２００５（平成１７）年度集中講義
関西学院大学大学院司法研究科（法科大学院)
「都　市　法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　坂　和　章　平

第１編　自己紹介編（１）（出版・論文）
第１章　弁護士坂和章平のホームページ　
　　　　　　⇒　ホームページアドレス　www.sakawa-lawoffice.gr.jp
＜ホームページ目次＞
１．坂和総合法律事務所の概要
　　　　――　坂和総合法律事務所ってどんなところ？
２．求人・採用
　　　　――　就職希望の方へ
３．事件紹介
　　　――　阿倍野再開発・モノレール訴訟・門真土地区画整理事業など
４．講演、講義
　　　――　弁護士坂和章平が行なった大学・各種団体等での講義・
　　　　　講演・シンポジウムなどを掲載
５．著書（単著・共著）
　　　　――　弁護士坂和章平が出版した著書を紹介
６．論文・小論文など
　　　　――　弁護士坂和章平が雑誌等で発表した論文や小論文を紹介
７．その他読み物（随想・コラムなど）
　　　　――　弁護士坂和章平が書いたさまざまなコラム・小稿など
８．新聞掲載のページ
　　　　――　弁護士坂和章平の新聞掲載記事を紹介
９．坂和章平による映画の採点と評論
　　　　――　すごい本数。そして映画評論も充実…。
10．趣味のページ
――　１）フィットネス　２）ゴルフ　３）映画
４）ミュージカル・演劇・落語会　５）将棋　６）カラオケ
７）レコード　８）旅行記　９）交遊録
と多趣味な弁護士の趣味のページ。旅行記などは内容充実…。
第２章　自己紹介

第１　経歴
１．１９４９（昭和２４）年、愛媛県松山市生まれ。中学・高校を松山で過ごす。
(１)　松山は司馬遼太郎「坂の上の雲」の舞台（０４年は日露戦争１００周年）
明治日本の秋山好古・真之兄弟＋正岡子規を主人公としたベストセラー
(２)　人口３０万人の地方都市の良さ
・道後温泉　　　　　　　　　　・きれいな街（城山・観光地）
・便利（買物、映画、遊び）　　・社会資本充実（学校など）
(３)　進学校（６年制一貫教育、男子校）の良いところ・悪いところ
２．１９６７年　阪大法学部入学、７１年　阪大法学部卒業
――　１７歳のころ
(１)　７０年安保の時代（佐藤首相訪米阻止）
(２)　学生運動（全学封鎖、東大安田講堂事件）――　ビラ作りとアジ演説
(３)　団塊の世代
３．司法試験の勉強（独学）
７０年１月２６日（２１歳の誕生日）〜７１年１０月（１年半）
４．７２年　司法修習生（２６期）、７４年　大阪弁護士会登録。
⇒　�@公害問題　�A消費者問題　�B都市問題

第２　坂和弁護士の仕事内容
１．一般の弁護士業務は一般民事中心。事件数は多い。
２．ライフワークは都市問題・都市計画・まちづくりの領域。
３．執筆活動（出版、論文、映画評論）
４．講演（まちづくり、交通事故、保険、法律問題一般など）
５．坂和法律事務所独自の仕事システム（事務局の重視）――　
事務局提要（ＨＰ参照）
６．司法改革とのかねあい――法曹人口の拡大、ロースクールとの関連

第３　坂和弁護士の趣味
１．将棋（教育ＴＶ日曜日朝１０：００〜１２：００）
２．カラオケ（ナツメロ、演歌から、あゆ、鬼束、Ｋｉｎｋｉ、ＺＯＮＥ、
島谷ひとみ、ＢｏＡ、Ｉ　ｗｉｓｈ、ｓｈｅｌａまで）
３．映画、演劇、ミュージカルの鑑賞＋映画評論
・ジョン・グリシャム原作　リーガルサスペンス映画の面白さ
　「法律事務所」、「ペリカン文書」、「依頼人」、「評決のとき」、
「レインメーカー」、「相続人」など。
・０２年　――「パール・ハーバー」、また絶対おすすめ「ワイルド・
シングス」劇団四季「異国の丘」、「宋家の三姉妹」など
・０３年　――「シカゴ」ｖｓ「ギャング・オブ・ニューヨーク」ｖｓ
「戦場のピアニスト」
４．ゴルフ
５．フィットネス通い（自転車、ステップ、マラソン）
６．旅行（記）
００年８月大連旅行、０１年８月西安・敦煌旅行、０３年１１月北京旅行
０４年４月杭州・紹興・烏鎮旅行、０４年６月桂林旅行、０４年１１月
昆明旅行０５年３月台湾旅行、０５年９月天津・青島旅行（予定）
７．友人、依頼者との食事会や飲み会

第４　情報収集（アンテナ張り）の重要性
１．新聞（朝日、日経、読売、毎日、産経）のスクラップ
２．弁護士以外の業種（コンサル、朝日２１スクエア、各種企業）
との交流
３．趣味の付き合いからの情報

第３章　都市問題に関する主な出版
第１　経過
１．８２年８月　大阪モノレール訴訟提起（９４年完了）
⇒　９５年４月『ルートは誰が決める？―大阪モノレール訴訟顛末記』出版
２．８４年５月　大阪駅前ビル商人デモ　――　大阪駅前問題研究会参加
⇒　８５年８月『苦悩する都市再開発』出版（共著）
３．８４年９月　阿倍野再開発訴訟提起
⇒　８９年２月『阿倍野再開発訴訟の歩み』出版（共著）
４．８７年７月　『岐路に立つ都市再開発』出版（共著）
＜その問題意識＞
(１)　大阪駅前研究会での学習から再開発そのものに興味をもった
(２)　具体例（１３３例）の分析（土地・人・カネ・床の視点から）
(３)　都市再開発が岐路に立っていることを指摘
⇒　改善の方向を実践的にプロポーザル
５．９０年３月　『都市づくり・弁護士奮闘記』出版
６．９５年８月　『震災復興まちづくりへの模索』出版（共著）
７．９６年５月　『まちづくり法実務体系』出版（共著）
＜その問題意識＞
(１)　キーワード　＝　まちづくり法の複雑性・難解性
(２)　まちづくり法に国民が興味をもち、それを広げ定着させる必要性を痛感
(３)　体系化の試み
８．９９年１１月　愛媛大学法文学部で「都市法政策」４日間集中講義
⇒　００年７月『実況中継　まちづくりの法と政策』出版
＜その問題意識＞
(１)　まちづくり法の知識ではなく、切り口を示す
(２)　戦後５５年の検討（総括）と今の学生（若者）の問題意識
(３)　学生（若者）と民主主義、政治、経済、社会、まちづくりをどう結び
つけるか
９．０１年７月　『Ｑ＆Ａ　改正都市計画法のポイント』出版（共著）
＜その問題意識＞
２０００（平成１２）年５月　都市計画法の大改正（２００１（平成１３）
年５月施行）
10．０１年１２月　愛媛大学法文学部で「都市法政策」４日間集中講義
⇒　０２年９月『実況中継　まちづくりの法と政策�U』出版
＜その問題意識＞
(１)　破綻する駅前再開
(２)　小泉「都市再生」の行方
(３)　戦後５７年
11．０３年７月　『わかりやすい都市計画法の手引（加除式）』出版
＜その問題意識＞
(１)　都計法の体系（枠組み）の理解
(２)　都計法の時代的流れの理解
(３)　都計法の基本的概念の理解
(４)　近時の平成１２年、平成１４年改正の理解
12．０３年９月　『注解　マンション建替え円滑化法〔付〕改正区分
所有法等の解説』
出版(１)　マンション建替え円滑化法の制定
（２００２（平成１４）年６月制定、２００２（平成１４）年１２月施行）
(２)　マンション建替え組合
(３)　都市再開発法の権利変換手法を手本
(４)　密集法（危険・有害なマンション建替え促進、居住安定計画）
の手法を手本
13．０４年２月　『改正区分所有法＆建替事業法の解説』出版（共著）
「第２章　建替事業の個人施行」、「第３章　権利変換手続による関係
権利の円滑な移行」担当
14．０４年４月　『ケースメソッド公法』出版（共著）ロースクール用
公法テキスト
（１）「法治主義と信頼保護　――　韓国人年金支給拒否事件」
（２）「都市計画　――　再開発反対事件」
15．０３年１２月　愛媛大学法文学部で「都市法政策」４日間集中講義
⇒　０４年６月『実況中継　まちづくりの法と政策�V』出版
16．０４年１２月　『Ｑ＆Ａわかりやすい景観法の解説』出版
17．０５年４月　　『実務不動産法講義』出版

第２　その評価
・０１年５月　日本都市計画学会「石川賞」受賞
（「弁護士活動を通した都市計画分野における顕著な実践および著作活動
」）
・　　〃　　　日本不動産学会「実務著作賞」受賞
（『実況中継　まちづくりの法と政策』）

第４章　都市問題に関する主な論文
第１　都市問題一般

第２　再開発コーディネーター協会雑誌『再開発コーディネーター』

第３　阪神大震災関係

第５章　都市問題に関する主な講義、講演

第１　大学での講義、講演、シンポジウム、研究会
１．大阪大学法学部・ロイヤリング（講義）（９１年〜０３年）
２．関西大学法学研究所・第９回現代法セミナー（９４年１月２２日）
３．東京経済大学・特別企画講義（９７年１月９日）
４．大阪市立大学・震災研究会（９７年１月２９日）
５．愛媛大学　法文学部・「都市法政策」集中講義
『都市法政策』�@９９年１１月１２日〜１５日　　�B０３年１２月
５日〜８日�A０１年１２月７日〜１０日　　　�C０５年１２月２日〜５日
６．中央大学法学部、理工学部土木工学科、総合政策部　特別講義
（０２年１月１１日）
７．近畿大学　学術講演（０３年６月２５日）
８．近畿大学　法学部・「都市政策と法」特別講義
�@０３年４月１９日、５月１７日、６月２１日、７月１２日
�A０４年４月１７日、５月１５日、６月１９日、７月１０日
９．関西学院大学司法研究科（法科大学院）・「都市法」集中講義
�@０４年８月７日、２１日、２８日、９月４日
�A０５年７月３０日、８月２７日、９月３日、１０日

第２　弁護士会関係
１．大阪弁護士会
２．兵庫県弁護士会（旧神戸弁護士会）

第３　各種学会
１．日本不動産学会
２．（社）日本都市計画学会
３．日本ビジネス法学会
４．都市住宅学会　関西支部
５．日本公法学会
６．日本環境共生学会

第４　各種団体
１．大阪司法書士会
２．阪神淡路大震災１周年記念事業　Memorial Conference in Kobe
３．都市環境ゼミナール　定期学習会（０１年９月２９日）
『久居駅前地区市街地再開発事業を検証する
――　弁護士の視点から事業を分析し再開発とは何かを問う』
４．朝日新聞社・朝日２１スクエア、川西市シンポジウム
（０１年１１月１６日）
『再開発から都市再生を考える』
５．社団法人兵庫県建築会　３２０回新春講演会　講演
（０２年１月１７日）
６．神奈川Ｃ＆Ｃ研究会　０１年度第４回研究会　講演
（０２年２月９日）
７．愛知県幸田町役場係長研修　講演（０２年２月２１日、２２日）
８．兵庫県地区計画推進協議会　研修会　講師（０２年７月３１日）
９．再開発コーディネーター協会
（仮）新再開発法制検討チーム　第２回会議　出席（０２年９月５日）
10．社団法人日本不動産鑑定協会　第２０回不動産鑑定シンポジウム
（０２年９月１２日）
11．関西Ｑの会第１８７回例会（０２年１１月２５日）
「弁護士坂和章平が語る『実況中継まちづくりの法と政策』専門家
の役割を考える」
12．滋賀県水口町職員研修　講演（０３年４月１６日、１７日）
13．土木学会全国大会研究討論会　パネリスト（０３年９月２４日）
14．日本手形協会青年部会　講演（０３年９月２６日）
15．司法通訳養成講座　講演（０４年３月３０日）
16．建築家協会震災１０周年記念講演　パネラー（０５年２月５日）

第６章　その他の主な出版及び今後の出版予定
１．０２年５月１０日　『法社会学への誘い』出版（共著）
「第９章　陪審制」担当
２．０１年６月２６日　『ＳＨＯＷ−ＨＥＹシネマルーム�T』出版
３．０３年８月２０日　『社会派熱血弁護士、映画を語る
　『ＳＨＯＷ−ＨＥＹシネマルーム�U』（オール関西）出版
４．０４年４月３０日　『社会派熱血弁護士、映画を語る
『ＳＨＯＷ−ＨＥＹシネマルーム�V』（オール関西）出版
５．　〃　５月２６日　『いま、法曹界がおもしろい！』
（民事法研究会）出版
６．　〃　１１月１５日『ナニワのオッチャン弁護士、映画を斬る！
ＳＨＯＷ−ＨＥＹシネマルーム４』（文芸社）
７．　〃　１２月２５日『坂和的中国電影大観　社会派熱血弁護士、
中国映画を語る
『ＳＨＯＷ−ＨＥＹシネマルーム５』（オール関西）
８．０５年５月１５日　『ナニワのオッチャン弁護士、映画を斬る！
　『ＳＨＯＷ−ＨＥＹシネマルーム６』（文芸社）
９．　〃　８月１５日　『がんばったで！３１年ナニワのオッチャン
弁護士評論・コラム集』（文芸社）
10．０６年出版予定　『景観紛争の上手な対処法』（民事法研究会）
11．構想中　『映画と法律』（ｃｆ．『シネマで法学』）

第２編　日本の都市法制の体系とその特徴
第１章　その複雑性と難解性
第１　参考書
�@　坂和章平（共著）『まちづくり法実務体系』（９６年　新日本法規）
�A　坂和章平『実況中継　まちづくりの法と政策』（００年　日本評論社）
�B　坂和章平『実況中継　まちづくりの法と政策PART�U』
（０２年　日本評論社）
�C　坂和章平『実況中継　まちづくりの法と政策PART�V』
（０４年　日本評論社）
第２　母なる法「都市計画法」を中心とした膨大な数の法律（プラス政令、
通達、要綱）

（※図は省略します）

第３　その特徴
１．絶対的土地所有権
２．線引き、色塗り、数値による都市計画
○　都市計画区域（９７３万ha）　　　　　市街化区域（１４２万ha）
市街化調整区域（３７７万ha）　　　　　白地区域（４５１万ha）
都市計画区域外（２８０５万ha）　　　　　　＜９７年３月末現在＞
（但し、０３年３月末現在、都市計画区域９９５万ha、市街化区域１４４万ha
、市街化調整区域３７７万ha）
○地域地区（用途地域、特別用途地区）
○容積率、建ぺい率、高さ制限、斜線制限
３．国家主導の都市計画
４．メニュー追加方式（メニューの洪水）

第４　西欧の都市法制との対比
１．キーワード
○建築不自由の原則（ドイツ）　⇔　建築自由の原則（日本）
○「計画なければ開発なし」
「Ｆプラン（土地利用計画）・Ｂプラン（地区詳細計画）」（ドイツ）
○「成長管理政策」の成功（アメリカ）
２．西欧と日本の都市法理念の対比

	西　　　欧	日　　　本
都市開発	公共的計画的規制と介入	市場原理・民間資本の利潤追及
規制の目的	居住と生活の場としての 都市の形成	成長型・経済開発型
規制の理念	社会的平等・社会的公正	土地の有効・高度利用
民活・規制緩和	部分的・例外的	主　　　流

３．日本のまちづくりの特徴
�@　土地神話（土地は値下がりしない）
�A　スクラップアンドビルド方式
�B　東京一局集中・都市部集中・スプロール
�C　都市づくりへの住民参加の欠如
�D　再開発はすべて経済的再開発（駅前・商業再開発）
�E　官と民の協調悪い

第５　現代アメリカの都市計画（大野輝之著　９７年　学芸出版社）
１．９２年　映画「遙かなる大地へ」公開（主演：トム・クルーズ）
（１９世紀末、アイルランドの貧しい小作人の家に生まれた主人公が、
アメリカでは誰でも土地を手に入れることができると聞いて渡米する
というストーリー）
⇒　「自由の国・アメリカ」、「土地の自由な所有と利用」
２．その大転換
(１)　１９世紀末から２０世紀初頭にかけては、近代都市計画が誕生
し確立した時期
(２)　６０年代末から８０年代にかけての１０数年間は、近代都市計画の
枠組みではとらえられない、いわば「現代都市計画」ともいうべきものの
新たな展開が行われた時期
(３)　「成長管理政策」の成功
第２章　その歴史的区分の重要性
第１（１全総）（１９６２年〜６８年）
池田勇人内閣　―― 所得倍増計画
高度経済成長の時代
拠点開発方式・重化学コンビナート・新産都市
昭和３０年代後半（１９６０年ごろ）から公害問題を中心とした都市問題
噴出⇒　戦後最初の地価高騰

第２（２全総）（６９年〜７７年）
６８年　自民党田中角栄「都市政策大綱」発表
⇒　日本で最初の都市政策
⇒　「日本列島改造論」へ
６８、６９年　都市三法　　都市計画法全面改正
建築基準法改正
都市再開発法制定
⇒　戦後２回目の地価高騰、乱開発、公害問題深刻化

第３（３全総）（７７年〜８３年）
大平正芳内閣　――　低成長、定住圏構想、地方の時代
オイルショック（７３年）
都市問題解決の方向（内省の時代）、地価高騰抑制
日影規制導入、条例による上のせ・横出し規制
１９８０（昭和５５）年　都市三法の改正（地区計画、日影規制）、
乱開発の防止

第４（４全総）（８３年〜）
中曽根康弘内閣　――　アーバン・ルネッサンス（都市復興）
⇒　内需拡大、規制緩和、民活路線推進

第５　バブル時代の土地対策
(１)　８７年１０月１６日「緊急土地対策要綱」――　地価高騰への対処法
（８７年９月ＮＨＫ「土地はだれのものか」放映）
土地取引の適正化
・投機的取引の規制　――　監視区域の制度創設
・不動産業者の指導
・金融機関への指導（不動産融資の総量規制）
(２)　８８年６月２８日　――「総合土地対策要綱」（閣議決定）
５つの基本的認識
・土地の所有には利用の責務が伴う
・土地の利用に当たっては公共の福祉が優先する
・土地の利用は計画的に行わなければならない
・開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すべき
・土地の利用と受益に応じて社会的な負担は公平に負うべき
(３)　土地基本法の制定（８９年１２月）
�@　理念法か実定法か　⇒　理念法
�A　土地所有権論争不十分　⇒　政策的立法
�B　土地利用計画の位置づけ不十分

第６　土地基本法後の立法
都市計画法、建築基準法の大幅改正（１９９２（平成４）年６月）
(１)　用途地域を細分化（８→１２）
⇒　施行から３年以内に用途地域の見直し、指定替
(２)　誘導容積制度（目標容積率と暫定容積率を区分して設定）
(３)　市町村まちづくりマスタープランを創設
(４)　地区計画制度の拡大（市街化調整区域への）
(５)　都市計画区域外での建築規制その他

第７　バブル崩壊（９０年夏）以降の土地問題
⇒　９０年夏以降　「バブル経済崩壊」

第８　細川内閣の誕生と土地政策
９３年７月総選挙　――　細川連立内閣成立（８月）〜９４年４月
(１)　政・官・財のトライアングルによる癒着の暴露（とくに建設業界）
⇒　政治改革、行政改革（許認可の削減等）の推進
⇒　中央集権機構を解体し、本当の民主主義の実現を目指す
(２)　地方分権の提唱（国家高権から真の地方分権へ）
上からのマスタープラン　⇒　下からのマスタープラン

第９　橋本龍太郎政権の登場
(１)　橋本「行政改革」
�@　９６年１０月　総選挙
�A　　〃　１１月　橋本首相、行政改革会議設置
�B　９７年１２月　最終報告（１府１２省庁）
�C　９８年６月　　中央省庁改革基本法成立（０１年に新体制）
�D　　　〃　　　　中央省庁等改革推進本部発足（本部長　橋本首相）
�E　　〃　７月　　参院選挙　自民党大敗、橋本退陣、小渕内閣発足
⇒　行政改革実施をめぐる政と官の攻防
�F　９９年７月　　中央省庁改革関連法可決成立
�G　０１年１月　　中央省庁再編、１府１２省庁
(２)　橋本「地方分権」
�@　９５年５月　　地方分権推進法制定
�A　　〃　７月　　地方分権推進委員会発足
⇒　１〜５次の勧告（機関委任事務の廃止、補助金見直し）
�B　９８年５月　　地方分権推進計画を閣議決定
�C　９９年７月　　地方分権推進一括法案可決、成立
�D　００年４月　　地方分権一括法施行
・機関委任事務の廃止　⇒　自治事務と法定受託事務に分類
・都市計画の権限を市町村に大幅に委譲
・法定外目的税の創設が「許可制」から「同意を要する協議」に
⇒　石原都知事、銀行への「外形標準課税」、北川三重県知事「産業廃棄
物埋立税」
(３)　土地政策の大転換
�@　新総合土地政策推進要綱の閣議決定（９７年２月）
土地対策の目標　――　地価抑制から土地の有効利用へ転換
・土地有効利用の促進　　 低、未利用地の利用促進　密集市街地の
再整備の促進等
良質な住宅・宅地の供給の促進による土地有効利用
・土地取引の活性化の促進
・土地政策の総合性・機動性の確保
�A　都心居住拡大を目指す「高層住居誘導地区」の創設
（最高４００％→６００％の容積率の緩和）（９７年６月）
�B　密集新法制定（９７年５月）
�C　定期借家権が議員立法により成立（９９年１２月）

第10　橋本退陣〜小渕内閣〜森内閣
(１)　９８年７月　参院選挙　自民党大敗・橋本退陣、小渕恵三内閣成立
・経済危機、金融危機、日本沈没の危機、経済再生内閣
・９８年１０月　金融再生法案が成立
・９９年４月　　石原慎太郎東京都知事誕生
(２)　９９年１０月　小渕改造内閣発足　⇒「自自公」連立政権の発足
(３)　００年４月　　自由党分裂（保守党の誕生）（小沢一郎連立離脱）
(４)　小渕総理緊急入院（００年４月２日）　⇒　死亡　⇒　内閣総辞職
⇒　森内閣発足（００年４月５日）（５人組）（自公保連立政権）
(５)　００年６月　　衆議院総選挙
⇒　自公保維持（とりあえず変化なしの選択）
・００年１０月　　田中康夫長野県知事誕生
・　〃　１１月 　 加藤紘一の反乱（加藤政局）発生　⇒　収束
・０１年４月６日　「緊急経済対策」を決定
�@金融再生と産業再生　�A証券市場の構造改革　�B都市再生・土地の流動化
�C雇用の創出とセーフティーネット　�D税制

第11　小泉内閣の発足（０１年４月）　⇒　８編以降参照

第３編　都市計画（法）の基本構造
第１章　都市計画（法）の基本構造
第１　都市計画とは
１．一覧表（☆は制定当初から存在するもの）

（※図は省略します。）

２．地域地区の種類

・用途地域	・風致地区
・特別用途地区	・駐車場整備地区
・特定用途制限地域（平成１２年創設）	・臨港地区
・特例容積率適用地区（平成１６年創設）	・歴史的風土特別保存地区
・高層住居誘導地区	・歴史的風土保存地区
・高度地区	・緑地保全地域（平成１６年創設）
・高度利用地区	・特別緑地保全地区（平成１６年創設）
・特定街区	・緑化地域（平成１６年創設）
・都市再生特別地区（平成１４年創設）	・流通業務地区
・防火地域	・生産緑地地区
・準防火地域	・伝統的建造物群保存地区
・特定防災街区整備地区（平成１５年創設）	・航空機騒音障害防止地区
・景観地区（平成１６年創設）	・航空機騒音障害防止特別地区

３．用途地域の種類（３→７→１２）

・第１種低層住居専用地域	・準住居地域
・第２種低層住居専用地域	・近隣商業地域
・第１種中高層住居専用地域	・商業地域
・第２種中高層住居専用地域	・準工業地域
・第１種住居地域	・工業地域
・第２種住居地域	・工業専用地域

４．特別用途地区
・１９５０（昭和２５）年建築基準法制定当時
�@特別工業地区
�A文教地区
・１９５９（昭和３４）年改正による追加
�B小売店舗地区
�C事務所地区
�D厚生地区
�E娯楽地区　⇒　娯楽・レクレーション地区（１９７０（昭和４５）
年改正による改称）
�F観光地区
・１９７０（昭和４５）年改正による追加
�G特別業務地区
・１９９２（平成４）年改正法による追加
�H中高層階住居専用地区
�I商業専用地区
�J研究開発地区
・１９９８（平成１０）年改正
あらかじめ法令に基づいて特別用途地区の類型を定める手法の廃止、
地方公共団体が目的に応じた独自の内容の特別用途地区を定めうる。

第２　規制、誘導、事業の三つの手法

第３　用途規制と形態規制（集団規制）（建築基準法４８条〜６０条）
�@容積率、�A建ぺい率、�B高さ規制、�C最低敷地面積、�D日影規制

第４　都市計画事業　――　都市施設（法１１条）、市街地開発事業
（法１２条）を実施するもの
１．都市計画制限　――　弱い建築制限（法５３条）、買取請求
（法５６条）、
先買い等（法５７条）、損失補償なし
２．事業制限　――――　強い建築制限（法６５条）、買取請求
（法６８条）、
先買い等（法６７条）、損失補償なし

第５　１．市街地開発事業等予定区域（法１２条の２）
――　強い建築制限（法５２条の２）、先買い等（法５２条の３）、
買取請求（法５２条の４）、損失補償（法５２条の５）
２．促進区域（法１０条の２）
３．遊休土地転換利用促進地区（法１０条の３、５８条の４〜１１）

第６　施行予定者
１．施行予定者を定められる場合
�@　市街地開発事業等予定区域の都市計画（法１２条の２第２項）
（必ず定める）
�A　市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に
関する都市計画（法１２条の３第１項）
�B　都市計画施設の都市計画（法１１条５項）、市街地開発事業の都市
計画（法１２条５項）
２．市街地開発事業等予定区域（法１２条の２）、
施行予定者が定められている都市計画施設の区域等（法５７条の２参照）
⇒　�@　３年以内に都市計画決定（法１２条の２第４項）
�A　その後２年以内に都市計画事業の認可、承認の申請（法６０条の２）
⇒　事業制限（法６５条）並みの強い建築制限（法５２条の２、
５７条の３）、
先買い等（法５２条の３、５７条の４）、買取請求（法５２条の４、５７条
の５）、損失補償（法５２条の５、５７条の６）

第７　地区計画（法１２条の４〜１２）

第８　風致地区（法５８条）

第２章　都市再開発法によるまちづくり
第１　都市計画法上の位置づけ
(１)　この他に法律に基づく誘導法例がある
(２)　要綱事業および補助事業が多数ある
(３)　都市計画として決定する（都計法１５条・再開発法６条）

第２　都市再開発事業とは（『まちづくり法実務体系』３０３頁）
１．広義の都市再開発
(１)　都市再開発法に基づく市街地再開発事業
(２)　要綱・通達に基づく再開発事業
(３)　建築基準法による規制の例外的緩和による誘導再開発
２．　狭義の都市再開発

第３　マスタ−プランと都市再開発（同書３０３頁）
(１)　「整開保」（都市計画法７条４項）
(２)　都市再開発方針の創設（１９８０（昭和５５）年改正）

第４　都市再開発法の制定と改正の推移（同書３０７頁）
――　時代の流れを端的に映している
(１)　１９６９（昭和４４）年まで　(５)　１９８８（昭和６３）年改正
(２)　制定（１９６９（昭和４４）年）(６)　１９９５（平成７）年改正
(３)　１９７５（昭和５０）年改正　(７)　１９９８（平成１０）年改正
(４)　１９８０（昭和５５）年改正

第５　市街地再開発事業の概要（流れ）（同書３１１頁）
(１)　基本構想　　　　　　　　　　　　　(４)　権利変換（管理処分）
(２)　都市計画決定　　　　　　　　　　　(５)　明渡し、工事、清算
(３)　事業計画決定

第６　事業の実績と特徴（同書３２５頁）

第７　いくつかの論点（同書３４４頁）
(１)　都市再開発は、「必要なところ」でできているか
(２)　バブル崩壊による再開発事業の変容
(３)　借家人の保護は十分か
(４)　訴訟（不服申立）は可能か
(５)　再開発は法定事業でハードな手法

第８　近時の改正
(１)　土地区画整理事業との一体的施行（平成１１年改正）
改正前の「同時施行」制度は、法的根拠の異なる２つの手続が
重複して実施されるため、法的な位置付けが不明確で問題あり。
⇒　法的な位置付けを明確にするために「一体的施行」制度を創設
⇒　都市再開発法に「特定仮換地」、土地区画整理法に「市街地再
開発事業区」を創設し、再開発事業への参加希望者を集約して換地
�@権利変換処分は？、�A等価の原則は？、�B申出権者は？
�C関係権利者の同意は？、�D照応の原則は？
(２)　施行者に再開発会社を追加（平成１４年改正）
民間企業のノウハウと資力を再開発事業へ集めることを目的として創設
⇒　＜再開発会社の要件＞
�@再開発事業の施行を主たる目的とする株式会社（閉鎖会社）または
有限会社
�A議決権の過半数は、施行区域内の地権者、借地権者が保有
�B議決権を有する地権者、借地権者、再開発会社が有する宅地等の
地積の合計が、施行区域内の宅地等の地積の合計の３分の２以上
＜再開発事業の施行の認可の申請、権利変換計画等の認可の申請＞
土地所有権者等の３分の２以上の同意

第３章　土地区画整理法によるまちづくり
第１　土地区画整理事業の都市計画法上の位置づけ
都市計画として決定する

第２　土地区画整理事業の特徴（３５５頁）

(１)　都市計画の母
(２)　道路、公園等の整備と宅地の整備を同時に行う
(３)　土地の買収、収用によるのではなく、土地の位置、面積、形状等を
変化させて公共施設用地を生み出すとともに宅地の整形化を行う
(４)　事業が公権力の行使を交えて進行するので、手続が比較的迅速、
確実になされるが、他方で権利者の財産権を十分に保護できるか、
という問題がある

第３　土地区画整理法の概要（流れ）
(１)　その位置づけ　　　　　　　(５)　移転、補償
(２)　都市計画　　　　　　　　　(６)　換地処分（３６２頁）
(３)　事業計画　　　　　　　　　(７)　登記、清算（３６４頁）
(４)　仮換地の指定

第４　修正型土地区画整理事業（３６５頁）
(１)その位置づけ　　　　　　(５)沿道区画整理型街路事業
(２)大都市法の制定とその改正(６)田園土地区画整理事業（田園居住区整備事業）
(３)ミニ区画整理　　　　　　(７)連鎖型土地区画整理事業
(４)ツイン区画整理　　　　　　(８)その他の事業

第５　事業の実績と特徴

第６　国の助成制度と国庫予算

第７　いくつかの論点
(１)　区画整理、減歩の合憲性　――　憲法違反か
(２)　「照応の原則」の例外、特に小規模宅地の扱いについて
(３)　借家人は保護されているか
(４)　減歩率をめぐる論点　――　減価補償金とは
(５)　区画整理手法の限界　――　上モノ整備手法との併用の必要性

第８　近時の改正
(１)　市街地再開発事業との一体的施行（平成１１年改正）
（前記第２章第８を参照）
(２)　高度利用推進区の創設（平成１４年改正）
敷地の集約と土地の高度利用を目指して「高度利用推進区」を創設
⇒　�@高度利用地区等を含む事業計画に定めることができる。
�A地権者等は、高度利用推進区内に換地等の申出ができる。
�B施行者は、照応の原則にかかわらず集約換地ができる。
(３)　土地区画整理会社の創設（平成１７年改正）
⇒　市街地再開発事業の再開発会社制度を区画整理事業にも採用

第４章　地区計画とは何か
第１　地区計画創設（１９８０（昭和５５）年）の事情（時代背景）
１．１９６８（昭和４３）年都計法の特徴
(１)　都計決定権限を国から都道府県、市町村に配分
(２)　都市計画区域、市街地区域と市街地調整区域の線引き、地域地区、
用途地域４→８へ
(３)　形態規制
２．７０年代の乱開発
３．自治体の抵抗
４．８０年代の規制緩和
５．７９年　都市計画中央審議会の第８次答申
６８年法（現行法）では現状の下で抱えている問題に対応できない
⇒　新しい法制度「地区計画制度」を提唱
(１)　区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の街区を整備、
保全するための計画。市町村が案作成の段階から土地所有者等の意見を
聞きながら決定
(２)　地区計画に地区整備計画が定められた場合は、土地の区域形質の
変更や建築につき市町村長への届出、勧告が必要（都計１２条の５）
(３)　全国一律の規制である用途地域を補い、地区毎にきめ細かい
まちづくりを目指すもの。一般的な用途規制、形態規制をさらに「強化」
することを目指したもの。
(４)　地区計画は、まちづくりにおいて先進的な自治体を中心に大いに活用

第２　平成１４年改正一覧
（※　図は省略します）

第３　地区計画を定める区域（法１２条の５第１項）
＜対象区域の拡大＞
・制度創設時
・平成４年改正法（市街化調整区域内の追加）
・平成１０年改正法（小規模な開発を誘導する市街化調整区域の追加）
・平成１２年改正

第４　地区計画、地区整備計画に定めるべき事項（法１２条の５第２項、４項）
�@地区計画の方針（法１２条の５第２項）
�A地区整備計画（法１２条の５第６項）

第５　地区計画を定めたことによる効果
�@届出、勧告制度（法５８条の２）
�A他の法律による建築等の制限（法５８条の３）
・開発許可の基準（法３３条）
・市町村の条例に基づく制限（建法６８条の２）等建築基準法による制限
・密集法３３条、沿道法１０条、集落地域整備法６条による制限

第５章　密集市街地整備法によるまちづくり
第１　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
（密集市街地整備法）の改正
１９９７（平成９）年の制定以降、防災上、問題のある密集市街地のうち、
旧密集市街地整備法を適用した事業はわずか
⇒　その原因は、「建物の建て替えを全員の合意で行う」任意事業だったため
⇒　２００３（平成１５）年６月の改正により、第１種市街地再開発事業の
手法（権利変換方式）を全面的に取り入れる。

第２　改正の内容
(１)　マスタープランの拡充（防災街区整備方針）
(２)　特定防災街区整備地区の創設
(３)　防災街区整備事業の創設
(４)　個別利用区の設定
(５)　会社施行の追加

第３　問題点
防災街区整備事業では、生活再建のための措置（法７４条）は適用除外
（密集１２１条１項）
⇒　権利変換方式により、零細な住民（借家権者や零細土地所有者）
に対する生活再建措置が不十分

第４編　都市法編（近時の動き）
第１章　１９６８年都市計画法の成立（近代都市法の成立）
第１　６８年法以前の都市計画法

第２　６８年法の成立とその特徴
�@　市街化区域と市街化調整区域を区分する区域区分制度の導入
�A　地域地区制の充実（用途地域制）
�B　用途規制と形態規制（建築基準法による集団規制）
�C　開発許可

第２章　平成４年改正法
第１　第三次全国総合開発計画（三全総）（７７年１１月閣議決定）

第２　第四次全国総合開発計画（四全総）（８７年６月閣議決定）

第３　土地基本法制定（８９年１２月）

第４　都市計画中央審議会答申及び建築審議会答申（９１年１２月）
１．６つの課題
�@　望ましい都市像の明確化　　　　　�C　土地の有効・高度利用の促進
�A　適正な地価水準の実現への寄与　　�D　均衡のとれた都市の発展
�B　適正な土地利用規制　　　　　　　�E　魅力ある都市環境の形成
２．　当面講ずるべき施策
�@　都市のマスタープランの充実　　　�C　開発許可制度等の充実
�A　用途地域制度の見直し　　　　　　�D　都市計画の決定手続き
�B　誘導容積制度の創設

第５　平成４年改正法のポイント
�@　都市計画区域外等への建築制限
�A　市街化区域についての３つの大改正
イ　用途地域の細分化と特別用途地区の増加
ロ　特別用途地区の種類の追加
ハ　地区計画制度の拡大
�B　市町村マスタープランの創設
�C　開発許可制度の改善
�D　木造建築物に関する制限の緩和
�E　建築物の定義の拡充

第３章　地方分権一括法の成立（平成１１年）と平成１１年改正
第１　細川内閣登場（９３年８月）

第２　地方分権推進法成立（９５年５月）

第３　橋本内閣誕生（９６年１月）

第４　地方分権推進委員会の勧告
・第１次勧告（９６年１２月）　　　　・第４次勧告（９７年１０月）
・第２次勧告（９７年７月）　　　　　・第５次勧告（９８年１１月）
・第３次勧告（　〃　９月）

第５　地方分権一括法（１９９９（平成１１）年７月成立、
２０００（平成１２）年４月１日施行）
４７５本の法律を一括して改正したもので、明治維新による改革、１９４５年の
終戦に伴う改革に続く「第三の改革」と言われる大改革

第６　地方分権一括法の制定に伴う都市計画法等の改正
�@　都市計画法上の機関委任事務の整理（法８７条の５）
―――　都市計画の決定等の事務の自治事務化
�A　都市計画区域の指定・都市計画の決定等に対する国または都道府県知事の
関与の明確化（法５条、１８条、１９条、２３条）
�B　市町村都市計画審議会の法定化（法１９条、７７条の２）
�C　政令指定都市の都市計画決定権限の拡充（法８７条の２〜４）
�D　市町村の都市計画決定権限の拡充（法１９条）
�E　地区計画等の決定に対する知事の同意の廃止（法１９条２項）

第４章　平成１２年改正法
第１　都市計画のマスタープランの充実

第２　都市再開発方針等

第３　線引き制度の選択制

第４　開発許可制度の見直し

第５　良好な環境の確保のための制度の充実
�@　小規模な風致地区についての都道府県から市町村への権限委譲
�A　特定用途制限地域制度の創設
�B　白地地域における容積率、建ぺい率等のメニュー増と強化

第６　既成市街地の再整備のための新たな制度の導入
�@　商業地域における特例容積率適用区域制度の創設
�A　立体的な都市計画の決定手法の導入
�B　地区計画の決定要件に係る改正
�C　建ぺい率制限の合理化

第７　都市計画区域外における開発行為及び建築行為に対する規制の創設
�@　準都市計画制度の創設
�A　都市計画区域及び準都市計画区域外の区域における開発許可制度の適用

第８　都市計画の決定システムの合理化と住民参加の促進
�@　都市計画の案の作成における都道府県と市町村の役割の明確化
�A　地区計画等に対する住民参加手続の充実
�B　都市計画の案の縦覧の際の理由書の添付

第５章　都市再生特別措置法（小泉都市再生）
第１　目的

第２　都市再生本部

第３　都市再生基本方針、地域整備方針

第４　民間都市再生事業計画の認定

第５　都市再生緊急整備地域における都市計画等の特例

第６　１０年以内の見直し

第７　近時の改正
�@　都市再生整備計画の作成（平成１６年改正）
�A　まちづくり交付金制度の創設（　　〃　　）

第６章　平成１４年法
第１　まちづくりに関する都市計画の提案制度の創設
まちづくりに関する都市計画の提案制度のフロー
（※　図は省略します）

第２　用途地域における容積率等の選択肢の拡充
１．容積率の選択肢の拡充（容積率制限）
(１)　指定容積率の数値（都市計画で定める）

用途地域	現　行	改正後
第一種・第二種低層住居専用地域	50、60、80、100、150、200％	50、60、80、100、150、200％
第一種・第二種中高層住居専用地域	100、150、200、300％	100、150、200、300、400、500％
第一種・第二種・準住居地域、近隣商業地域、準工業地域	200、300、400％	100、150、200、300、400、500％
工業・工業専用地域	200、300、400％	100、150、200、300、400％
商業地域	200、300、400、500、600、700、800、900、1000％	200、300、400、500、600、700、800、900、1000、1100、1200、1300％

(２)　前面道路幅員による低減係数（特定行政庁が指定する）

用途地域	現　行	改正後
住居系用途地域	0.4	0.4（0.6を選択可）
その他の用途地域	0.6（0.4を選択可）	0.6（0.4、0.8を選択可）

２．建ぺい率の選択肢の拡充（建ぺい率制限）
(１)　指定建ぺい率の数値（都市計画で定める）

用途地域	現　行	改正後
第一種・第二種低層住居専用地域、 第一種・第二種中高層住居専用地域、 工業専用地域	30、40、50、60％	30、40、50、60％
第一種・第二種・準住居地域、準工業地域	60％	50、60、80％
近隣商業地域	80％	60、80％
商業地域	80％	80％
工業地域	60％	50、60％

(２)　建ぺい率の適用除外等

用途地域	現　行	改正後
第一種・第二種・準住居地域、準工業地域	―	都市計画で定める建ぺい率80％、かつ、防火地域内の耐火建築物は建ぺい率不適用
近隣商業地域・商業地域	防火地域内の耐火建築物は建ぺい率不適用

３．敷地規模の最低限度の拡充（敷地規模制限）
敷地規模制限の適用の可否（都市計画で定める）

用途地域	現　行	改正後
第一種・第二種低層 住居専用地域	指定できる（200�u以下）	指定できる（200�u以下） ※
その他の用途地域	―	指定できる（200�u以下） ※

※　200�u超の制限は地区計画により適用可能
４．高さ制限の選択肢の拡充（斜線制限）
(１)　道路斜線制限の勾配（特定行政庁が指定する）

用途地域	現　行	改正後
第一種・第二種低層 住居専用地域	1.25	1.25
第一種・第二種中高層 住居専用地域、第一種・第二種・準住居地域	1.25	1.25 （1.5を選択可　※）
その他の用途地域	1.5	1.5

※　第一種・第二種中高層住居専用地域では指定容積率が400、500％の区域に限
る(２)　隣地斜線制限の勾配、立ち上げ高さ等（特定行政庁が指定する）

用途地域	現　行	改正後
第一種・第二種低層 住居専用地域	―	―
第一種・第二種中高層 住居専用地域、第一種・第二種・準住居地域	1.25、20ｍ	1.25、20ｍ （2.5、31ｍを選択可※）
その他の用途地域	2.5、31ｍ	2.5、31ｍ （適用途外を選択可）

※　第一種・第二種中高層住居専用地域では指定容積率が400、500％
の区域に限る
５．日影規制の選択肢の拡充（日影制限）
日影の測定面の高さ（条例で定める）

用途地域	現　行	改正後
第一種・第二種低層 住居専用地域	1.5ｍ	1.5ｍ
第一種・第二種中高層 住居専用地域、第一種・第二種・準住居地域、近隣商業地域、準工業地域	4ｍ	4ｍ、6.5ｍ

第３　容積率制限等を迅速に緩和する制度の導入
�@　総合設計制度等における審査基準を定型化し、許可を経ずに、建築確認の
手続きで迅速に緩和できる制度の導入
�A　複数棟からなる開発プロジェクトを円滑・迅速に実現することを目的と
する、総合設計制度と一団地認定制度の手続の一本化

第４　地区計画制度の見直し
�@　住宅地高度利用地区計画・再開発地区計画の廃止と地区計画への統合
�A　従来の住宅地高度利用地区計画・再開発地区計画の代替としての再開
発等促進区の設定
�B　合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を目的とする地区整備計画
の設定（高度利用型地区計画の創設）
�C　条例による用途地域制限の緩和
�D　地盤面の上にある通路等の地区施設を定めた場合の建ぺい率制限の緩和
�E　その他地区計画における地区整備計画の特例に係る規定の整理

第７章　法律と条例（自主条例・委任条例）
五十嵐敬喜、野口和雄、池上修一著『美の条例』（９６年　学芸出版社）
五十嵐敬喜著『美しい都市をつくる権利』（０２年　学芸出版社）
小林重敬編『条例による総合的まちづくり』（０２年　学芸出版社）

第１　法律と条例（昔からのテーマ）
１．公害防止条例
２．上乗せ、横出し

第２　開発指導要綱
武蔵野事件　第１審（東京地判昭和５８年２月９日）
第２審（東京高判昭和６３年３月２９日）
最高裁（最判平成５年２月１８日）

第３　地方分権一括法による通達（の廃止）と運用指針の活用

第４　都市及び都市づくりの構造転換と条例・要綱
１．都市づくりの構造転換
�@　都市化社会から都市型社会への転換
�A　開発指導要綱による行政の限界
２．条例の補完的な役割から積極的な役割へ

第５　都市計画法制の基本的な枠組みと条例
１．権利制限の公平性、平等性と必要最小限性
２．委任条例と自主条例

第６　委任条例と自主条例の展開
１．地方分権一括法の成立と自主条例
２．都市計画法と条例のこれまで
３．都市計画法の改正と委任条例
４．自主条例と委任条例の関係の進展

第７　都市計画関連の委任条例とまちづくり
１．都市計画関連の委任条例の実態
(１)　委任の枠組みと自治体の解釈
�@風致地区、�A特別用途地区、�B美観地区、�C地区計画、�D伝統的建造物群
保存地区
(２)　委任条例の限界と可能性
ｃｆ．「京都市風致地区条例」（「京都市自然風景保全条例」（自主条例）
との連携）
２．平成１２年改正法における新たな委任規定
(１)　都市計画法改正に伴う新たな委任規定の内容
(２)　新たな委任規定に対する自治体の意向
３．平成１６年制定の景観法による委任条例の拡大

第８　自主条例としてのまちづくり条例の展開
１．まちづくり条例の類型と全体像
(１)　目的による類型化
�@土地利用調整系、�A環境系、�B景観系、�C地区まちづくり系
(２)　性格による類型化
�@基本条例型、�A紛争調整型、�B都市計画法等補完型、�C環境アセスメント型、
�D基金型　等
２．まちづくり条例の展開の経緯
第１期　急激な都市化に対する規制・防御を趣旨に法の目的を補完する条例。
その中心は、開発許可制度（１９６８年の新都市計画法により導入）の許可
基準で不十分な点を補うもの。
第２期（昭和５０年代半ば頃から）
住環境の質向上、住民参加のまちづくりを目指す条例。主に３つの観点から
新たな手法を持つ条例の登場。
(１)　生活環境や環境管理に関する条例
中高層建築に係る紛争予防と調整に関する条例、環境影響評価条例等
(２)　景観保全及び形成やまちなみに関する条例
「神戸市都市景観条例」、「小樽の歴史と自然を活かしたまちづくり景観条例」
(３)　住民参加に関する条例
神戸市の「地区計画及びまちづくり協定等に関する条例」、「世田谷区街づく
り条例」
第３期（平成初頭）
開発事業の制御、地域の環境保全を目指す条例
湯布院町、掛川市、真鶴町等
第４期（平成１０年前後）
総合的かつ計画的なまちづくりを展開する条例
「鎌倉市まちづくり条例」、箕面市、神戸市、篠山市、穂高町
３．分権時代に向けた新たな動き
(１)　委任条例と自主条例の一体的な運用の動き
(２)　事前手続における独自の制度展開の動き
(３)　市民主体のまちづくりを目指す動き
４．まちづくり条例と法令の新たな関係

第８章　マンション建替え円滑化法の制定
１．マンション建替え円滑化法（２００２（平成１４）年６月成立、
同年１２月施行）⇒　区分所有法の改正
（２００２（平成１４）年１２月成立、２００３（平成１５）年６月施行）
⇒　０３年１２月　大阪府豊中市（新千里桜ヶ丘住宅）で「５分の４以上」の
建替え決議による初のマンション建替え着工

第９章　景観法の制定
１．景観の価値の高まり
(１)　判例の動向
(２)　住民運動
２．０４年２月１０日　　景観法案を閣議決定
　　　　〃　６月１８日　　成立　⇒　地方自治体による活用は？
３．０４年１２月１７日　一部施行（３章以外）
４．０５年６月１日　　　全面施行（３章）
５．景観行政団体とは？（景観法７条１項）
⇒　�@政令都市・中核市、�A都道府県知事の同意を得た市町村、�B都道府県
平成１７年６月１日現在、１３３の地方自治体（�@１４・３５、�A３７、�B４７）
６．景観計画・景観計画区域（景観法８条）ｖｓ景観地区（景観法６１条）
７．条例への委任（２３の領域）

第５編　増加する注目判例
第１章　都市計画法に関する代表判
第１　土地区画整理事業の事業計画決定
最判昭和４１年２月２３日（青写真判決）

第２　地域地区の都市計画決定
最判昭和５７年４月２２日（工業地域、高度地域）

第３　地区計画の決定と抗告訴訟の対象
最判平成６年４月２２日（対象となる処分には当たらないとして訴えを却下）

第４　市街地再開発事業の事業計画決定（阿倍野再開発２種事業）
第１審　大阪地判昭和６１年３月２６日
第２審　大阪高判昭和６３年６月２６日
最高裁　最判平成４年１１月２６日

第５　市街地再開発事業の事業計画決定（１種事業）
福岡地判平成２年１０月２５日（千代町）
大阪地判昭和５５年１１月２８日（寝屋川第１審）
大阪高判昭和５６年９月３０日（寝屋川第２審）
神戸地判昭和６１年２月１２日（六甲道）

第２章　近時の注目判例
第１　国立マンション事件
「２０ｍ超す部分　撤去命令」（朝日新聞　０２年１２月１８日）
１．国家賠償請求訴訟（事業主ｖｓ国立市）
東京地判平成１４年２月１４日（藤山雅行裁判長）
⇒　高さ２０ｍに制限する市条例や地区計画は無効、４億円の損害賠償を認容。
２．行政訴訟（住民ｖｓ東京都）
(１)　１審　東京地判平成１３年１２月４日
⇒　都が是正命令を出さないことは違法。
(２)　２審　東京高判平成１４年６月７日（逆転）
⇒　市民側の訴えを不適法として却下。
⇒　最高裁へ
３．建築物等撤去請求訴訟（住民ｖｓ事業主）
(１)　１審　東京地判平成１４年１２月１８日
⇒　高さ２０ｍを超える部分（７階以上）について、景観利益を理由に撤去を
命じる画期的判決。
(２)　２審　東京高判平成１６年１０月２７日（逆転）
⇒　景観利益・景観権について「個人の人格的利益とはいえない」として
１審の事業主側敗訴部分を取り消し、市民側逆転敗訴の判決を下した。
⇒　最高裁へ

第２　名古屋白壁地区等マンション事件
名古屋地決平成１５年３月３１日（建築禁止仮処分命令申立事件）
⇒　住民の「景観利益」を認め、高さ２０メートルを超える部分の建築差し止め。

第３　武庫川マンション事件
武庫川を中心とする「景観」を破壊するマンション新築工事の計画
⇒　事業主は、住民側の要望（護岸から１５〜２０ｍセットバック等）を受け
入れず、説明会を打ち切り、計画変更をしないまま強行的に着工する姿勢
⇒　平成１６年５月１９日、隣接住民ら８３名は、神戸地裁伊丹支部に対して、
事業主を相手とする建築工事禁止仮処分命令を申し立てた。
⇒　平成１７年１月１７日　却下決定（住民側は即時抗告せず確定）

第４　小田急高架事業取消事件
１．東京地判平成１３年１０月３日
行政庁の許認可を争う取消訴訟において、現実に許認可が取り消された
数少ない取消判決。すでに約７割の工事が完成し、工事進行中の公共事業の
事業認可を取り消した。
２．東京高判平成１５年１２月８日（逆転）
住民側が逆転敗訴。高架化事業については、全員（５３名）の原告適格を認めず。
高架化事業に伴う側道整備事業については、５名のみ原告適格を認める。
⇒　住民は上告

第５　宝塚パチンコ条例事件
「独自条例なぜ無力」（読売新聞　０２年７月１６日）
１．１審　神戸地判平成９年４月２８日
２．２審　大阪高判平成１０年６月２日
市側の提訴を有効と認めた上で、市条例は違法と判示。
３．最判平成１４年７月９日
国や地方自治体が国民に行政上の義務の履行を求める訴えは、裁判の対象に
ならない。

第６　開発許可（原告適格）
１．最判平成４年９月２２日（もんじゅ事件）
行政事件訴訟法９条が定める取消訴訟の原告適格についてのリーディングケース
２．最判平成９年１月２８日
がけ崩れのおそれがある土地等を開発区域内に含む開発許可について、近接住民に原告適格を認めた。

第７　川辺川利水訴訟（熊本県川辺川ダム）
１．１審　熊本地判平成１２年９月８日
２．２審　福岡高判平成１５年５月１６日
対象農家の同意が「３分の２以上」に達していないとして、原告農家側の
逆転勝訴

第６編　破綻する都市再開発
第１章　問題点の所在、構造
第１　都市再開発法の基本構造
１．独立採算制
「市街地再開発事業に要する費用は、施行者の負担とする。」（再１１９条）
２．権利床の他に保留床を生み出して、これを売却して事業費に充てる。
⇒　地価の影響をもろに受ける。
⇒　地価高騰の時は、再開発事業は「うち出の小づち」
しかし、地価が下落すると…。
３．キーテナント（ホテル、デパート、スーパー　etc.）の撤退
――　日本の経済不況の進展
４．都道府県、市町村の再開発事業への意欲の減退
(１)　市町村（公共団体）施行の減少
(２)　組合施行についての後見的役割の減退、放棄
５．再開発組合の債務増大が顕在化
(１)　再開発組合の解散不能
(２)　再開発組合の破綻、破産
６．再開発ビルや再開発ビルの駐車場を管理する三セクの破綻、破産
７．公的資金投入の是非論
(１)　［積極論］駅前事業は重要な公共事業だから支援すべき。
(２)　［消極論］赤字拡大の事業に公的資金投入はナンセンス。
⇒　市長、市会議員のスタンス　市議会での争い激化
８．住民訴訟の恐怖
(１)　日韓高速船補助金訴訟（広島高判平成１３年５月２９日判時
１７５６号６６頁）
(２)　ゴルフ場予定地高額買収訴訟（大阪高判平成１５年２月７日）
「ポンポン山訴訟」
９．理事の個人責任（連帯保証責任）の顕在化

第２　再開発問題についての坂和の基本スタンス
１．大阪駅前再開発問題　──　『苦悩する都市再開発』
⇒　都市再開発法の規定する市街地再開発事業の独立採算性の問題点の研究
２．阿倍野再開発訴訟
⇒　二種事業の事業計画決定の争訟可能性および原告適格
３．モノレール訴訟
⇒　行政の都市計画決定、事業計画決定の（不）合理性＝裁量権の範囲
４．『岐路に立つ都市再開発』での再開発の分析
⇒　事業完了の１３３地区をパソコンで入力し、・土地・人・
金・床の視点から分析
＜提言＞
(１)　都市再開発のあり方と方向性を検討する前提としての２つの確認
�@都市再開発の目的の確認
�A再開発手法の多様性の確認
(２)　都市再開発事業を改善するための３つの視点
�@手段と目的を混同してはならない
�A長期的計画を樹立しなければならない
�B再開発事業に対する住民参加の必要性
(３)　よりよき都市再開発事業を実現するための４つの
プロポーザル（提言）
�@独立採算制修正の提言
�A合意形成の促進のための提言（事業準備段階における制度の整備の提言）
�B住民参加の提言（情報の公開と計画アセスメントの実施を求めて）
�C管理、運営問題についての提言
５．阪神大震災後の１９９５・３・１７都市計画決定の妥当性と問題点
都市計画決定は必要。しかるになぜ大反発を受けたのか。その分析が必要。
⇒　行政と住民との都市計画決定をめぐる対立の原因とその克服の途をさぐる。
６．芦屋中央地区での震災復興土地区画整理事業のあり方とまち協の現実
中心市街地での区画整理の困難性、施行者の官僚性、能力不足を痛感。

第３　再開発事業の再構築の必要性
１．市街地再開発事業に関する問題点
２．市街地再開発事業の今後の課題と対応

第４　０１年１月　市街地整備研究会中間とりまとめ
１．民間の発意に基づく再開発事業の推進
２．地域の実情に対応した柔軟かつ機動的な再開発事業の推進
３．保留床処分に過度に依存しない再開発事業手法の導入
４．引き続き検討を深めるべき課題

第５　ＰＦＩ法の活用
１．９９年９月２４日　ＰＦＩ法施行
２．００年３月１３日　「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に
関する事業の実施に関する基本方針」策定
３．９８年５月　　　　「日本版ＰＦＩのガイドライン」取りまとめ

第６　関西再開発研究会からの提言（その１）００年６月

第７　関西再開発研究会からの提言（その２）０１年６月

第８　（社）再開発コーディネーター協会からの提言　０３年５月

第９　軽装備再開発事業について（上記提言の背景）　０３年８月２２日
１．軽装備再開発を考えていくこととなる背景
２．今までの再開発事業
３．軽装備再開発の考え方
４．事例に見る軽装備再開発事業

第10　０３年１１月７日　第３回大阪都市再生フォーラム 

第２章　久居駅前再開発の検証

第１　久居再開発とは
１．事業の内容
再開発の目的、ポルタひさいの概要、駅前広場の概要、事業のあゆみ
２．都市計画決定手続の流れ
８９年１月　　都市計画決定
〃　１２月　再開発組合設立認可（事業認可）
９２年１１月　権利変換計画認可
３．特徴点　――　１９７９年から約２０年間にわたる事業
９０年１１月　�且O交不動産と参加組合員に関する覚書締結
⇒　９２年３月　　ホテルから住宅に事業計画変更
９７年１０月　マンションポルタひさい入居
９２年４月　　第三セクター「久居都市開発�梶v設立
　　　　久居市長が代表取締役で、久居市が３５％出資
　　　会社の目的は、駐車場・駐輪場の管理運営業務等
〃　１２月　キーテナント�叶ｼ友が出店辞退表明
９４年２月　　キーテナント�潟}ルヤスが出店表明
９５年１２月　工事着工
９８年３月　　工事完了

第２　久居再開発の問題点と解決のための方向性
１．保留床の売れ残り（売却できず）
２．銀行の借入金の返済不能
３．再開発組合が解散できない
４．三セク（久居都市開発�梶jが機能しない
５．駅前ビルとしての賑わいがない
６．市議会の調査不足、方向性の誤り
７．参加組合員（�且O交不動産）の問題
８．キーテナントの問題
９．事業の主体、責任者は誰か

第３　調停申立の意義　――　久居再開発の問題点を明確にして解決の
方向性を提示
１．久居再開発の問題の本質は？
銀行の貸付金の回収問題は、一部分にすぎない。
⇒　問題の本質は、
�@保留床が処分できない
�A組合が解散できない
�B管理問題、賃貸問題などを先送りしていること
�C市、市議会、三セクが無責任な対応を続けてきたこと
にある。
２．坂和弁護士の役割
調停申立という方法によって、
�@久居再開発の問題点の本質を明確にして、この問題点を公表して、
�A保留床処分（銀行の損切り処理）による早期解決
�B三セクの機能回復を目指すこと。
３．調停の解決を妨げるもの（抵抗勢力）
(１)　市、市議会、三セク、銀行、三交不動産、再開発組合、
管理組合等すべての関係者のセクト主義と官僚主義、そしてスピード不足
と決断力のなさ
(２)　今までの人間関係、人脈に関連する村社会的構造
事業にからむ登場人物（田中市長、駒田助役その他）がどの時期に
どんな役割を果たしたか？
⇒　その検証が必要（かもしれない）
４．調停の結末
(１)　０３年１１月２６日、第２６回調停期日において市、三セクが調停案の受け入れを拒否⇒　約２年半にわたる調停は不調に終わる。
(２)　銀行による組合預金の凍結と相殺による「死刑宣告」
(３)　０３年１２月９日、組合は三セクに対して保留床買取を求める
訴訟を提起
⇒　０４年２月１２日、取下げ
⇒　解決の道を模索
⇒　０４年３月末、解決せず。問題先送り

第４　現在の局面
久居再開発問題の解決は久居市民の課題　――　
失敗すればそのツケは市民に！⇒　０４年６月３０日、坂和が関与しない
２度目の調停で和解成立（内容は前回と同様）
⇒　組合は解散へ

第３章　津山市再開発問題
第１　前提および背景
１．再開発事業全般の破綻原因　⇒　�@保留床の売れ残り、
�Aキーテナントの撤退
�B日本経済全体の低迷、下落
２．津山再開発事業の特徴
(１)　事業規模の大きさ　――　市の一般会計（約２８０億円）規模に及ぶ
総事業費２７０億円の超ビッグプロジェクト
(２)　関連組織の多さ　―――　数件の再開発組合
数件の権利者法人
三セク会社の設立
(３)　中心市街地活性化モデルの再開発（中心市街地再開発法）

第２　津山再開発組合の問題点
１．組合の収支悪化
(１)　事業の長期化に伴う赤字の累積
(２)　組合資金の不正（目的外）流用発覚
２．解決策の模索
(１)　県の是正命令（０１年５月２３日）　　
(２)　県からの組合解散スキームの提案　　
　リノベーション補助金１５億円　賦課金１７億円　債権放棄数１０億円
(３)　賦課金を金ではなく、権利床にて拠出
(４)　組合総会による賦課金決議
３．県の組合解散スキームに対する組合内部での意見対立
(１)〔賛成派〕組合総会で、組合員に対して賦課金を課する（再３９条）
ことを決議（０１年１０月１５日、１２月１５日）
⇒　自らも血を流すことを了解
〔反対派〕賦課金を課する決議に反対して、訴訟提起
組合から賦課金徴収のための、国税徴収のための滞納処分（０２年７月４日）
を受ける。
・総会決議無効確認の訴え（０２年１月）
⇒　０５年１月１１日、一審判決は組合側の全面勝訴（反対派は控訴）
⇒　０５年９月１日、控訴審判決
・上記滞納処分に対する審査請求（０２年８月）
・上記滞納処分に対す執行停止申立（　〃　１２月）
・滞納処分取消の行政訴訟（　〃　１２月）
⇒　０５年１月１１日、一審判決は組合側の全面勝訴（反対派は控訴）
⇒　０５年９月１日、控訴審判決
 (２)　その争点
　都市再開発法３９条を根拠に、組合員に対し１７億円もの賦課金を
課することができるか？　etc.
４．役員の解任（再２６条）　――　日本で初めてのケース

第３　再開発組合の破産申立（０２年１月２４日）
⇒　却下（０２年５月１０日）
論点�@再開発組合は破産能力を有するか否か
�A破産申立障害理由　――　監督機関の監督下での、事業完成に
向けた手続進行

第４　津山街づくり株式会社（三セク）の経営破綻問題と公的資金投入
１．市の公的資金投入　――　総額１４０億円超を投入済
２．０３年４月の市長・市議選挙後に更なる公的資金を投入できるか？
⇒　６月の議会で１９．５億円を投入予定

第５　全国共通の問題（三セクの破綻と公的資金投入）

第６　三セクの破産申立（０４年１月）
第４章　川西市再開発問題
第１　背景
１．戦後〜昭和４０年代
２．これまでの再開発

第２　債務弁済協定調停申立
１．経過
２．川西市の立場
３．調停成立に至った主な要因
４．結果

第３　意義
この事例は、破綻した再開発事業の処理に関して、初めて法的手続き
（調停）がとられた事件であり、画期的なもの。

第５章　阿倍野市再開発訴訟とその後の展開
第１　最判平成４年１１月２６日（判例地方自治１０８号５９頁）
の画期的意義
１審　大阪地判昭和６１年３月２６日（判時１２１５号２５頁）
２審　大阪高判昭和６３年６月２４日（判時１２８３号２１頁）
土地区画整理事業についての「青写真判決」（最判昭和４１年２月２３日）
により、事業計画決定の処分性を否定。二種事業の事業計画決定の処分性を
初めて認めた。
�@　事業計画決定は土地収用法上の事業認定と同じ法律効果をもつ。
�A　地区内の所有者等は地区内に残留するか転出するかの選択が余儀なくされる。
⇒　争訟成熟性を認め、従来の処分性概念を拡大

第２　大阪市と地元住民間の確認書（９３年５月）
原告側の主張が認められ大きな成果。しかし、実質的な審理はこれからスタート。
しかし、これまでの経過を踏まえ、関連する訴訟につき訴えの取下げ
を含む合意。官民一体となって、十分な話し合いをしながら再開発事業を
進めていくことになった。
⇒　しかし、バブル経済崩壊により、再開発事業は遅々として進まず、大阪市の事業は事実上大きく頓挫

第３　外資系企業の参加表明（０１年９月）
１．核テナントとなる予定であったそごうがダウンし、９７年に
出店を断念。大阪市は０１年３月に、延べ床面積を約300,000�u、
高層ビルを３６階に縮小する新計画を公表。
２．０１年９月、アメリカの不動産投資信託最大手サイモン・プロパティ・
グループが阿倍野再開発事業に参加を表明。欧米の百貨店やスーパー、
映画館などとオフィスの複合施設とする大型ショッピングセンターを建設、
０６年〜０８年の開業を目指す。
⇒　具体的な有力候補の出現により、宙に浮いていた事業が動き始めた。

第４　巨額の赤字の発表（０１年１１月）
大阪市の試算により、バブル期に土地取得費用が増加し、その後の
バブル経済崩壊による不動産価格の下落の影響で約１３５０億円の赤字と
なることが発覚。
⇒　今後２４年間で約２０００億円の補てんが必要。
⇒　０２年度事業会計　約２４億円の赤字（０３年５月）
０３年度　　〃　　約６７億円の赤字（０４年５月）

第５　事業の縮小決定（０２年５月）
核テナント予定のそごうの撤退、需要全体の低迷を踏まえて、９４年の
事業計画決定（延べ床面積416,000�u）を約３分の２の（延べ床面積
289,300�u）に縮小し、６３階建てビルも３１階建てのビルに変更。

第６　今後の展開　――　進むも地獄、退くも地獄
１．原告団の一人から現在の管理処分案受け入れの是非をめぐる相談を受ける。
⇒　大阪市の提示する管理処分案は到底受け入れられない。その調整のため
協議中。情勢は波乱含みで訴訟も視野に入っている。
２．事業の規模を縮小したとは言え、先行き不透明の不況の中、外資系企業の
意向による運用にも不安が残り、事業を進めれば赤字がさらに拡大する可能性が
ある。
⇒　真剣に「事業中止」の大英断を検討すべきではないか。
権利者への多額の補償問題が発生するが、見通しのないまま事業を続ける
マイナスよりも、途中撤退、敗戦処理をするマイナスの方が小さいのでは
ないか

第７　事業計画の見直しへ（０３年５月〜　）
１．０３年５月２１日　　０２年度事業会計が約２４億円の赤字となることが発覚
２．　〃　５月２３日　　サイモン・プロパティ・グループの進出計画が白紙へ
　　　　　　（大阪市の提示した信用保証条件と折り合いつかず）
３．　〃　５月２７日　　大阪市が再開発事業計画を見直す方針を表明
⇒　阿倍野再開発事業のすべてをさらけ出して、全国ネットでのシンポジウム
や勉強会を開催する等、広くアイデアを集めるための新しい試みをする必要が
あるのではないか
４．０４年１月２１日　事業全体で２０００億円の赤字となる見通し
⇒　０４年度中に見直し計画を作成する予定
５．　〃　５月１４日　０３年度事業会計が約６７億円の赤字となる
ことが発覚
６．　〃　６月　　　　事業協力者の公募（事業のパートナーの早期確保）
⇒　特定建築者として事業に参加することを前提に計画策定段階から
提言・助言を求める

第８　追い出される（？）借家権者
１．０４年２月２日　　所有者から大阪市に対する収用裁決申請請求
〃　５月１２日　審理期日
⇒　�@背景には土地価格の下落、
�A都市再開発法ｖｓ土地収用法
�B明渡裁決の申請はいつ？
０４年１０月２８日　大阪市は明渡裁決申請
⇒　審理（０５年３月４日、４月１５日、６月２０日、８月３０日）
⇒　大阪市の立場の二面性「施行者」ｖｓ「事業者」
２．０４年３月１０日　借家権者から大阪市に対する調停申立
〃　４月１２日　第１回調停期日
⇒　�@大阪市は、調停打ち切りの方向、�A大阪市の真意は？
〃　６月８日　　第２回調停期日（調停不成立）
３．その法的論点

第６章　香芝市土地区画整理問題（旭ヶ丘ニュータウン）
１．経過
８４年３月　　旭ヶ丘土地区画整理組合設立（地権者約２５０名、事業費１５２億円）
９０年　　　　仮換地指定
０３年１０月　組合総代会において約６億円の賦課金徴収を承諾
⇒　事業費が約３００億円に膨らみ、約１１０億円の不足が判明
２．不足金の負担
現在の組合員約１２９０名　　　　旧地権者約１５０名
新住民約１１４０名←旧地権者から購入した場合、自動的に組合員となる
不足金を売主負担で購入した者約８４０名不足金を負担することとなる者約３００名
３．０４年２月　奈良簡易裁判所に特定調停申立（組合→銀行）
⇒　約１１０億円の不足金をどこまで減少できるか

第７編　政策編
第１章　土地バブルの発生と崩壊
西村吉正著『金融行政の敗因』（９９年　文藝春秋）
第１　土地バブルの発生
１．中曽根アーバンルネッサンス（８４年）規制緩和、民活、内需拡大
以降、土地、株、ゴルフ会員権の上昇
２．その構造
�@　土地本位制経済
�A　１億総不動産屋　――　土地を投機の対象
�B　金融の応援（銀行、大蔵省）（金利の下げと融資額の拡大）第２　
１９８５年は大きな節目
大前研一著『質問する力』（０３年　文藝春秋）
１．冷戦構造の崩壊の始まり　――　ゴルバチョフの登場で一気に終結へ
２．プラザ合意
「アメリカの貿易赤字と日本の貿易黒字を減らすために、日本は内需を
拡大する。また為替レートを円高ドル安にする。」
⇒　１ドル＝３６０円（１９４９年）で始まった固定相場は、
７１年に変動相場へ移行し、１ドル＝２３５円（８５年）から
最高１ドル＝８０円（９４年）へ。
３．ウインドウズ１．０の発売（ビル・ゲイツ創業のマイクロソフト社）
⇒　パソコンＯＳの世界標準（８５年以前を「ＢＧ」、以降を「ＡＧ」）

第３　バブル全盛期の都市問題
１．ＮＨＫ特集　８６年９月　「土地は誰のものか」を放映
２．地上げの横行
３．駅前再開発の拡大

第４　バブル崩壊のメカニズム
１．政府の３つの対策
�@８９年　国土利用計画法に基づき地価の監視制度を徹底
（国土利用計画法の監視区域）
公示地価を著しく上回る土地の値付けを認めない
�A 〃 年　金融の総量規制をスタート
⇒　公定歩合の上昇、利息の上昇、融資の総量のしぼり上げ
不動産屋の借金未返済、銀行の巨大な「こげつき」が不良債権に
�B９２年　都市の土地利用規制
新都市計画法（１９９２（平成４）年）によって土地利用を厳しく
コントロールしようとした。

第５　不良債権の処理
１．不良債権の発生と銀行の破綻
�@９２年　　　　金融機関の不良債権をはじめて公表
２１銀行　破綻先、延滞債権、８兆円（対総資産比１．１３％）
�A９４年１２月　東京協和信用組合と安全信用組合の破綻処理
（はじめての銀行の破綻処理）
�B９５年６月　　不良債権　約４０兆円と公表
�C　〃　８月　　コスモ信用組合、木津信用組合、兵庫銀行破綻
�D９７年１０月　北海道拓殖銀行、山一証券の破綻
２．住専（住宅金融専門会社の不良債権）問題発生（顕在化）（６．４兆円）
⇒　６，８５０億円の公的資金（税金）投入の可否が議論
⇒　住宅金融債権管理機構発足（９６年７月）
中坊公平弁護士社長（平成の鬼平）
⇒　預金保険機構、整理回収銀行も発足
３．整理回収機構（ＲＣＣ）９９年４月発足
�@９９年８月　　中坊公平弁護士社長から鬼追明夫弁護士社長へ
�A０４年４月〜　３代目奥野善彦弁護士社長
４．サービサー法の制定
５．中坊公平、弁護士廃業（０３年１０月１０日）
藤井良広著『中坊公平の闘い』（上）・（下）（日経ビジネス人文庫　０１年）
⇒　発端は旧住宅金融債権管理機構ｖｓ朝日住建の債権回収問題
⇒　告発を受けて東京地検が捜査

第６　金融再生の動き
１．９７年１月　　財政構造改革会議発足（議長橋本総理）
２．�@９７年１１月　第２次金融危機
�A　〃　１１月　三洋証券が会社更生法申請
�B　〃　１１月　山一証券が自主廃業（「飛ばし」による簿外取引）
�C　〃　７月〜　タイの通貨危機発生、インドネシアにも。
さらに東アジア一帯に拡大
�D　〃　３月　　野村証券に総会屋関連企業への損失補償問題発生
⇒　大蔵省と銀行、証券問題との過剰接待問題発生
３．金融再生関連法成立
�@９８年２月　預金保険法改正
金融機能安定化緊急措置法成立
⇒　１０兆円の国債
２０兆円の政府保証　計３０兆円の公的資金の活用可能
�A　〃　６月　金融監督庁発足
�B　〃　７月　金融再生トータルプラン決定
⇒　破綻した銀行の融資業務などを引き継ぐ公的な受け皿銀行創設
（ブリッジ・バンク）不良債権処理の枠組みの整備
時価会計の導入
金融検査マニュアルの公開
�C　〃　７月１２日　参議院選挙で自民党大敗　⇒　橋本首相退陣
�D　〃　１０月　　　金融再生法案成立
⇒　経済再生小渕内閣、宮沢大蔵大臣の下金融再生委員会の設置
○財政と金融の完全分離　○金融行政の一元化
⇒　金融再生プラン・日本再生プランは実現するか？
４．９９年１０月　第２次小渕内閣発足
金融再生委員長に就任した越智通雄元経済企画庁長官が、５金融機関から
総額１億円弱の無担保融資を受けていたことが判明
５．　〃　９月〜１０月　映画　金融腐食列島「呪縛」上映
銀行再生を担う格好いいミドルエイジは本物か？
６．００年２月　　越智通雄金融再生委員長更迭、谷垣禎一金融再生
委員長に交代
７．９９年１２月　金融再生委員会発足１年
破綻処理と公的資金投入
９８年　長銀　　１０月２３日破綻　約４兆円投入
〃　　日債銀　１２月２３日破綻　３兆円超投入
９９年　国民　　　４月１１日破綻　１２４６億円投入
〃　　幸福　　　５月２２日破綻　２９８０億円投入
〃　　東京相和　６月１２日破綻　３８１６億円投入
〃　　なみはや　８月７日破綻　　２８７４億円投入
〃　　新潟中央　１０月２日破綻　８３５億円投入
⇒　それぞれ受け皿さがし
８．００年７月　　金融庁発足（金融監督庁と大蔵省の金融企画局が結合）
⇒　執行部門と企画立案部門が合体
⇒　金融再生は可能か？
９．小泉内閣後（０１年４月〜）
(１)　０１年１２月　改正金融再生法成立（０２年１月施行）
⇒　整理回収機構（ＲＣＣ）の機能拡充
・不良債権を「時価」で買取
・買取入札参加
・再生可能な場合は「速やかな再生に努める」ことを明記
・買い取った債権は「可能な限り３年をメド」に処分
(２)　０２年２月　　不良債権３８兆８０００億円（金融庁発表）
⇒　政府の総合デフレ対策
(３)　　〃　４月　　ペイオフ一部解禁
⇒　０５年４月から全面解禁
(４)　　〃　４月　　金融庁の特別検査公表
⇒　不良債権問題の正常化に光？
(５)　０２年９月　　日銀、銀行保有株買取へ（政府内には賛否両論）
柳沢金融相の更迭、竹中経済財政相が金融相を兼務
(６)　　〃　１０月　金融緊急対応戦略プロジェクトチームの発足
⇒　民間メンバー５名を含み「竹中色」が濃い。
金融再生プロジェクト（竹中プラン）発表
(７)　０３年４月　　産業再生機構発足
(８)　　〃　６月　　りそなホールディングスに約２兆円の公的資金を投入決定
⇒　３回目の投入でトータル３兆円
(９)　　〃　８月１日　　竹中経済・金融大臣　１５行に業務改善命令
(10)　　〃　１１月４日　「経済財政白書（２００３年版）」発表
⇒　景気が底割れ。構造改革の成果（？）
(11)　　〃　１１月８日　毎日新聞　個人保証の見直し
(12)　　〃　１１月　　　足利銀行の一時国有化を決定
⇒　旧日本長期信用銀行、旧日本債権信用銀行に続いて３行目。
地銀では初めて。
(13)　０４年２月６日　　金融機能の強化のための特別措置に関する
法律案（金融機能強化法案）を国会提出
⇒　４月２３日、衆議院で可決
⇒　護送船団方式の復活（？）
(14)　　〃　２月１９日　新生銀行（旧日本長期信用銀行）が東証１部に
再上場⇒　初の「再生」成功
(15)　　〃　４月　　　　ペイオフ全面解禁１年前
⇒　大手銀行ｖｓ中小金融機関
⇒　過去２回の延期。今回は？
(16)　　〃　５月１５日　「金融構造強化プログラム（仮称）」の全容判明
⇒　金融再生プログラム（０５年３月終了）後の金融強化策
⇒　金融再生「完了」？
(17)　　〃　５月２４日　ＵＦＪグループ約４０００億円の赤字
⇒　勝ち組（三井住友、みずほ、三菱東京）ｖｓ負け組（ＵＦＪ、りそな）
(18)　　〃　７月１４日　ＵＦＪグループと三菱東京が合併へ
⇒　住友信託はＵＦＪ信託を相手に「交渉差止」仮処分申立
⇒　７月２７日　東京地裁「認可」
８月１１日　東京高裁「取消」
８月３０日　最高裁「棄却」
⇒　住友信託は本訴を提起し、１０００億円の損害賠償も請求
⇒　０５年１０月に「三菱ＵＦＪ」の誕生（予定）
(19)　０５年２月１０日　三井住友グループと大和証券グループが経営統合へ
⇒　業態の壁を超えた「金融コングロマリット」
(20)　　〃　５月２日　　政府系金融機関の統廃合・民営化
⇒　８つの政府系金融機関を「民営３、公営１」に統廃合へ
⇒　住宅金融公庫は０６年度末に廃止、独立行政法人へ

第２章　金融ビッグバン（銀行・保険）
第１　金融ビッグバンとは
自由競争と自己責任の原則がキーワード

第２　保険（生命保険、損害保険）
金融ビッグバン、保険（料率）自由化の認識
１．９３年　日米包括経済協議で保険分野の協議開始
・保険料率の自由化
・生保、損保の相互乗り入れ
・傷害保険やがん保険など第三分野の保護
２．９６年４月１日　新保険業法の施行
・生保、損保子会社による相互乗り入れ
３．９６年１２月　日米保険協議決着
・９８年７月までに損害保険料率自由化
４．９８年７月は損保業界にとって節目の月（保険料率の自由化の月）
・セゾン自動車火災保険が「ＡＰＳ」を発売
・セコム東洋が損害保険保険料２０% ダウン（通販）
・ソニーが損保子会社設立（ソニーインシュアランスプランニング）
・アメリカンホーム保険、チューリッヒ保険「リスク細分型保険」発売
・東京海上「Ｔ・Ａ・Ｐ」発売。他の損保も追随。
・通販、インターネットを活用した販売で低保険料を実現
・補償内容を選択する新保険
・フランスのアクサＵＡＰ　日本へ損保進出
⇒　�@損保業界淘汰の時代
�A自己責任の原則の再確認
５．９９年は損保業界の「再編元年」
『織田信長、保険を統一』
『坂本竜馬、時代を超えてこれに賛同
「皆、口座にまとめよ」
「時代がかわる。保険も変わらないかんぜよ。」』
『「まとめ」のお手本、毛利元成』
６．損保業界大再編成始動
・９９年１０月　三井火災・日本火災・興亜火災統合へ（もち株会社）
・住友海上は？
・東京海上は静観

第３　銀行金融メガ再編（金融大統合）９９年１０月〜
・日本興業銀行＋第一勧業銀行＋富士銀行（もち株会社）
・住友銀行＋さくら銀行（合併）
・三和銀行＋東海銀行＋あさひ銀行（００年３月）
・東京三菱銀行＋三菱信託銀行（００年４月）

第４　金融機関、損保の破綻
００年５月　　第一火災（損保）破綻
０１年１１月　地域金融機関の週末破綻（５週連続で６信金９信組）
〃　１１月　大成火災（損保）破綻
〃　１２月　住宅金融公庫、５年内に廃止へ
０３年５月　　りそなホールディングス破綻
〃　１１月　足利銀行破綻

第５　新生銀行の「再生」成功
９８年１０月　日本長期信用銀行が破綻、国有
００年３月　　外資系投資組合が経営権を取得
〃　６月　　行名を「新生銀行」に変更
０４年２月　　東証１部に株式上場
⇒　画期的なサービスの提供と財務体質の健全化で「大成功」
・２４時間３６５日手数料無料のＡＴＭサービス
・平日午後７時まで支店営業
・自己資本率１１．７８％、純資産額７８６６億円（０５年３月末現在）
・開示不良債権額５１８億円、不良債権比率１．４％（　　　〃　　　）

第６　世界最大のメガバンクの誕生
０５年１０月　ＵＦＪグループと三菱東京グループが合併へ 

第３章　行政改革
第１　世直し
日本型システムの改革　⇒　日本再生

第２　行政改革の足取り
１．橋本首相の音頭（在任期間９６年１月〜９８年７月）
９６年６月　　橋本ビジョン発表（�@国内の経済・社会構造の激変、
�A大競争時代の到来）
⇒　「効率的でスリムな政府と活力ある社会・経済システムの構築は
待ったなしの課題である」と力説
〃　１１月　橋本演説　五大改革
９７年１月　　橋本演説　教育を加えて六大改革に
９８年７月　　行政改革基本法成立
行政改革推進本部スタート（小淵首相）
９９年１月　　中央省庁改革関連法案大綱発表
〃　４月　　中央省庁改革関連法案閣議決定
〃　７月　　中央省庁改革関連法案可決成立
０１年１月　　新体制スタート（森内閣）

第３　０１年４月　小泉内閣成立
１．内閣の布陣（閣僚の顔）　⇒　派閥人事一新か？
２．官邸と与党（自民・公明・保守）との力関係は？
３．特命チームの活用
４．公務員制度改革　⇒　天下り規制、職務給から能力給へ

第４章　地方分権法の成立とまちづくり法
第１　地方分権の歴史的経過

第２　地方分権推進委員会が目指したもの

第３　地方分権法の概要
１．国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化
２．機関委任事務制度の廃止及びそれに伴う事務区分の再構築
３．国の関与等の見直し
４．制限委譲の推進
５．必置規制の見直し
６．地方公共団体の行政体制の整備・確立
７．施行期日　００年４月１日

第４　機関委任事務制度の廃止と新たな事務区分等
１．地方公共団体の事務の新たな区分
（※図は省略します。）
２．自治事務と法定受託事務
(１)　第１号法定受託事務
(２)　第２号法定受託事務

第５　普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
１．関与の見直し
２．関与に関する三原則
(１)　法定主義の原則（自治法２４５の２）
(２)　一般法主義の原則（自治法２４５の３〜８）
(３)　公正、透明の原則（自治法２４７〜２５０の６）
３．関与の手続
(１)　助言・勧告、資料の提出の要求（自治法２４７、２４８）
(２)　是正の要求、指示（自治法２４９）
(３)　同意、許可・認可・承認（自治法２５０の２、２５０の３、２５０の４）
(４)　協議（自治法２５０）
(５)　届出（自治法２５０ の５）
(６)　直接執行（自治法２５０の６）

第６　都市計画の分野における地方分権
１．地方分権推進委員会の勧告
２．改正の概要
３．都市計画法上の機関委任事務の整理（法８７条の５）
４．都市計画区域の指定、都市計画の決定等に対する国または
都道府県知事の関与
５．市町村都市計画審議会の法定化
６．政令指定都市の都市計画決定権限の拡充（法８７条の２）
７．市町村の都市計画決定権限の拡充・建設大臣の認可を要する都市計画の縮減

第７　住民訴訟改正について
１．現行住民訴訟のシステム
２．改正論
３．改正は改悪？

第８　住民投票の是非

第９　小泉内閣後の地方分権　⇒　第９編７章参照 
第８編　小泉改革（総論）
第１章　第１次小泉内閣（０１年４月〜０３年９月）
第１　０１年４月　自民党総裁選（橋本ｖｓ小泉）　――　小泉純一郎選出
⇒　小泉内閣発足、８０％の支持率

第２　聖域なき構造改革
１．経済財政諮問会議（骨太の方針　０１年６月２１日）
（竹中平蔵経済財政担当相）
�@　不良債権の早期（２、３年）処理
�A　財政構造改革（歳出の見直し、国債発行を３０兆円以下に）
�B　経済の再生（ＩＴ国家の足固め）etc.
２．行政改革・規制改革（石原伸晃行革担当相）
特殊法人、認可法人の改革・廃止
⇒　特殊法人等改革推進本部中間まとめ（６月２２日）
１６３の特殊・認可法人のうち１５７法人について統廃合、民営化
――　日本道路公団など
３．地方分権
�@地方交付税の見直し・財源移譲
�A「道州制」の導入？
４．公共事業ビッグバン（大改革）
国土交通省独自案発表（０１年６月２１日）
⇒　�@　大規模ダム事業は実施計画調査の新規着手を凍結
�A　高速道路の未事業化区間は採算性を精査し、整備手法を見直し
�B　約８００の事業を再評価、進ちょくの見込みがない場合は中止
道路特定財源の一般財源化

第３　小泉改革の経過
１．０１年７月２９日　　参議院選挙で自民党圧勝
２．０２年９月３０日　　柳沢金融担当相更迭
⇒　竹中経済財政相が兼任
３．０３年５月１７日　　りそなホールディングスへの公的資金投入
（竹中ショック）
⇒　デフレ経済不況の克服は
４．　〃　９月２０日　　自民党総裁選挙（第２次小泉内閣発足へ）

第２章　小泉改革をどう評価するか
第１　小泉改革の政治的側面　──　自民党との確執
１．細川内閣の場合
自民党政治を打破することによって生活者優先の政治、政官財の
トライアングルの打破を目指す。
２．小泉内閣の場合
「自民党という政権与党の中だからできる」というスタンス
⇒　自民党内での勢力基盤が弱い小泉内閣による都市再生が成功するためには、
国民の高い支持と、自民党抵抗勢力（従来の公共事業依存型、利益誘導型、
国債依存型）による横ヤリの排除が不可欠。
⇒　細川内閣が「八頭立ての馬車」に乗った不安定な連立政権だったのと
同じく、小泉内閣もこのような綱渡り的な政権。しかし「政局」うまい。
したたか！

第２　経済的側面
１．経済不況（デフレ）の克服は可能か
⇒　景気対策か財政再建か（二者択一は正しいか？）
２．不良債権の処理
３．国債発行の３０兆円枠の維持
４．国際競争力（日本国債の格付け下落、外資の攻勢）
５．経済財政諮問会議「日本２１世紀ビジョン」発表（０５年５月）
⇒　「２０３０年の日本」を描く

第３　法的側面
１．マンション管理適正化推進法（０１年１２月成立、０２年８月施行）
２．都市再生特別措置法（０２年４月成立、同年６月施行）
３．都市再開発法の改正（　〃　３月成立、同年６月施行）
４．土地区画整理法の改正（　〃　３月成立、同年６月施行）
５．マンション建替え円滑化法（０２年６月成立、同年１２月施行）
⇒　区分所有法の改正（　〃　１２月成立、０３年６月施行）
⇒　０３年１２月　大阪府豊中市（新千里桜ヶ丘住宅）で「５分の４以上」の
建替え決決議による初のマンション建替え着工

第３章　第２次小泉内閣（０３年１１月〜現在）
１．０３年９月２０日　　自民党総裁選挙
�@小泉圧勝、�A青木＋森＋堀内の応援、
�B野中広務引退、�C橋本派分断、�D派閥弱体化、
�E若手候補擁立不発
２．　〃　９月２２日　　小泉第２次改造内閣の発足
⇒　�@山崎拓は幹事長から副総裁へ
⇒　０３年１１月９日、衆議院総選挙落選
⇒　０５年４月２５日、衆議院補選（福岡２区）で返り咲き
�A安倍晋三の幹事長抜擢（４９才）
�B竹中平蔵の金融大臣・経済財政担当大臣留任
�C石原伸晃の国土交通大臣就任
３．　〃　９月２４日　　民主党と自由党の合併
⇒　２大政党体制スタート
４．　〃　１０月２３日　中曽根元首相、宮沢元首相に対する引退要請
⇒　自民党の７３歳定年制
５．　〃　１１月９日　　衆議院総選挙
・２大政党制（小泉自民党ｖｓ菅＋小沢の新民主党）
・マニフェスト選挙・政権選択選挙
＜論点＞
�@デフレ克服・景気回復・株価、�A道路公団民営化
�B年金・保険・消費税、�C郵政民営化、�D日本丸の行方は？
⇒　１１月１９日　第２次小泉内閣発足
６．衆議院総選挙の結果
�@民主党の躍進（１３７議席→１７７議席。比例代表第１党）
⇒　無党派層の支持
�A自民党、単独過半数には届かず。
⇒　与党（自・公・保）は安定多数
⇒　小泉政権は継続
�B去りゆく政治家と返り咲く政治家
（落選組）山崎拓、土井たか子、高市早苗、松浪健四郎、石原宏高、
菅源太郎
（復活組）田中真紀子、加藤紘一
（後継者）野中広務→田中英夫
７．今後の政党政治は…？
�@社民党、共産党の没落、�A保守新党の自民党への合流
⇒　自公連立ｖｓ民主党（２大政党制の定着）
８．「年金政局」
(１)　未納ドミノ現象
�@　０４年３月２２日　　年金ＣＭタレント江角マキコの未納騒動
�A　　〃　４月２３日　　３閣僚（麻生太郎総務相、中川昭一経済産業相、
石破茂防衛庁長官）の国民年金の保険料未納が発覚
⇒　民主党の菅直人は「未納３兄弟」として追及
�B　　　〃　　２８日〜　その後、多くの国会議員らによる未納が発覚
（自民党）福田康夫官房長官、竹中平蔵金融・経済担当相
（公明党）神崎武法、冬柴鉄三
（民主党）菅直人
⇒　全国に飛び火（石原慎太郎都知事、田原総一郎、筑紫哲也・・・etc.）
⇒　福田官房長官、菅代表は辞任へ
�C　　〃　５月１４日　　小泉首相の「未加入」発覚
⇒　民主党の小沢一郎も未加入
⇒　民主党代表は岡田克也に決定（小沢一郎は辞退）
(２)　その論点
�@　年金制度とは？
�A　国民の「不信感」、「政治不信」は止まらない？
�B　０４年夏の参院選は？（第５章参照）

第４章　第２次小泉内閣の評価
１．小泉改革はホンモノかニセモノか？
とくに、�@道路公団改革は？、�A改革の本丸、郵政民営化は？
２．自民党は変わったのか？
�@派閥、�A政治とカネ
３．景気「回復」はホンモノか？
４．日米関係は良好、日中関係は悪化、その他国際情勢は？

第５章　０４年７月１１日参議院選挙後の小泉改革
１．自民党敗退、民主党躍進、公明党現状維持、社民・共産衰退
⇒　二大政党制へ加速
２．小泉改革と自民党のあり方の変化（変質）は？
⇒　人事を含めた自民党との綱引きと小泉首相の求心力は？
３．個々の改革の課題の行方は？　特に郵政民営化は？
４．０４年９月２７日　　自民党役員人事
⇒　武部幹事長、安部幹事長代理（降格）
５．　　　　〃　　　　　第２次小泉改造内閣発足
⇒　郵政民営化担当相に竹中経済財政担当相
⇒　麻生総務相、谷垣財務相は留任

第９編　小泉改革（各論その１　国内問題）
第１章　財政・金融改革
（第７編を参照）

第２章　行政改革、規制改革（石原伸晃行革担当相）
１．特殊法人、認可法人の改革・廃止
⇒　特殊法人等改革推進本部中間まとめ（６月２２日）
２．構造改革特区
０３年４月〜　第１次から第４次で合計３２４計画を認定
(１)　株式会社による学校設立（東京都千代田区、大阪市など）
――ＮＴＴコミュニケーションズの広告（０４年３月２９日付日
経新聞掲載）
「日本初の『株式会社立大学』が目指す、質の高い実務教育」
「構造改革特区法により・・・認められた“株式会社による大学経営”」
「まっ先に手を挙げたのは、司法試験対策などの実務教育で抜群の
実績を誇る東京リーガルマインド」
「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」
(２)　そろばん特区（兵庫県尼崎市）
(３)　外国語教育特区（群馬県太田市）
(４)　どぶろく特区（岩手県遠野市、新潟県松代町、山形県飯豊町など）
(５)　ワイン産業振興特区（山梨県）

第３章　公共事業をめぐる問題
１．公共事業ビッグバン（大改革）
国土交通省独自案発表（０１年６月２１日）
⇒　�@　大規模ダム事業は実施計画調査の新規着手を凍結
�A　高速道路の未事業化区間は採算性を精査し、整備手法を見直し
�B　約８００の事業を再評価、進ちょくの見込みがない場合は中止
道路特定財源の一般財源化
２．公共事業をめぐる確執
(１)　公共事業の削減（１０％カット、３％カット）
(２)　道路特定財源の見直し
(３)　都市再生等重点７分野への予算導入
⇒　メリハリ予算実現をめぐる確執
(４)　「ミスター公共事業」亀井静香の動きなど
(５)　政治抗争、権力闘争であることの認識
３．しかし、公共事業の数は減少している？
⇒　国民の合意は？

第４章　小泉都市再生への期待とその危険性
参考：五十嵐敬喜、小川明雄著『「都市再生」を問う』
（０３年・岩波新書）
第１　都市再生本部の発足
１．都市再生本部発足（０１年５月）
――　構造改革の一貫としての都市再生
小泉首相が本部長に就任
――　所信表明演説（０１年４月２６日）
「都市の再生と土地の流動化を通じて都市の魅力と国際競争力を
高めていく」
２．地方vs都市という構図の心配
３．都市再生の具体論
(１)　２１世紀型都市再生プロジェクト（０１年６月１４日）
――　東京集中(２)　六本木ヒルズの完成（０３年４月）
(３)　大阪での最近の動き
�@梅田北ヤード、�Aなんばパークス（０３年１０月オープン）、
�B道頓堀川の遊歩道建設計画（０４年から規制緩和）
�Cハービスエント（０４年１１月オープン）
�D平成の通り抜け（０５年１月〜）
４．都市再生特別措置法の制定（０２年６月）
（４編５章を参照）

第２　総合規制改革会議　――　規制改革の基本方針（０１年７月２４日）

第３　小泉都市再生の特徴
(１)　官から民へ
(２)　スピードと時限性
(３)　多数決原理の尊重
(４)　都市再生「特区」――　思い切った発想（差別化）とその政策化
�@石原慎太郎都知事「東京都にカジノの設置を」、�A経済特区、
�B規制緩和特区
２．中曽根アーバンルネッサンスとの異同
３．賛成派、反対派

第５章　道路公団民営化をめぐる問題
１．道路関係４公団民営化推進委員会（７人の侍）
⇒　０２年１２月　最終報告
⇒　今井委員長辞任
２．０３年９月　　石原伸晃国土交通大臣就任
３．０３年１０月　藤井総裁解任（小長井良浩弁護士、内野経一郎弁護士）
⇒　〃　１１月　後任に近藤剛参議院議員就任（瀬島龍三元
伊藤忠商事会長の系譜）
４．問題の本質は？
�@政・官・業の構造的な癒着、�Aこれからの道路行政、
�B人事問題にすぎない？、�C総選挙前のパフォーマンス？
５．０３年１２月　民営化案を正式決定
⇒　田中委員長代理と松田委員の辞任、河本委員は今後欠席
⇒　出席する可能性があるのは２人、推進委員会は空中分解
６．０４年３月９日　道路公団民営化法案を閣議決定
７．　〃　６月２日　道路関係４公団民営化関連法案成立
�@民営化の意義は？、�A国・官僚の支配は？、�B債務の返済は？
�C国の高速道路整備計画（９３４２キロ）は？

第６章　年金改革をめぐる問題
１．厚生労働大臣坂口力は、公明党政策担当副代表
⇒　総選挙後、自民・民主の二大政党制となったが公明党の発言力も
アップしている。
２．０４年２月１０日　年金改革関連法案を閣議決定
⇒　�@保険料アップ
厚生年金保険料率は、１３．５８％→２０１７年以降１８．３％に固定
国民年金保険料は、月額１３，５８０円→　〃１６，９００円に固定
�A給付水準ダウン（厚生年金）
�Bその他（保険料未払い――江角マキコ騒動、
未納ドミノ現象から「年金政局」へ）
３．０４年５月１１日　衆議院は年金改革関連法案を修正可決
⇒　「一元化」検討で３党合意
〃　６月５日　　年金改革関連法案が成立（民主、社民抜きの強行採決）
４．付随する問題
�@定年延長、再雇用の義務化
�A年金施設売却問題

第７章　三位一体改革をめぐる問題
第１　経過
１．０２年６月　　小泉総理が「三位一体」改革を指示
�@税源移譲、�A地方交付税見直し、�B補助金削減
２．　〃　１０月　地方分権改革推進会議の最終報告
⇒　中途半端、地方分権改革推進会議の迷走
３．０３年６月　　舞台は経済財政諮問会議へ
⇒　財務省（塩川正十郎大臣）ｖｓ総務省（片山虎之助大臣）
ｖｓ官庁の三すくみ（テーマは補助金削減)
⇒　「骨太の方針・第３弾」の発表（０３年６月１７日）
実際には『骨抜き』？
４．　〃　１２月　０４年度の補助金削減策（１兆円）について合意
⇒　税源移譲は「所得譲与税」（４２４９億円）の創設で決着
（税制改正大綱）
⇒　他に「税源移譲予定交付金」（２３０９億円）を新設
⇒　「財源」移譲との批判
５．０４年４月２６日　「麻生プラン」発表
⇒　麻生太郎総務相ｖｓ谷垣禎一財務相（テーマは税源移譲）
６．　〃　５月１２日　地方分権改革推進会議の最終意見書
⇒　７月に廃止
７．　〃　６月４日　　「骨太の方針・第４弾」決定
８．０５年６月２１日　「骨太の方針・第５弾」決定

第２　三位一体改革をめぐる確執
１．補助金削減の額をめぐる確執
⇒　０３年１２月、４兆円のうち１兆円の削減策（０４年度分）について合意
⇒　税源移譲・地方交付税の見直しについては先送り
２．税源移譲の先行実施をめぐる確執
⇒　０４年４月、「麻生プラン」の発表により本格的な議論がスタート

第８章　有事法制、憲法改正
１．有事法制の整備
９９年５月　　周辺事態法の成立
０３年６月　　有事法制関連三法の成立
（武力攻撃事態法、自衛隊法改正、安全保障会議設置法改正）
０３年７月　　イラク特別措置法の成立
〃　１２月　航空自衛隊先遣隊の第１陣出発
０４年３月　　国民保護法案など有事関連７法案の国会提出
⇒　０４年６月１４日　成立
⇒　�@周辺事態とは？有事とは？、�A合憲？違憲？、
�B日本でテロが起こったら？
２．憲法改正の議論
(１)　００年１月　憲法調査会（衆院・参院）の設立
(２)　０４年６月　各政党は、論点整理や中間報告を公表
⇒　０４年７月の参院選に向けたアピール？
(３)　０５年４月　憲法調査会（衆院・参院）の最終報告
⇒　自民党の小委員会要綱、民主党の憲法提言素案も発表
(４)　その意義と論点
�@９条は？、�A手続法（国民投票法案、国会法改正）の整備は？
�B自民党案（０５年秋に提示）ｖｓ民主党案（０６年に提示）
ｖｓ民間の試案

第９章　郵政民営化をめぐる問題
１．９７年１２月３日　行政改革会議は、郵政３事業
（郵便・郵便貯金・簡易保険）の新型公社への移行を決定
２．０１年１月　　　　郵政省⇒郵政事業庁（総務省内）へ
３．０３年４月１日　　日本郵政公社の発足
４．　〃　１０月　　　自民党マニフェストに「０７年４月民営化」
５．０４年１月２９日　自民党郵政事業改革に関する特命委員会の発足
６．　〃　２月〜　　　経済財政諮問会議で議論本格
（４機能に分けて議論）
７．　〃　４月２６日　経済財政諮問会議が中間報告を決定
⇒　郵政民営化準備室の発足
⇒　キーワードは「タンス代わり」、「コンビニ化」、「黒船」
⇒　「改革の本丸」の先行きは？
８．　〃　５月２５日　日本郵政公社の初年度決算（０４年３月期）発表
⇒　「非効率」、「競合企業に見劣り」
⇒　０４年７月の参議院選挙
抵抗勢力（ｖｓ自民党、ｖｓ族議員、ｖｓ総務省）
９．　〃　７月２０日　内閣府素案（郵便、貯金、簡保の事業ごとに
新会社＋持ち株会社）
⇒　７月２１日、経済財政諮問会議での議論再開
10．　〃　８月６日　　経済財政諮問会議で基本方針骨子を決定
⇒　０７年４月に民営化、２０１７年までに持ち株会社設立
�@郵便、�A貯金、�B簡保、�C窓口ネットワークの４分社化
11．　〃　９月７日　　経済財政諮問会議は基本方針を決定
⇒　公社の肥大化？民業圧迫？ｖｓ抵抗勢力の調整は？
12．　〃　９月１０日　基本方針を閣議決定
⇒　与党の事前了承なし。法案は？
⇒　全閣僚参加の郵政民営化推進本部が発足
13．　〃　９月２７日　郵政民営化担当相に竹中氏が就任
⇒　１０月６日、「郵政民営化に関する有識者会議」を開催
14．　〃　９月２８日　ヤマト運輸が郵政公社の業務拡大を
独禁法違反で提訴
15．０５年１月１９日　政府・与党の郵政民営化協議会スタート
16．　〃　４月４日　　郵政民営化法案の骨子を首相裁定で決定
17．　〃　４月２７日　郵政民営化法案を閣議決定
18．　〃　５月２０日、衆議院に郵政民営化特別委員会設置、審議スタート
⇒　６月２８日、法案修正で合意
19．　〃　７月５日　　衆議院本会議で採決、通過
（賛成２３３ｖｓ反対２２８）
⇒　自民党議員５１人の造反
⇒　舞台は参議院へ
⇒　参議院で否決されれば衆議院解散、総選挙？

第１０編　小泉改革（各論その２　国際問題）
第１章　アフガン・イラクをめぐる問題
第１　国際関係緊張化
―――　アメリカの同時多発テロ発生（０１年９月１１日）
アフガン空爆（０１年１０月８日）
イラク戦争（０３年３月２０日〜５月１日）
Ｇ８エビアン・サミット（０３年６月１日〜３日）
中東和平三者協議（０３年６月４日）

第２　イラク戦争
１．０３年３月２０日開戦（０４年３月２０日　１周年）
⇒　フセイン体制崩壊
２．駐留米軍による統
⇒　断続的な抵抗
⇒　０４年６月２８日　期限（３０日）前に主権移譲
３．イラク復興支援や有事法制
⇒　９９年５月　　周辺事態法
０３年６月　　有事法制関連三法
（武力攻撃事態法、自衛隊法改正、安全保障会議設置法改正）
〃　７月　　イラク特別措置法
〃　１２月　フセイン元大統領拘束
⇒　�@どこで誰が裁くか、�A『戦時』は終わるか
〃　１２月　航空自衛隊先遣隊の第１陣出発
⇒　自衛隊派遣問題、そして、憲法改正問題が現実のものに。

第３　検討の論点
�@テロか戦争か、�A文明の衝突か、�B日本の役割は
�C憲法は、自衛隊は、国民保護法制は
――　周辺事態法、有事関連３法（０３年６月６日成立）
イラク新法（０３年７月２６日成立）
�D政治家・国民は役割を果たしているか

第４　雑談　──　映画『アフガン零年』（０３年）

第２章　中国をめぐる問題
１．米中、中台問題
�@米ｖｓ中（軍用機接触事故、台湾への潜水艦売却、尖閣諸島問題）
�A中ｖｓ台（軍事演習――軍事行動の可能性）
２．「海洋国家」への道──明の鄭和出航６００周年
⇒　�@資源開発、�A軍事戦略
３．従来からある主要な日中問題
�@台湾李登輝ビザ問題、�Aセーフガード問題、
�BＯＤＡ―政府開発援助―問題、
�C領土問題、�D教科書問題、�E靖国参拝問題
４．０３年３月　胡錦涛体制スタート（中国第４世代）
５．北京で起こる『土地戦争』
⇒　急激に進む土地バブル（２００８年オリンピック、２０１０年上海万博）
⇒　北京以外でも開発目的の農地収用が激増
６．反日感情の激化
�@集団買春問題（０３年１０月）
�A西安寸劇事件（　〃　１１月）
�B尖閣諸島・魚釣島中国人不法上陸事件（０４年３月２４日）
⇒　書類送検せず強制送還へ（出入国管理法６５条）
⇒　反日感情の激化（デモ、インターネットカフェ『抗日戦士』の開店etc.）
�C東シナ海ガス田問題（０４年５月〜）
⇒　中国春暁ガス田
�D常任理事国入り問題（日本・ドイツ・インド・ブラジルのＧ４）
⇒　中国各地で反日デモ
⇒　北京・成都（０５年４月９日）、広州・深?（１０日）、
上海・杭州・天津（１６日）、香港・瀋陽等（１７日）
�E中国副首相帰国問題（０５年５月２３日）
⇒　「抗日戦争勝利６０周年」キャンペーン
＜主な抗日記念日＞
９／１８柳条湖事件（１９３１年）、７／７蘆溝橋事件（１９３７年）
１２／１３南京事件（１９３７年）、８／１５日本降伏（１９４５年）
７．憲法改正
０４年３月１４日　全国人民代表大会において賛成多数で憲法改正案を採択
⇒　�@私有財産の保護の明確化、�A「三つの代表」思想
８．中国のアキレス腱
乱開発、水不足、電力不足
９香港行政長官と立法会議員の直接選挙をめぐる確執
10．チベット問題１９５９年、ダライ・ラマ１４世はインドへ亡命
⇒　高度な自治権（チベット）ｖｓチベットと台湾は中国の一部（中国）11．人治から法治への具体的内容
──　熊達雲著『現代中国の法制と法治』（０４年・明石書店）
王晨著『社会主義市場経済と中国契約法』（９９年・有斐閣）
�@　司法腐敗と司法改革
�A　「訟棍」（三百代言）から「律師」（弁護士）へ
�B　民法・財産権法（債権法）の整備
�C　民法・物権法は不十分（ｃｆ．映画『上海家族』（０２年））

第３章　台湾をめぐる問題（国民党ｖｓ民主進歩党）
１．９６年３月　　　　第１回台湾総統選挙の実施（間接選挙から直接選挙へ）
⇒　国民党の李登輝が再選
２．００年３月　　　　第２回台湾総統選挙
⇒　民進党の陳水扁（チェン・ショイピエン）が国民党の連戦（リエン・チャン）、
親民党（国民党から離党）の宋楚瑜（ソン・チューユイ）を破って当選
３．０４年３月２０日　第３回台湾総統選挙（陳水扁ｖｓ連戦の第２ラウンド）
⇒　選挙前日（１９日）に陳水扁銃撃事件
⇒　陳水扁が再選。連戦は選挙無効の訴え
４．　〃　５月１９日　国民党と親民党が合併合意（親民党が国民党に吸収）
⇒　二大政党時代へ（民進党ｖｓ国民党）
５．　　〃　　２０日　陳水扁総統就任（２期目）
⇒　新憲法の「０６年制定、０８年施行」を目指す
６．今後の中台・日台・米中関係は？
(１)　０４年７月１６日　中国が軍事演習
⇒　台湾も対抗演習へ
⇒　「台湾戦争」勃発？アメリカは？日米同盟は？
(２)　０５年３月１４日　中国全人代にて反国家分裂法が成立
(３)　　〃　５月１２日　中国共産党胡錦涛総書記と台湾親民党宋首席（野党）が会談
⇒　第３次国共合作（？）
７．０５年３月１３日〜１６日、台湾旅行（ＨＰ（www.sakawa-lawoffice.gr.jp）参照）

第４章　北朝鮮をめぐる問題
１．０２年９月１７日　小泉首相による第１回訪朝（日朝平壌宣言）
２．６か国協議（日・米・韓・朝・中・ロ）
主要なテーマは北朝鮮の核開発問題
�@０３年８月２７日〜２９日　　第１回協議
�A０４年２月２５日〜２８日　　第２回協議
⇒　付随するテーマ（�@拉致問題、�A万景峰号入港問題、�B麻薬問題、�Cミサイル問題etc.）⇒　今後も継続して６か国協議が開かれる見込み
３．新たな立法とそれに対する反発
北朝鮮制裁法案の成立
⇒　０４年２月　　　　外国為替法改正法案の成立
〃　５月２５日　特定船舶入港禁止法案は、自民・民主・公明が共同修正合意
⇒　在日朝鮮人らの反対集会
４．ミサイルの危険は？
５．０４年５月２２日　小泉首相による第２回訪朝
⇒　拉致事件被害者家族の帰国
６．０４年７月８日　　金正日体制１０周年

第５章　韓国をめぐる問題
１．歴代大統領の「闘争」
（※印図は省略します。　）
�@朴正熙（パク・チョンヒ、１９６３〜７９年）のクーデター
⇒　７９年１０月　朴正熙暗殺
�A朴正熙ｖｓ金大中（キム・デジュン、１９９８〜２００３年）
⇒　映画『ＫＴ』
２．盧武鉉（ノ・ムヒョン、０３年〜　）ｖｓ野党
⇒　０４年３月　　　　大統領弾劾訴追案を可決
⇒　　〃　５月１４日　憲法裁判所が弾劾訴追案を棄却
３．盧武鉉大統領復帰後の政治情勢
⇒　０４年６月２９日　李海?（イ・ヘチャン）首相就任、戦後世代の５１歳
⇒　　〃　８月　　　　首都移転先の決定？
４．経済再建（金大中政権時代）から再び没落へ
�@財閥解体、�Aインターネット大国、�B不良債権処理
５．対日関係�@靖国問題、�A教科書問題、�B日本の大衆文化解禁、
�C領土問題（竹島）
⇒０５年６月２０日、日韓首脳会談（２２日に日韓国交正常化４０周年）
６．ソウルのまちづくり　――　清渓川（チョングチョン）の復元
７．高句麗論争
紀元前３７年に建国された高句麗（〜６６８年滅亡）はどの民族の領土か
⇒　朝鮮民族？中国の地方政権？
⇒　中国ｖｓ韓国による「中朝」の国境の論争へ

第１１編　司法改革編
第１　背景
・司法改革とは
�@明治、�A戦後と並ぶ第３の変革期（９８年１１月２４日付日経新聞）
・２割司法とは
紛争解決の手段として司法は期待される２割程度しか機能していない
ということ

第２　司法制度改革審議会の発足とその議論
１．９９年７月　司法制度改革審議会設置（１３名の委員）
(１)　目的　・２割司法からの脱皮
・国民にとって身近で利用しやすい制度に
・法曹一元（弁護士から裁判官へ）
・陪審、参審制（グリシャムのリーガル・サスペンス映画と対比）
(２)　構成　・佐藤幸治委員長（憲法）、中坊公平弁護士も委員
２．０１年６月　最終意見書を内閣府へ提出（２年間にわたる審議）
(１)　基本理念は、�@制度的基盤の整備、�A人的基盤の拡充、
�B国民的基盤の確立という３つの柱を掲げ、国民の意識を「お上」へ
の統治客体から統治主体に転換することを前提として、その転換を促す
こととしている。
⇒　国民に利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある司法
・一般国民が刑事裁判に裁判官と共に加わる「裁判員」制を導入
・０４年度から法科大学院をスタート
・２０１０年ごろに司法試験合格者数を現在の３倍の年間３０００人に
・民事訴訟の審理期間をおおむね半分に
・弁護士報酬を敗訴者が払う制度を一部導入
・被疑者に対する公的弁護制度を導入
・検察審査会の一定の議決に拘束力
(２)　その後の展開
司法制度改革推進本部（総理大臣を本部長に、全閣僚をメンバーに。
顧問会議と事務局を置く）を、０１年内に設置し、３年以内の関連法
の成立を目指す。

第３　裁判迅速化等（０３年１月「裁判迅速化法案」国会提出）
――　制度的基盤の整備
１．現在の状況
民事事件で約11,000件、刑事事件の被告人数で２６０人以上が、
１審判決が出るまでに２年以上の時間を要している。
⇒　１０年以内にすべての裁判の１審判決を２年以内に出すことを
目標とする「裁判迅速化法案」を国会に提出
⇒　「裁判の迅速化に関する法律」０３年７月１６日公布、施行
２．問題点
迅速さを目指し、スピード訴訟優先の訴訟指揮が横行するなどの懸念
⇒　法整備だけでなく、裁判官の人員増員や法廷外での紛争解決手続を
充実を図るなどの方策により、裁判の充実化も合わせて実現しなければ
ならない。

第４　法科大学院　――　人的基盤の拡充
１．０２年１１月　「法科大学院関連法案」成立
２．０３年６月　　設置認可申請締切
⇒　０３年１１月　６６校を認可（不認可４校、保留２校）
３．０４年４月　　スタート（大学間の競争激化）
⇒　１期の入学者５７６７名
４．０５年４月　　新たに６校が開校して合計７４校
⇒　０５年度（２期生）の志願者数は４割減少

第５　裁判員制度（０３年３月１１日試案発表）
――　国民的基盤の確立
１．裁判員制度の意義と形態
国民の意見や社会常識を裁判に反映させるため、有権者から無作為に
選ばれる国民が裁判官と協力して、有罪か無罪を決め量刑まで判断する。
ドイツの参審員制度とアメリカの陪審員制度の折衷ともいえる日本独自の
システム。
２．０４年３月２日　「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案」
閣議決定⇒　０４年５月２１日成立
�@　裁判官３人に対して裁判員６人（裁判官１人に対して裁判員４人も可）
�A　重要事件（１審）の有罪・無罪、量刑を判断
�B　２０歳以上の有権者から無作為に選ぶ
⇒　辞退できる？　守秘義務違反は？
�C　報道のあり方
（※坂和コラム１〜４は省略します）

第１２編　都市法政策の視点からみる
今後のあるべき姿
第１章　都市問題検討の視点
第１　都市問題と政治（政策）・経済・社会・文化との関連性
⇒　日本の民主主義や政治・経済の動向のチェックが不可欠

第２　日本の都市法体系の不十分性の確認
１．日本の都市法体系は複雑かつ難解
都市法体系、まちづくり法体系の根本的見直し必要
⇒　都市法の体系化・シンプル化（法律の統廃合）
２．法律以外の要綱・通達の占めるウェイト大（国民には理解不能）
３．マンションの建替え、都市の更新（再開発）などのテーマに
立法措置が後追い（日本的風土）
⇒　都市再開発は、（可能なところ）で可、「必要なところ」では不可
⇒　法の不備を反省し、その再編に取り組む必要あり。
４．大阪府吹田市の千里桃山台第２団地の建替え事業
⇒　０５年３月６日　　一括建替え決議成立（区分所有法７０条）
円滑化法は活用せず、全員合意の等価交換事業で推進
⇒　　〃　６月２６日　円滑化法にもとづかない「建替え組合」を設立
＜その論点＞
�@　なぜ円滑化法を使わないのか？
�A　借家権問題、抵当権抹消問題をどう解決するのか？
�B　３・６決議は有効か？（実体面、手続面）
�C　民法上の「建替え組合」を２分の１以上の賛成で設立できる？
�D　建替え参加者は強制的に「建替え組合」に加入？（区分所有法６４条）

第３　見つめ直しの視点
１．構造改革、規制緩和、都市再生、地方分権など言葉が一人歩き。
内実の議論不十分
２．土地所有権（論）まちづくりとは？土地利用とは？
都市計画とは？規制とは？etc.　の本質論の議論不十分
――　その都度、つけ焼き刃的に対処
３．住宅金融債権管理機構（９７年７月）中坊公平弁護士のスタンス
(１)　不良債権回収のため、あらゆる法的手段を駆使（借り得は許さない）
(２)　スピード、効率、現場主義　⇔　旧日本型システムと正反対
藤井良広著『中坊公平の闘い』（上）・（下）（
日経ビジネス人文庫・０１年）参照

第４　司馬遼太郎の遺訓(１)　『土地と日本人』（中公文庫）（対談）
「土地は国民の共有物だという大思想が日本に生まれる必要性」
(２)　風塵抄『日本に明日をつくるために』産経新聞９６年２月１２日
（逝去当日）
「住専の問題がおこっている。日本国にもはや明日がないようなこの事態に、
せめて公的資金でそれを始末するのは当然なことである」
「その始末の痛みを通じて、土地を無用にさわることがいかに悪で
あったかを（略）国民の一人一人が感じねばならない。でなければ、
日本国に明日はない」

(３)　『坂の上の雲』　――　是非読んでほしい
⇒　０７年４月、「坂の上の雲」記念館（松山市）オープン予定
松山市の「坂の上の雲」のまちづくりの中核施設

第２章　戦後６０年の日本国のシステムは機能しているか？
第１　戦後６０年の歴史を考える
――　日中戦争、日米戦争から現在を考える
・１８０４年　　　　　　ナポレオンがフランス皇帝となる
──　映画『マスター・アンド・コマンダー』（０３年）
・１８５４年５月１２日　黒船来襲
・１９０４年２月　　　　日露戦争
・１９３１年９月１８日　柳条湖事件
・１９４１年１２月８日　パールハーバー
・１９４５年８月１５日　日本敗戦
・１９５１年９月８日　　サンフランシスコ講和条約

第２　日露戦争１００年を考える
──　コミック『日露戦争物語』（江川達也著・０１年〜続刊・小学館）
（ビッグコミックスピリッツ連載中）

第３　日本の政治を考える
戦後６０年間の自民党的体質（土建国家、利益誘導、公共事業依存）
の反省と克服の必要性
⇒　構造改革の必要性　⇔　知事連合に期待（？）

第４　憲法、自衛隊、有事立法を考える

第５　経済と金融を考える
１．バブル崩壊　――　デフレ不況
２．地価対策
３．りそな銀行破綻　――　竹中ショック
４．不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の拡大　──　不動産証券化の流れ
⇒　不動産の「所有」と「利用」の分離

第６　司法制度を考える
１．戦後６０年の日本の法体系の見直しと司法制度改革の必要性
２．政治改革、行政改革に続く司法制度改革は現実化するのか？
３．法曹人口の増員、ロースクール、裁判員制度、裁判の迅速化など

第７　戦後の民主主義を考える
観客民主主義、問題点先送り体質、集団無責任体制の立て直しは
できるのか（憲法、集団的自衛権の見直し問題に注目）

第８　閉塞ニッポンをどうするか
１．戦後６０年の今日、日本の政治、行政、司法をはじめ、経済、
教育、防衛、文化、倫理などすべての分野で閉塞状態
⇒　制度の改革と価値観の転換が必要
⇒　小泉総理や中曽根康弘元総理、石原慎太郎都知事、田中康夫
長野県知事、北川正恭元三重県知事らの発言・行動をどう評価するか
２．政治的、経済的に日本の国際的地位が後退する中、すべての日本
国民に日本をどう舵取りするかが問われている（cf.救国会議９人
委員会の「救国の提言」）

第３章　まちづくり法は機能しているか？
第１　改正都市計画法（平成１２年法、平成１４年法）は
どこまで定着するか３２年ぶりの改正が「都市化社会」から
「都市型社会」への移行という社会状況の変化をふまえたもの
という国民の共通認識を形成できるか？

第２　まちづくり法を官僚（国土交通省）の手から国民のものにする必要性
１．あまりにも複雑、難解　⇒　国民にわかるまちづくり法の必要性
２．政令、要綱、通達による官僚指導の改善の必要性

第３　再開発事業の問題点の克服は可能か？
１．都市再開発法および再開発事業の問題点とその克服の方向
の研究（メニュー）は十分になされている。克服のためのキー
ワードも豊富（病巣は明らかとなり治療方針もほぼ確立している）。
⇒　研究発表されている各種のメニューを１つずつ実施するだけで十分。
２．毎年の法改正、制度改正により対症療法的に少しずつは改善している。
３．しかし、予想以上にバブルの克服、不良債権処理が長引き、平成
不況の克服ができない。この間、予想もしなかった、デパート、スーパ
ーや銀行の倒産まで発生、構造改革のできていない業種、業態は青息吐息。
⇒　日本丸、日本株式会社自体の危機、国際的競争力の低下、が現実化
４．従って、再開発事業に限定した技術上の対症療法だけでは、もはや無理。
抜本的に日本経済が元気にならないとどうしようもない状態。
５．そのためには、官から民への移行と政治主導が必要。マスコミの
あり方の問題も含めてリーダーシップをもった指導者が必要。小泉総理
は救世主か（？）

第４　都市計画、再開発の分野での大胆な改革の必要性
１．都市計画決定の廃止・変更のルールの必要性
(１)　都市計画決定をしたまま放置しているもの多い
⇒　これは問題の先送りだけ
ｅｘ．大阪市、４つの都市計画公園中止「祖父が計画し孫断念」
(２)　必要な補償をしても実現不可能な事業を廃止する必要あり
(３)　奈良、西大寺の再開発中止の英断を注目
(４)　大宮駅東口第１種市街地再開発事業（さいたま市）の都市計画を廃止
⇒　その法的手続は？
２．現在、事実上破綻している再開発について早急に不良の実態を
明らかにする必要あり
(１)　事実上破綻して破産状態にあるもの多い（かつての不良債権と同じ）
(２)　大蔵省が不良債権の実態を把握しておりながら公表しなかった
ことが、その処理を誤らせた
⇒　不良再開発事業の実態を把握している国土交通省はそれを公表すべき
⇒　その上で公的資金を投入して救済するのか、切り捨てるのかの基準
を明確に国民に示すべき
(３)　不透明かつ場当たり的処理は大局を誤らせる
３．再開発の現場毎の事業収益の状況、採算状況を公表する
システム（第三者による監査を含む）の必要性
(１)　再開発の独立採算制といってもその実態把握は難しい
(２)　大阪駅前事業、阿倍野事業の採算状況把握できず
⇒　それではダメ。再開発は公的事業だから収支はわかりやすく
公表すべき（事業完了後の固定資産税の増収分、雇用拡大による
経済効果なども入れ込んで）
(３)　また、第三者による監査やコメントも議論のために必要
４．全総の廃止　──　脱「開発」の流れ
全総（�@１９６２年、�A６９年、�B７７年、�C８３年、�D９８年）
を廃止して、新たに「国土形成計画」を創設（全国計画と広域地方
計画の２本立て）

第５　夢、まちづくり
１．東京のまちづくり
�@六本木ヒルズオープン（０３年４月２５日）
�A新幹線品川駅開業（０３年１０月１日）
２．大阪のまちづくり
�@中之島まつり
�A水都大阪のまちづくり
�B御堂筋の活性化（日曜、祝日も人の集まるまちに）
�Cなんばパークス開業（０３年１０月６日）
�D梅田北ヤード再開発（２４ｈａ）スタート
�Eハービスエント開業（０４年１１月９日）
３．車社会から公共交通機関への転換の必要性
――　ＬＲＴ利用の可能性
４．中国のまちづくり
�@長安の都市計画
�A北京のまちづくり
０８年オリンピックに向けて「再開発進む北京」
補償金わずか　――　焼身自殺
�B０３年１１月１日〜４日　　　　　北京旅行（ＨＰ（www.sakawa-lawoffice.gr.jp）参照）
�C０４年３月３１日〜４月３日　　　杭州旅行
�D　〃　６月１０日〜１３日　　　　桂林・深せん旅行
�E　〃　１１月２８日〜１２月５日　昆明旅行
�F０５年９月１９日〜２７日　　　　天津・青島旅行
５．朝日新聞「夢を追う」連載予定　――　大阪のまちづくりについて坂和コメント予定

第６　なぜ弁護士として都市問題・土地問題に関与するのか
�@　日本の政治・経済を見る大きなバロメーター
�A　日本の民主主義を考える大きなバロメーター
�B　日本のあらゆる法体系を考えるよき教科書
�C　理念と現実とのバランスを考えるよきテーマ
�D　「法的専門家かつ実践者」たる弁護士のテーマとして最適

以　　上