 「３８６世代」の台頭？
(２) ０４年８月 首都移転先の決定？
⇒ １０月に憲法裁判所が首都移転計画に違憲判決
(３) ０５年８月 任期（５年）の折り返し
⇒ 支持率は最低
⇒ 最大野党に「大連立」を呼びかけ
４．経済再建（金大中政権時代）から再び没落へ
①財閥解体、②インターネット大国、③不良債権処理
５．対日関係
①靖国問題、②教科書問題、③日本の大衆文化解禁、④領土問題（竹島）
⇒ ０５年６月２０日、日韓首脳会談（２２日に日韓国交正常化４０周年）
６．ソウルのまちづくり ―― 清渓川（チョングチョン）の復元
７．高句麗論争
紀元前３７年に建国された高句麗（～６６８年滅亡）はどの民族の領土
⇒ 朝鮮民族？中国の地方政権？
⇒ 中国ｖｓ韓国による「中朝」の国境の論争へ
第１１編 司法改革編
第１ 背景
・司法改革とは
①明治、②戦後と並ぶ第３の変革期（９８年１１月２４日付日経新聞）
・２割司法とは
紛争解決の手段として司法は期待される２割程度しか機能していないということ
第２ 司法制度改革審議会の発足とその議論
１．９９年７月 司法制度改革審議会設置（１３名の委員）
(１) 目的 ・２割司法からの脱皮
・国民にとって身近で利用しやすい制度に
・法曹一元（弁護士から裁判官へ）
・陪審、参審制（グリシャムのリーガル・サスペンス映画と対比）
(２) 構成 ・佐藤幸治委員長（憲法）、中坊公平弁護士も委員
２．０１年６月 最終意見書を内閣府へ提出（２年間にわたる審議）
(１) 基本理念は、①制度的基盤の整備、②人的基盤の拡充、③国民的基盤の確立
という３つの柱を掲げ、国民の意識を「お上」への統治客体から統治主体に
転換することを前提として、その転換を促すこととしている。
⇒ 国民に利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法
・一般国民が刑事裁判に裁判官と共に加わる「裁判員」制を導入
・０４年度から法科大学院をスタート
・２０１０年ごろに司法試験合格者数を現在の３倍の年間３０００人に
・民事訴訟の審理期間をおおむね半分に
・弁護士報酬を敗訴者が払う制度を一部導入
・被疑者に対する公的弁護制度を導入
・検察審査会の一定の議決に拘束力
(２) その後の展開
司法制度改革推進本部（総理大臣を本部長に、全閣僚をメンバーに。
顧問会議と事務局を置く）を、０１年内に設置し、３年以内の関連法の成立を
目指す。
第３ 裁判迅速化等（０３年１月「裁判迅速化法案」国会提出）
―― 制度的基盤の整備
１．現在の状況
民事事件で約11,000件、刑事事件の被告人数で２６０人以上が、１審判決が出るまでに２年以上の時間を要している。
⇒ １０年以内にすべての裁判の１審判決を２年以内に出すことを目標とする
「裁判迅速化法案」を国会に提出
⇒ 「裁判の迅速化に関する法律」０３年７月１６日公布、施行
２．問題点
迅速さを目指し、スピード訴訟優先の訴訟指揮が横行するなどの懸念
⇒ 法整備だけでなく、裁判官の人員増員や法廷外での紛争解決手続を充実を
図るなどの方策により、裁判の充実化も合わせて実現しなければならない。
第４ 法科大学院 ―― 人的基盤の拡充
１．０２年１１月 「法科大学院関連法案」成立
２．０３年６月 設置認可申請締切
⇒ ０３年１１月 ６６校を認可（不認可４校、保留２校）
３．０４年４月 スタート（大学間の競争激化）
⇒ １期の入学者５７６７名
４．０５年４月 新たに６校が開校して合計７４校
⇒ ０５年度（２期生）の志願者数は４割減少
第５ 裁判員制度（０３年３月１１日試案発表）―― 国民的基盤の確立
１．裁判員制度の意義と形態
国民の意見や社会常識を裁判に反映させるため、有権者から無作為に選ばれる
国民が裁判官と協力して、有罪か無罪を決め量刑まで判断する。ドイツの参審員
制度とアメリカの陪審員制度の折衷ともいえる日本独自のシステム。
２．０４年３月２日 「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案」閣議決定
⇒ ０４年５月２１日成立
①裁判官３人に対して裁判員６人（裁判官１人に対して裁判員４人も可）
②重要事件（１審）の有罪・無罪、量刑を判断
③２０歳以上の有権者から無作為に選ぶ
⇒ 辞退できる？ 守秘義務違反は？
④報道のあり方
３．模擬裁判の開催
４．０５年１１月１日、裁判員法の制定と同時に改正された改正刑事訴訟法の施行
⇒ 公判前整理手続（非公開）の導入
①検察側・弁護側は証拠を開示し、主張を明示
②争点を整理して審理計画を決定
⇒ 目的は、審理の迅速化と裁判員の負担軽減
〔坂和コラム①～⑥は記載省略〕
第１２編 都市法政策の視点からみる今後のあるべき姿
第１章 都市問題検討の視点
第１ 都市問題と政治（政策）・経済・社会・文化との関連性
⇒ 日本の民主主義や政治・経済の動向のチェックが不可欠
第２ 日本の都市法体系の不十分性の確認
１．日本の都市法体系は複雑かつ難解
都市法体系、まちづくり法体系の根本的見直し必要
⇒ 都市法の体系化・シンプル化（法律の統廃合）
２．法律以外の要綱・通達の占めるウェイト大（国民には理解不能）
３．マンションの建替え、都市の更新（再開発）などのテーマに立法措置が後追い
（日本的風土）
⇒ 都市再開発は、（可能なところ）で可、「必要なところ」では不可
⇒ 法の不備を反省し、その再編に取り組む必要あり（６編１章を参照）。
４．大阪府吹田市の千里桃山台第２団地の建替え事業（４編８章を参照）
⇒ ０５年３月６日 一括建替え決議成立（区分所有法７０条）
円滑化法は活用せず、全員合意の等価交換事業で推進
⇒ ０５年６月２６日 円滑化法にもとづかない「建替え組合」を設立
＜その論点＞
① なぜ円滑化法を使わないのか？
② 借家権問題、抵当権抹消問題をどう解決するのか？
③ ３・６決議は有効か？（実体面、手続面）
④ 民法上の「建替え組合」を２分の１以上の賛成で設立できる？
⑤ 建替え参加者は強制的に「建替え組合」に加入？（区分所有法６４条）
第３ 見つめ直しの視点
１．構造改革、規制緩和、都市再生、地方分権など言葉が一人歩き。
内実の議論不十分
２．土地所有権（論）まちづくりとは？土地利用とは？
都市計画とは？規制とは？etc. の本質論の議論不十分
―― その都度、つけ焼き刃的に対処
３．住宅金融債権管理機構（９７年７月）中坊公平弁護士のスタンス
(１) 不良債権回収のため、あらゆる法的手段を駆使（借り得は許さない）
（２) スピード、効率、現場主義 ⇔ 旧日本型システムと正反対
藤井良広著『中坊公平の闘い』（上）・（下）
（日経ビジネス人文庫・０１年）参照
第４ 司馬遼太郎の遺訓
(１) 『土地と日本人』（中公文庫）（対談）
「土地は国民の共有物だという大思想が日本に生まれる必要性」
(２) 風塵抄『日本に明日をつくるために』産経新聞９６年２月１２日（逝去当日）
「住専の問題がおこっている。日本国にもはや明日がないようなこの事態に、
せめて公的資金でそれを始末するのは当然なことである」
「その始末の痛みを通じて、土地を無用にさわることがいかに悪であったかを
（略）国民の一人一人が感じねばならない。でなければ、日本国に明日はない」
(３) 『坂の上の雲』 ―― 是非読んでほしい
⇒ ０７年４月、「坂の上の雲」記念館（松山市）オープン予定
松山市の「坂の上の雲」のまちづくりの中核施設
⇒ ０３年９月、全国都市再生モデル調査として選定
「若者が創る『坂の上の雲』のまちづくりモデル調査
─元気な志民プロジェクト」
第２章 戦後６０年の日本国のシステムは機能しているか？
第１ 戦後６０年の歴史を考える ―― 日中戦争、日米戦争から現在を考える
・１８０４年 ナポレオンがフランス皇帝となる
── 映画『マスター・アンド・コマンダー』（０３年）
・１８５４年５月１２日 黒船来襲
・１９０４年２月 日露戦争
・１９３１年９月１８日 柳条湖事件
・１９４１年１２月８日 パールハーバー
・１９４５年８月１５日 日本敗戦
・１９５１年９月８日 サンフランシスコ講和条約
第２ 日露戦争１００年を考える
── コミック『日露戦争物語』（江川達也著・０１年～続刊・小学館）
（ビッグコミックスピリッツ連載中）
第３ 日本の政治を考える
戦後６０年間の自民党的体質（土建国家、利益誘導、公共事業依存）の反省と
克服の必要性
⇒ 構造改革の必要性 ⇔ 知事連合に期待（？）
第４ 憲法、自衛隊、有事立法を考える
『ローレライ』（０５年３月公開）、『亡国のイージス』（０５年７月３０日公開）
から学ぶ
⇒ 『男たちの大和』（０５年１２月公開）でまちおこし
４億円のロケセット（尾道市）、大和ミュージアム（呉市海事歴史科学館）
第５ 経済と金融を考える
１．バブル崩壊 ―― デフレ不況
２．地価対策
３．りそな銀行破綻 ―― 竹中ショック
４．不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の拡大 ── 不動産証券化の流れ
⇒ 不動産の「所有」と「利用」の分離
第６ 司法制度を考える
１．戦後６０年の日本の法体系の見直しと司法制度改革の必要性
２．政治改革、行政改革に続く司法制度改革は現実化するのか？
３．法曹人口の増員、ロースクール、裁判員制度、裁判の迅速化など
第７ 戦後の民主主義を考える
観客民主主義、問題点先送り体質、集団無責任体制の立て直しはできるのか
（憲法、集団的自衛権の見直し問題に注目）
第８ 閉塞ニッポンをどうするか
１．戦後６０年の今日、日本の政治、行政、司法をはじめ、経済、教育、防衛、
文化、倫理などすべての分野で閉塞状態
⇒ 制度の改革と価値観の転換が必要
⇒ 小泉総理や中曽根康弘元総理、石原慎太郎都知事、田中康夫長野県知事、
北川正恭元三重県知事らの発言・行動をどう評価するか
２．政治的、経済的に日本の国際的地位が後退する中、すべての日本国民に日本を
どう舵取りするかが問われている（cf.救国会議９人委員会の「救国の提言」）
第３章 まちづくり法は機能しているか？
第１ 改正都市計画法（平成１２年法、平成１４年法）はどこまで定着するか
３２年ぶりの改正が「都市化社会」から「都市型社会」への移行という社会状況の
変化をふまえたものという国民の共通認識を形成できるか？
第２ まちづくり法を官僚（国土交通省）の手から国民のものにする必要性
１．あまりにも複雑、難解 ⇒ 国民にわかるまちづくり法の必要性
２．政令、要綱、通達による官僚指導の改善の必要性
第３ 再開発事業の問題点の克服は可能か？
１．都市再開発法および再開発事業の問題点とその克服の方向の研究（メニュー）は
十分になされている。克服のためのキーワードも豊富（病巣は明らかとなり治療方
針もほぼ確立している）。
⇒ 研究発表されている各種のメニューを１つずつ実施するだけで十分。
２．毎年の法改正、制度改正により対症療法的に少しずつは改善している。
３．しかし、予想以上にバブルの克服、不良債権処理が長引き、平成不況の克服が
できない。この間、予想もしなかった、デパート、スーパーや銀行の倒産まで
発生、構造改革のできていない業種、業態は青息吐息。
⇒ 日本丸、日本株式会社自体の危機、国際的競争力の低下、が現実化
４．従って、再開発事業に限定した技術上の対症療法だけでは、もはや無理。
抜本的に日本経済が元気にならないとどうしようもない状態。
５．そのためには、官から民への移行と政治主導が必要。マスコミのあり方の問題
も含めてリーダーシップをもった指導者が必要。小泉総理は救世主か（？）
第４ 都市計画、再開発の分野での大胆な改革の必要性
１．都市計画決定の廃止・変更のルールの必要性
(１) 都市計画決定をしたまま放置しているもの多い
⇒ これは問題の先送りだけ
ｅｘ．大阪市、４つの都市計画公園中止「祖父が計画し孫断念」
(２) 必要な補償をしても実現不可能な事業を廃止する必要あり
(３) 奈良、西大寺の再開発中止の英断を注目
(４) 大宮駅東口第１種市街地再開発事業（さいたま市）の都市計画を廃止
⇒ その法的手続は？
２．現在、事実上破綻している再開発について早急に不良の実態を明らかにする
必要あり
(１) 事実上破綻して破産状態にあるもの多い（かつての不良債権と同じ）
(２) 大蔵省が不良債権の実態を把握しておりながら公表しなかったことが、
その処理を誤らせた
⇒ 不良再開発事業の実態を把握している国土交通省はそれを公表すべき
⇒ その上で公的資金を投入して救済するのか、切り捨てるのかの基準を明確
に国民に示すべき
(３) 不透明かつ場当たり的処理は大局を誤らせる
３．再開発の現場毎の事業収益の状況、採算状況を公表するシステム（第三者に
よる監査を含む）の必要性
(１) 再開発の独立採算制といってもその実態把握は難しい
(２) 大阪駅前事業、阿倍野事業の採算状況把握できず
⇒ それではダメ。再開発は公的事業だから収支はわかりやすく公表すべき
（事業完了後の固定資産税の増収分、雇用拡大による経済効果なども入れ
込んで）
(３) また、第三者による監査やコメントも議論のために必要
４．全総の廃止 ── 脱「開発」の流れ
全総（①１９６２年、②６９年、③７７年、④８３年、⑤９８年）を廃止して、
新たに「国土形成計画」を創設（全国計画と広域地方計画の２本立て）
第５ 夢、まちづくり
１．東京のまちづくり
① 六本木ヒルズオープン（０３年４月２５日）
② 新幹線品川駅開業（０３年１０月１日）
２．大阪のまちづくり
① 中之島まつり
② 水都大阪のまちづくり
③ 御堂筋の活性化（日曜、祝日も人の集まるまちに）
④ なんばパークス開業（０３年１０月６日）
⑤ 梅田北ヤード再開発（２４ｈａ）スタート
⑥ ハービスエント開業（０４年１１月９日）
３．松山のまちづくり
① 「坂の上の雲」のまちづくり
② ＪＲ松山駅高架事業
⇒ ０５年８月２０日「まちづくりの法と政策」講演
４．映画とまちづくり
① ロケ地の誘致
⇒ ０５年１１月２３日、『男たちの大和』のロケセット（尾道）と
大和ミュージアム（呉）を見学
② 映画ファンド
⇒ 『忍 ＳＨＩＮＯＢＩ』は日本初の個人向け公募ファンドで資金調達
⇒ 「元本６０％タイプ（積極投資型）」と「元本９０％タイプ（安定運用型）」
をそれぞれ１口１０万ずつ購入
⇒ その行方は？
５．車社会から公共交通機関への転換の必要性 ―― ＬＲＴ利用の可能性
６．中国のまちづくり
① 長安の都市計画
② 北京のまちづくり
⇒ ０８年オリンピックに向けて「再開発進む北京」
補償金わずか ―― 焼身自殺
第６ なぜ弁護士として都市問題・土地問題に関与するのか
① 日本の政治・経済を見る大きなバロメーター
② 日本の民主主義を考える大きなバロメーター
③ 日本のあらゆる法体系を考えるよき教科書
④ 理念と現実とのバランスを考えるよきテーマ
⑤ 「法的専門家かつ実践者」たる弁護士のテーマとして最適
以上