『ケースメソッド　公法』
（市川正人外編著・日本評論社・
２００４（平成１６）年４月２５日発行・定価３，５７０円）

〔坂和章平執筆部分〕

第２編　国家による損害の補填に関する紛争
　７　法治主義と信頼保護−韓国人年金支給拒否事件・・・・・１１３
　　設例１・・・・・１１４
　　　１　実定法の形式適用か、信頼保護か・・・・・１１４
　　　２　信頼保護をめぐる判例の変遷・・・・・１１５
　　設例２・・・・・１１７
　　　１　行政上の施策（行政計画）の変更の可否・・・・・１１８
　　　２　信頼保護論の契機となった判例・・・・・１１８
　　　３　信頼保護の要件・・・・・１２０
　　　４　設例２の具体的検討・・・・・１２１
　　発展問題・・・・・１２３
　　　１　「個別具体的措置」は必要か・・・・・１２４
　　　２　計画担保責任の議論・・・・・１２４
　　　３　信頼保護から固有の計画担保責任へ・・・・・１２５
　　関連問題・・・・・１２３
　　◆コラム　公共事業の見直し・・・・・１２２
　
第４編　市民生活と行政に関する紛争
　１５　都市計画−再開発反対事件・・・・・２５８
　　設例・・・・・２５９
　　　１　都市計画とは・・・・・２５９
　　　２　都市計画事業の特性・・・・・２６０
　　　３　都市計画事業のおける住民参加の手続・・・・・２６０
　　　４　地方分権一括法の施行と都市計画運用指針・・・・・２６２
　　　５　市街地再開発事業の特徴・・・・・２６３
　　　６　市街地再開発事業の事業計画決定の行政処分性・・・・・２６３
　　　７　第二種事業の手続と処分性・・・・・２６５
　　　８　再開発反対の実態・・・・・２６８
　　　９　「法律上の利益」の範囲・・・・・２６９
　　発展問題・・・・・２７０
　　　１　判決の意義・・・・・２７１
　　　２　争点・・・・・２７１
　　　３　判断過程審査方式か、判断代置方式か・・・・・２７１
　　　４　事情判決・・・・・２７２
　　関連問題・・・・・２６７
　　◆コラム　まちづくりの政治的・経済的側面・・・・・２７３